マスコミに騙されるな！

遠藤辞任・・・小沢一郎の不正を見逃すな！

　共済掛金不正受給問題による遠藤農林水産大臣の辞任に世間の注目が集まっています。これは遠藤が組合長を務める置賜農業共済組合（米沢市）が、台風に伴う農家の被害に対する災害補償に関して、申請件数を水増しして不正に１１５万円を不正に受給していたとされる問題です。さらに遠藤大臣は５万円の不正献金があったことも問題視されています。確かにこれは、弁解しようもない不正だと思います。しかし、一国の大臣が僅か１１５万円とか５万円とかいう僅かな金額でその地位を追われる環境は、むしろこの国の政治システムはマトモに機能している証だともいえます。たとえば中国共産党幹部の不正などでは、経済規模が異なるにもかかわらず、日本円で億単位での賄賂が横行しています。我が国の長いテーマであった「政治とカネ」の問題は少しづつではありますが進歩しているのではないでしょうか？


　ですがこんな我が国でも例外があります。小沢一郎です。


[編集] 事務所費問題
2007年1月、自身の資金管理団体「陸山会」が2005年分の政治資金収支報告書に4億円を超える不透明な事務所費を計上していることが発覚した。鳩山幹事長は『（小沢から）「東京都世田谷区内に約3億6500万円相当の土地と建物を購入し、費用を事務所費として計上した」と聞いており「全く問題ない」』と反論した。
自身の資金管理団体が10億円を超す不動産を保有し（小沢個人名義で保有）、またその一部を賃貸運用していることなどが発覚し、物議を醸した。それに対し小沢は1月の衆院代表質問で、これらの「支出の詳細、領収書、関係書類を含め公表する用意がある」とし、同じく事務所費問題を抱える自民党に対し、大臣など責任ある立場の議員に公表を迫った。
2月20日、国会内での記者会見で、東京・世田谷区に約3億7000万円の秘書宿舎を建設し、加えて不動産取引の仲介手数料や登記費用として1100万円を計上したという、2003年〜2005年の事務所費などを公開した。公開に対し「一歩進んだ」と好意的にとらえる社説が多い。一方、10億円は国民の常識からかけ離れているとの批判も残っている。同時に、資金管理団体の小沢名義の資産を個人資産にしないという確認書を公開した。しかし、小沢が亡くなった場合、確認書はただの紙になり遺産として家族に相続されることになる。公正証書として遺言書を残すべきだとの意見を述べる者もある。現在の法律では問題は無いため、政治資金を使った合法的な個人資産形成の錬金術と批判されている。またこれらの書類公開に際しては、報道陣に領収書などの撮影、コピーを許可せず、確認書が作成された日付がごく最近なのではないかとの疑惑は残る。
自由党、民主党からの収入が不動産取得に使用されたため、（個人の資産に）税金を投入したとの批判を受けた。だが、岡田克也から「引き継いだのは小額だった」と一蹴された。海部内閣の幹事長時代、財界から100億円を集めた小沢の手腕や、金竹小と並び称された金丸、竹下の蓄財からすれば税金からの収入以外で小沢が一定の資金を動かせることは想像に難くない。
小沢代表が事務所費を公表した後に事務所費を公表した議員は一人もいない。しかし、小沢代表が公開したのは所有する10億円の個人名義不動産のうち、わずか4割相当に過ぎず、公開したとは言えないとの指摘がある。

フリー百貨辞典ウィキペディア「小沢一郎」より


　ウィキペディアの記事を見るまでもなく、小沢一郎の不正な「カネ造り」が明らかになって半年が経ちます。しかし小沢の疑惑を解明しようとするメディアはほぼ皆無です。例外的に週刊現代が追求していたため、その動きを封じるべく小沢は訴訟という手段に出ました。


