マスコミに騙されるな!

刑法第八十二条において、仙谷由人と菅直人を死刑にしよう!

民主党

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 民主党の小沢代表が、7年間に渡って韓国人女性を秘書として雇っていた
ことが発覚、少なからぬ波紋を広げている。
日本の国会議員が韓国人を秘書として正式に登用したのは初めてのケースである。

しかしここでいくつかの問題点が浮上する。

 まず小沢代表は国費(税金)で彼女を雇用していた点である。
本来国会議員の秘書とは、将来の政党政治を担うべき人材を育てる地位でもある。
しかし小沢代表は7年間もの間、秘密裏に外国人秘書を雇用して、
給与として我が国の税金を注いでいた点。
 
 もう一点は、彼女が「韓国大使館」と頻繁に連絡を取っていたとされる点。
野党とはいえ、自民党に次ぐ第二党(参院では第一党)の党首のもとには、
我が国の重要な権益にかかわる情報が多く集まることが容易に推測できる。

 一昨年の五月、上海日本総領事館に勤めていた四十代の日本人外交官が
中国情報機関関係者と思われる人物から日本の外交機密情報の提供を強要され、
「国を売ることはできない」という内容の遺書を残し、総領事館内で自殺した
問題を思い起こしてみる。
 当の外交官は、中国共産党所属の女性と男女関係を持ち、結果として
罠に落ちた一件である。

 まさか小沢代表がそこまで浅はかだとは思いたくないが、万が一民主党が
政権党となるならば、日本の国益を損ねるような行動をとって欲しくない
ものである。

馬脚を現すか、民主党

 やはり、民主党は組合政党だった!
民主・社民・国民新党は「郵政民営化凍結法案」を参議院に共同提出した。
マスコミは同時に提出した「年金保険料流用禁止法案」の方ばかり取り上げ、
郵政凍結法案提出はあまり目立たないようにし、民主党に配慮している。

 前回の衆議院選挙で、郵政関連法案に反対した民主党が大敗した事を考えれば、
一部マスコミ(反日親朝鮮)にとって郵政民営化を反故にしようと企む民主党の
姿勢を目立たせては、自民党への逆風が弱まると懸念しているのである。

 民主党内でも一部の保守系議員から、「郵政民営化」は決着した問題であるとの
声が上がっている。しかし小沢執行部は野党(社民・国民新)との共闘重視を
口実に法案提出となった模様。

 しかし実際は党内の「日本郵政公社労働組合」系の旧社会党議員に配慮して、
組合の代弁をしているに過ぎないのだ。
「日本郵政公社労働組合」に「自治労」。民主党はかつての社会党となんら
変わらぬ政党へ堕落し続けている。
 
 おまけに社会党よりタチが悪いことに、民主党は外国人への地方参政権付与を
党の基本政策として掲げており、このままの勢いでは在日朝鮮人の思う壺の
社会状況に陥るのである。

 こんな政党がマトモに見える保守系の議員をカンバンに支持を集め、最後に
目的を達して仮面を剥がしたとき、日本人には取り返しのつかない悲劇が待って
いることになるのだ。

 2000年、2003年と発覚した、三菱自動車、三菱ふそうトラック・バスによる
リコール隠し問題は、同社に対する深刻な社会不信をひき起こした。
リコール隠しが悪質だとして、マスコミの間では恣意的に同社に対する事実をも
曲げたバッシング報道がなされたのである。

 具体的には、他社メーカーのリコールが対象部分のみを報じられていたのに
対し、同社のリコールに対しては対象の車種本体すべてが欠陥とされた。
実際同社の疑惑発覚後の2005年のリコール560万台の内、三菱は56万台のみ
であった。当時の報道の印象ではリコールの2/3くらいは同社であった。
 また、車輌火災は一日30件ほど発生していたにもかかわらず、報道されたのは
三菱自動車のみであった。

 現在報じられているのが、赤城の事務所費疑惑、麻生、久間の失言など自民党の
閣僚ばかり名が並ぶが、同時進行で存在しながら全くといっていいほど報じられない
のが、社民党の又市幹事長の買春疑惑、民主党の平岡秀夫や末松義規、さくらパパ
の問題、そして、小沢代表の事務所費疑惑である。小沢自身の資金管理団体「陸山会」
が2005年分の政治資金収支報告書に4億円を超える不透明な事務所費を計上している
ことが明らかになっています。しかしその後の報道は全くありません。
 また17年前に昭和天皇の戦争責任に触れて銃撃された本島等元長崎市長は、
久間大臣の発言を「僕も同感」と支持したが、これについても全く報道されなかった。
ここにもマスコミの作為がある。
 
 朝日新聞が捏造報道をするのは以前投稿しましたが、朝日の記者が朝鮮総連の強い
影響下にあるためです。その他のマスコミは、三菱自動者と同じケース、悪玉を作り
だし、勧善懲悪のストーリーを作り出すことです。

 ストーリーを作って、世論を扇動するのがマスコミや人権団体の手法なのです。
それに失敗したのが、母子殺害事件の安田弁護士、成功しているのが今のマスコミです。

 賢明な方なら、おのずと答が解るはずです。今日は自信を持って一票を投じましょう。
 

母子殺害事件と選挙

 光市母子殺人事件の差戻し裁判で、犯人の男(元少年)が、「来世では、自分が被害者の夫になる」
と述べているのは、周知のことと思われます。
被害者の夫の本村さんの気持ちを思うと新たに怒りがこみ上げてきます。
当然弁護人の安田好弘の書いた筋書きに沿った発言であることは疑いの余地はありません。
安田はそこまでしてこの男を助けたいのでしょうか?

 この安田弁護士が9年前に顧問を務めていた企業の脱税に協力した罪で逮捕された際、左翼系の
1200人もの弁護団が就きました。この事件の裁判はまだ続いており、現在は2100
人の弁護団が就いています。
 
 さすがにこの安田弁護士を支持する方は極少数だと思いますが、民主党の支持率がこれだけ高いのが
納得できません。民主党を支持している方は、他人の不幸よりも自分の年金の怒りのほうが大きいのかも
しれません。しかし、その年金問題を惹き起こしたのも、自治労(民主党)を支持する社会保険庁の職員
なのです。

 民主党のネクスト(次期)法務大臣平岡秀夫議員はさる6月29日放送の「太田光の私が総理大臣…
秘書田中」のなかで、少年犯罪の犠牲者の遺族にたいして暴言を吐きました。
  http://oiradesu.blog7.fc2.com/blog-entry-1927.html
 
 民主党の先生のように、犯罪をまるでひとごとのように考えていると後で後悔します。

 もうひとつ、前述の事件の裁判です。この裁判で被告の男には死刑判決が言い渡されると予想されてい
ます。しかし、私は今回の参院選挙の結果が何らかの影響を(判決に)及ぼすのではないか?と危惧して
います。国政選挙の結果が司法判断に影響することはままありました。しかし、殺人事件の判決に選挙の
結果が影響したことはありません。(昭和43年の「栃木事件」でもそういうことはない)
しかし今回の事件は、安田弁護士ら死刑廃止派はこの裁判の性格を意図的に変えてしまった。
思えば昨年6月、最高裁があえて判断を保留し、広島高裁に差戻したのは、内外の情勢(世論)を見極め
るためと考えています。そのバロメータが今回の選挙だと思っています。

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