マスコミに騙されるな！

やっぱり媚中派？高村防衛相

＜日中防衛相会談＞艦船相互訪問で合意　ホットライン創設も
8月30日11時7分配信 毎日新聞


　高村正彦防衛相は３０日、防衛省で中国の曹剛川国防相と会談し、両国の防衛交流として、海上自衛隊と中国海軍の艦船が相互訪問することで合意した。また、防衛当局間のホットライン創設に向け、近く事務作業グループを設置することも決めた。曹国防相が９月下旬に行われる中国軍の演習に日本側のオブザーバー参加を提案し、高村防衛相も応諾した。
　艦船の相互訪問の時期については、中国海軍が１１月か１２月に日本を訪問した後、海上自衛隊が中国を訪問することで合意した。
　会談の冒頭、高村防衛相は「安倍晋三首相の訪中、温家宝首相の来日と日中関係が大変良くなった中で９年半ぶりで中国の国防大臣をお迎えして大変うれしく思う」と歓迎した。曹国防相は高村防衛相の来年の訪中を要請し、高村防衛相も応諾した。
　日中防衛首脳会談は０３年９月に訪中した石破茂元防衛庁長官が曹国防相と会談して以来で、日本で行われるのは９８年２月の遅浩田氏以来約９年半ぶり。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で停滞していた防衛交流が本格的に再開した。
　２９日来日した曹国防相は中国人民解放軍の制服組ナンバー２。３０日午前、防衛省で儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼を受け、会談に臨んだ。午後には安倍首相と町村信孝外相を表敬訪問する。【田所柳子】 

　あらあら早速高村さん、見事な親中ぶりを発揮していますけど、イージスシステムやミサイル防衛の情報管理は大丈夫ですか？まさか支那に売り渡すつもりじゃないでしょうね。

　われらが自衛隊と特アの軍隊は水と油。

　交流なんて絶対不可能ですよ。

支那で日本人死刑

【大連（中国遼寧省）20日時事】中国で麻薬密輸罪に問われた無職、武田輝夫（64）＝名古屋市＝、元自営業、鵜飼博徳＝40代、岐阜県＝両被告に対する控訴審の判決公判が20日午後、中国・大連で開かれ、遼寧省高級人民法院（高裁）は両被告の控訴を棄却し、執行猶予なしの死刑判決とした1審を支持した。中国は2審制のため両被告の死刑が確定した。中国で日本人の猶予なし死刑判決が確定するのは初めてで、執行されれば、戦後、海外で初のケースとなる。
　同法院は刑の執行について「最高人民法院（最高裁）の許可を得る手続きを取る」としており、最高裁が最終決定することを明らかにした。最高裁などは麻薬犯罪に厳しく対処する国内政策と対日関係への影響を考慮しながら慎重に検討するとみられる。

　これはおかしくないか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻薬でヤクザが２人死刑になるのは、そういう法規があるのであればやむをえないかもしれない。問題は４年前に福岡で日本人の一家４人を金銭目的で殺害し、母国へ逃げ帰った中国人との比較である。逃げた支那人２人のうち１人は死刑になったが、もう１人は無期懲役刑である。同じ国の裁判で、麻薬の密売をした日本人は死刑。かたや強盗殺人で４人の日本人を殺した男が懲役刑である。これを“差別”と呼ばずしてなんとするべきか？

支那の意図は？

中国、太平洋の東西分割提案か　米軍は拒否 
 
　１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

　米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

　米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同）

(2007/08/20 01:05)産経

支那はどういう意図でこんな提案をしたのかは不明だが、日本政府は早急に事実を確認しなければならない。支那が太平洋の西半分を支配下に置くということは、朝鮮半島はおろか日本もその勢力下に置かれることを意味する。アメリカ政府がそんな提案を受けることはあり得ないが、支那の提案に同調する勢力が米政府内にも存在するという報道は気になる。

　民主党の小沢代表のように、ただアメリカの中東政策に反対ばかりしていると米政府の親中派を勢いづかせるのは火を見るより明らかだ。民主党の連中はアメリカをなめているとしか思えない。アメリカが極東を維持するメリットを考えれば、いつだって日本や台湾を中国共産党に売り飛ばさないとも限らない。ましてや韓国が北朝鮮べったり政策をとっている現状ではなおさらだ。

私は南朝鮮（韓国）はいずれは米国の核の傘から離脱すると思う。だがそのとき日本は、決して彼ら朝鮮人と同じ旗を仰ぐことは無いだろう。

北京オリンピックのボイコットを検討しましょう

　−以下引用ー

４日付の香港紙・明報などが報じたところによると、中国四川省の甘孜チベット族自治州理塘県で１日、警官によるチベット族住民の連行に反発した住民約１０００人と警官隊が衝突、住民２人が負傷し、３０人が身柄を拘束された。

　拘束者は２００人に上るとの情報もある。衝突時、警官隊は威嚇発砲したという。

　同紙などによると、同県でチベット族の祭りが催された際、男性住民（５３）がチベット族の団結やチベット独立、死刑判決を受けたチベット仏教高僧の釈放などを訴える演説を行った。警官がこの男性を連行しようとしたため、住民との衝突に発展したという。衝突後、住民約２００人が留置施設に押しかけ、男性の釈放を求める騒ぎも起きた。 （読売新聞）


　以上は8/4（土）読売の報道ですが、まだまだ支那国がチベットに対する大弾圧を続けているのがよくわかります。
しかして、またまた朝日・毎日・NHKは見て見ぬふり。反日勢力に支配されたマスコミの実態を自ら証明しています。

　チベットの歴史は、支那人による虐殺の歴史そのものです。

　　　　　−以下引用ー

中国共産党の率いる人民解放軍は、1949年に始まった毛沢東主導によるチベット国土の侵略以後、その各地に兵力を展開し、武力の行使を行ってきた。その

過程において、夥しい規模の破壊とともに、無数の虐殺が発生した。

一例として、国際法曹委員会の報告は、1956年の終わりまでに、

ほとんどの男性が断種を強制され、同時に女性のほとんどが中国兵による強姦を経て妊娠させられていったという一箇村の状況
数十人の村人が生きながらに焼き殺されたという一箇村の状況
数十人の村人が目に釘を打ち込まれて殺されたという一箇村の状況
などを明らかにしている。（ウィキペディア「チベット問題」より）


　第二次大戦後、支那共産党がチベット人に対して同化政策はおろか民族絶滅政策を推進していることは、国際社会に広く知れ渡っています。
しかし日本のマスコミ・特に朝日・毎日は、支那における報道拠点を確保する狙いや、社会主義革命を推進する目的からこれらの非人道的な犯罪を黙認してきました。

しかし、ソ連を中心とした社会主義の実験場が崩壊し、冷戦が終結した現在では社会主義国家に肩入れする理由は全く無いはずです。
朝日新聞が支那共産党に好意的な報道を続ける背景には、なんでも反日の朝鮮人が朝日内部に多数存在するからです。

　アメリカの下院議会では１００名を超える議員が、支那の非人道犯罪に関して北京オリンピックのボイコットを検討すべきであると主張しています。
それに対して我が国の政治の現状 はどうでしょうか？
過半数を割った（参議院）自民党、支那に協力する民主党、社民党、公明党。こんな政治状況を作り出している私たち有権者のなんと愚かなことか！