小沢民主党代表の名誉棄損せず 週刊現代の記事で判決
2007年8月10日（金）16:43

　隠し資産としてマンション１０戸を所有しているかのような記事を「週刊現代」に書かれ名誉を傷つけられたとして、民主党の小沢一郎代表と同党が、発行元の講談社と執筆者らに６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、名誉棄損には当たらないと、請求を棄却した。裁判長は「意見の前提となる事実の重要部分は真実で、論評としての域を逸脱しておらず、違法とはいえない」と判断した。

共同ニュース


やはり小沢の裁判戦略は失敗しましたが、大手マスコミは大きく報じることはありませんでした。これは日本のマスコミが、「とにかく政権交代を成し遂げる」という小沢一郎と同じ価値観にとらわれているからです。私は２大政党制が成立することを拒みません。しかしその手段と、何より本当に日本人の利益に叶う政党でなくては、政権交代など百害あって一利なしと断言することができます。



不正の構図


　小沢　一郎

?0億円(不正取引）


小沢チルドレン　小沢チルドレン　小沢チルドレン


　　　自民党議員　　　自民党議員

5万円（事務所経費）5万円（事務所経費）

鳩山由紀夫よ！弟を見習え！

＜鳩山法相＞前法相の「私案」否定　外国人研修・技能実習
8月31日21時8分配信 毎日新聞

　鳩山邦夫法相は３１日、海外からの単純労働者受け入れを容認する長勢甚遠前法相の「私案」に触れ、否定する考えを示した。長勢前法相は５月、外国人研修・技能実習制度を見直した上で、「短期外国人就労制度」を創設するという私案を公表した。これに対し鳩山法相は「外国人犯罪につながる恐れもある」と疑問視した。  

　前法相の長勢さんには、滞りなく死刑を執行した姿勢において敬意を表します。しかし、単純労働者を受け入れるという内容の「私案」には同意できかねます。単純労働者の受け入れとは、すなはち支那人や南朝鮮人といった特アの不良外国人の流入を意味します。後任の鳩山邦夫さんは、この点をきっぱりと否定してくれました。鳩山法相は同時に死刑執行に関しても滞りなく遂行する旨を表明しました。

さすが邦夫ちゃん、民主党を見限った見識はいささかも陰りがない。兄弟でも大違い。由紀夫、しっかりしてくれ！いつまで小沢にこき使われたら目が覚めるんだ！少しは弟の爪の垢でも煎じてゴックンしてくれ！

　　　　　　　　兄弟でも大違い

鳩山兄弟、政治塾設立へ
　鳩山邦夫法相は31日、兄である民主党の鳩山由紀夫幹事長と、次代を担う政治家を育てる政治塾を年内にも設立する考えを明らかにした。「次の時代を担う人の育成に力を入れる」のが狙いとしているが、政界再編もにらんだ兄弟による連携強化の布石ではないか、との見方もでている。
日経ネット

　これには期待してますよ。由紀夫さんも早く足を洗って、民主党を離党してください。

無責任♂好色♀性党

姫井氏に不倫報道…また民主新人にスキャンダル
報知8/30
　７月の参院選・岡山選挙区で初当選した民主党の姫井由美子参院議員（４８）に２９日、不倫スキャンダルが浮上した。３０日発売の週刊文春が報じたもので、相手男性が実名で「（姫井氏は）かなりのＭ」などと性癖から過激発言まで暴露している。党では前日の２８日にも比例代表で初当選した横峯良郎議員（４７）が、週刊誌報道について釈明会見を行ったばかり。この日、報道陣の質問攻めに対し、「ノーコメント」を貫いた姫井氏。内閣改造で与党幹部の“身体検査”が話題になるなか、顔はこわばるばかりだった。
　民主党本部で会合に出席後、懇親会があるホテルまで姫井氏は約１０分、歩き続けた。　同じく報道陣が群がった７日の初登院の際は、多くの議員に取り囲まれたが、この日は独りぼっち。最初は「事実関係は？」「コメントしません」「記事読みました？」「見てません」と誰にも守られずに応答したマドンナは、約５分が過ぎ「有権者にどう説明するのか？」と聞かれると、力尽きたように虚空を見つめた。「それは…」しぼり出す声は震え、声にならなかった。
　週刊文春の記事は０１年から０６年まで関係を持ったと自称する不倫相手の男性が実名で登場し“ほぼすべて”を語る赤面もの。姫井氏が「○○（男性の名前）の子供をつくりたい」と話したことや「当選したら、私のボディーガードにならせてあげる。公設秘書でもいい」という“マニフェスト”も明かされている。さらにはお互いの血を酒に入れて腕を交差させて飲みあったことまで語られている。
　夫と１男１女を持つ姫井氏。この日は党本部の会合「女性議員ネットワーク会議」で演説。選挙や家族について語った。「昔は黒縁のメガネをあけて『アラレちゃん』と呼ばれてた」と笑いを取ったほか、夫について「相手より（姫井という）名前が好きになって結婚した」ことや、政治活動を嫌がる夫から離婚届を突きつけられたことなど、思い切りタブーに踏み込んだ。会合の後も報道陣から逃げることなく歩いたのは潔かったのだが…。
　姫井氏の事務所も今後は疑惑に関して釈明する予定はないという。「県連から（コメントが）流れていると思います」とした姫井氏だが、県連は「そんな話は聞いてない」と応答。せっかく“虎退治”をしたばかりが今や“姫の自爆テロ”の様相になりつつある。



　やはりというべきか。民主党は今回の参院選で自身の体力を超える約９０人もの候補者を擁立した。これだけの頭数を無理やり揃えたので、民主候補者たちの人間の資質たるや、日本憲政史上最悪のものとなっていた。自民党の候補者にもどうかと思う人間もいたが、民主党の酷さに比べたら問題にならない。あれだけ酷い候補者を並べながら選挙に勝利してしまうのだから、やはりこの国はどこかオカシイというほかない。いくら左翼偏重のマスコミが民主支援の偏向報道を垂れ流したとしても、有権者たるや気が付くべきである。新聞・テレビに乗っかって、低レベルな民主党祭りに参加してしまった有権者は哀れというほかない。
　この姫井という女も、さくらパパも、落選したレズの女も、いい年をしてみな下半身に問題がある人物ばかりである。民主党は子供の性教育を語る以前に、所属議員の性教育を徹底するべきである。しかし、本来上に立つべき代表が韓国女性のハニートラップにかかるようでは、それすら期待することは出来ない。
　今回の参院選はなんだったのか？各党とも多くの支援者が奔走する中、民主党の候補者たちはベッドの中の桃源郷に身を委ねていたのだ。全く人を馬鹿にした政党である。


無責任♂好色♀性党＝民主党

もう年金問題に用はない！by朝日新聞

社保庁職員が「納付拒否者」仕立てる　横領隠蔽で
8月24日12時14分配信 産経新聞


　総務省の「年金記録問題検証委員会」（松尾邦弘座長）は２３日、作業グループによる調査の結果、社会保険庁職員が年金保険料の横領を隠すため、保険料を納めた人を「納付拒否者」に仕立て上げるといった悪質なケースがあったことを明らかにした。また、年金記録紛失問題は社保庁が再発防止へ職員間の情報共有を怠り、オンラインシステムのトラブルが何度も起きながら教訓を十分に生かさなかったことが一因だ、と結論づけた。
　作業グループは、社保庁が把握している保険料の着服事案二十数件のうち１２件を詳細に調査。着服額は約１０万円から約２０００万円にわたっていたことが分かった。　この中には、横領が長期間発覚しないよう保険料を納めた人を納付拒否者に仕立て上げたケースや、納付者にすでに使用されていない古い領収書を渡し保険料を横領した後、督促状が届かないようにオンライン記録を改竄（かいざん）した事例があった。社保庁は再発防止策を講じたものの徹底されず、同じような横領事案が発生した。
　また、オンラインシステムを管理する業者にヒアリングした結果、昭和６１年のシステム導入以降、毎年エラーが一定の割合で発生していたにもかかわらず、内容や件数を社保庁、業者ともに記録に残しておらず、システムの改良に十分生かされていなかったことも判明した。


保険料の着服・横領、それらの発覚を防ぐために納付者を納付拒否者に仕立て、またオンライン記録を改ざんなど。
まるで犯罪集団である。これらは幹部（厚生労働省キャリア組＝官僚）の監督責任はあるものの、犯罪自体に手を染めているのは自治労を支持するノンキャリアである。多くの不払い、年金記録が不明になった問題などは自治労が要求した待遇改善（＝怠慢）が原因である。参院選挙ではマスコミの“罪のすり替え”に幻惑された有権者が、自治労が推す民主党を勝利させてしまった。
主犯の自治労からも相原久美子局次長がトップ当選、その他の労組出身候補も軒並み当選した。

年金問題がマスコミによる自民党叩きである何よりの証左が、これらの問題の報道量が選挙の前と後では格段に異なるからだ。朝日新聞の選挙前の狂ったような報道は、まるで過激派のアジ演説さながらの様相を呈していた。

今さくらパパこと横峰議員の不祥事が世間を賑わしつつあるが、ことの重大性は今でも民主党に媚びる左翼マスコミの姿勢である。


犯罪集団 ＝ 自治労 ＝ 民主党

前原は常識。小沢は非常識。

　今日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」の中で、前原誠司前民主党代表が、
同党の小沢代表とシーファー米駐日大使の会談を自らセッティングしたことを認めた。

　前原氏にしてみれば、民主党の政権担当能力を示す機会になればと思ったのだろうが、
彼の意に反して小沢代表は、アメリカ側の「テロ対策特別措置法」延長要請をあっさりと
拒否してしまった。反米感情をお持ちの方は溜飲をさげたかもしれないが、実際これは
由々しき問題である。

　まず確認しなければならないのは、仮に民主党が衆院選を勝利して政権を獲得したと
しても、日本は日米安保条約の枠組みの中に存在し続けるという大前提である。
　まさか今回の参院選で民主党に投票することで、将来の安保条約解消などを期待する方
がいるとは思えないが、当然そういう思想をお持ちの方は共産党という選択しかない。

　したがって常識的には、アメリカはまだ数十年の間は日本の同盟国であり続けるのだ。
しかし、民主党の代議士の中にはこの「常識」を半分忘れているのではないか、と思う
人間を垣間見ることがある。小沢代表がそんなことを解らぬはずはないが、米大使との
会談での態度は気になるところである。

　実際この会談は図らずも民主党の非常に危険な体質を証明してしまっている。
アメリカを始めとする多国籍軍が展開するアフガン作戦は、正式な国連決議に拠る軍事
行動である。心情的な好き嫌いの問題ではない。

　世界の３０カ国以上が参加する作戦を日本だけが放棄するような事態になれば、憂慮
されるのは対米関係だけではない。日本は現在インド洋での給油活動を行っているが、
恩恵に与っている国は米・英・仏・独・伊・カナダ・パキスタンなど、１１カ国。
日本が給油活動を中止することにより活動不能に陥る国もあるという。
フランスからはインド洋での自衛隊の活動の返礼として、寄港した自衛隊練習艦隊への
無償給油も行われた。多くの国の期待を担っている。

　前原前代表はたまらず番組の中で、「アフガニスタンでのテロとの戦いから、日本が
抜けることは国益に反する」として、「テロ対策特別措置法」の期限を延長すべきと
断じた。当然である。

　民主党内部はカオス状態である。しかし民主党が政権を獲るつもりなら、前原氏のよう
な人間をもっと大事にしなければならないのである。