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刑法第八十二条において、仙谷由人と菅直人を死刑にしよう!

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   今日は紀元節です

  国旗を揚げて祝いませう


 支那からやってきた猛毒食品の被害が全国に拡大しています。今や日本人は支那より流入する、毒食品、危険製品、犯罪者、工作員によって重大な危機に陥ろうとしております。全国民が一丸となって支那の脅威に対抗しなくてはなりません。

     これもすべて       偉大なる天照大神により    お導きくださりませう
yomiuri 九州 2月1日
「中国産」悩む飲食店…「代わりない」使用、「万全を期す」中止

中国製の食品を使ったメニューの販売休止を告げる紙を入り口に張る従業員(31日午後6時30分、福岡市中央区のガスト警固店で)=大野博昭撮影 「被害が出てからでは遅い」――。中国製冷凍ギョーザによる中毒を巡り、各地の学校給食で中国産食品の使用を見合わせる動きが出ている。大手飲食チェーンでも、中国産を使ったメニューを一斉に外すレストランがある一方、「過剰反応」と冷静に構える店もあり、対応が分かれている。

 ファミリーレストランの「すかいらーく」グループは当面、中国で調理された73品目を使用しない方針だ。系列の中華レストラン「バーミヤン」や「ガスト」の各店舗で31日夕、一斉に「販売休止」の掲示を出した。

 福岡市中央区の「ガスト警固店」でも従業員が張り紙を掲示。鋳谷義彰店長(42)は「天洋食品の製品は一切使用していないことを確認したが、安全確保に念を押すため」と説明した。

 居酒屋チェーンの「白木屋」「魚民」などを経営する「モンテローザ」は従来、「ジェイティフーズ」(JTF)が輸入元となった中国製品を一部のメニューに入れていた。しかし、31日からは、すべて販売をやめた。

 一方で、「中国産食材の使用中止は簡単ではない」と言うのは、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開する「ロイヤルホールディングス」。アサリやエビの一部など中国産は全体の10%未満というが、「量、質、価格すべての条件を満たす代替地は見つからない」と漏らす。

 牛丼店「すき家」や「なか卯」など約3000店を経営する「ゼンショー」の担当者は、「中国には自社で管理する農場があり、今のところ中国産を外す予定はない」という。

 今回の支那ギョーザの問題では、改めて支那産・支那製食品の危険が明らかになりました。報道後、ようやくメニューから支那製の食品の使用を中止した「すかいらーく」グループの対応は一応評価できるものです。
 しかし、この期に及んで未だに支那製食品を使い続ける外食産業があることには、驚愕を通り越して呆れ果ててしまいます。前述の「ロイヤルホスト」「すき家」「なか卯」、他にもセブン&アイ系の「デニーズ」などです。これらの企業は、自社メニューに件の支那企業の製品は使われていないため問題なしとしています。

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 これらの外食産業経営者の頭は大丈夫なんでしょうか?
 少なくとも、支那製の食品の不使用を決めるまでは、これらの店舗での飲食は自殺行為です。絶対に入るのは止めましょう。


社会的責任の自覚の欠如。すなわち、自分達が与っている<ビジネス>が私的なものである反面、公共性を帯びていること、日本国民の運命と日本国の主権にかかわることを失念した企業行動が最近目につくように思います。蓋し、(1)学研(の子会社)が支那で製作した地球儀に台湾島と記載されており当該地球儀のリコールと販売中止に追い込まれた事件、他方、(2)居食屋「和民」を経営しているワタミ株式会社が、あのグリーンピース・ジャパンのアンケートに「鯨肉を扱わない」と回答したことなどは、これらの企業が私利を追うあまり日本の国益と日本人のプライドを独裁国家とテロリスト集団に売り渡した行為と言えるのではないでしょうか。我々、保守改革派はこれらの企業に対して社会的責任を問い、而して、国益を毀損し民族の文化と伝統を損ねる行為はビジネス的にも高い代償をともなうものであることを知らしめるべきだ。そう私は考えます。

支那製の地球儀は買わない!

和民には行かない!



◆学研の「地球儀」問題
私はこの件に関しては(常識が通じない恐ろしい国だとは思うけれど)支那が悪いとは思わない。支那の官憲が地球儀製造メーカーと輸出手続代行業者に、「台湾を支那とは別の国と表示する地球儀の輸出は認めない」等々と命じるのは理解できるということ(もちろん、この命令が「正しい」というのではありませんよ)。彼等、支那の官憲は法(というか支那の場合には現在の支配者である支那共産党の意思でしょうか)に従ったまでであり、その命令や命令を出した当局官憲を批判するのは筋違いというものでしょう。

確かに、専ら外国で使われる(逆輸入されるケースはほとんど考えられない)日本仕様の地球儀の表記にまで文句をつける支那の対応は、笑えるくらい過剰な措置だとは言えるでしょう。しかし、例えば、イスラームの女生徒に学校でのスカーフ着用を法律で禁じる等、表現の自由と信教(活動)の自由への野蛮な制限はフランス等の田舎国ではままあること。まして、独裁国家は、法治主義や法の支配の原則が行き渡った日本や台湾等の民主国家とは違い、国家の暴力装置を常に発動させておかなければその社会の秩序を保てない高コスト体質の体制。

ならば、今回の「学研地球儀ー台湾島」事件は、支那が(チベットや東トルキスタンで行なっている残忍な行ないとは別に)独裁国家であること、而して、その国家経営は表面的な強面振りや目覚しい経済成長とは裏腹に極めて高コストであり、かつ、日本人と日本企業にとって支那が韓国と並んで「カントリーリスクの純粋結晶」であることを改めて知らしめた点では意義のある事件だったと思います。

土台、台湾が独立国であることは、(甲)半世紀以上実効支配が行なわれていること、(乙)20を越える国が台湾を国家として承認しており(台湾を国家として承認している国は2007年5月時点で、マラウイ、スワジランド、ブルキナファソ、ガンビア、セネガル、サントメプリンシペ、チャド、ソロモン諸島、ツバル、キリバス、バヌアツ、パラオ、マーシャル諸島、バチカン市国、ベリーズ、コスタリカ、パナマ、パラグァイ、セントクリストファーネビス、エルサルバドル、グァテマラ、ホンジュラス、セントビンセント、グレナディーン、ニカラグァ、ハイチ等とされる)、蓋し、国際法からは明らかなのです。しかも、本日の産經新聞社説に書かれているように、台湾に関する学研の地球儀の表記は日本政府の見解とも異なる。すなわち、

「日本政府は1972年の日中共同声明第2項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。同項では続けて、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。同条約第2条bには、日本が台湾の領土権を「放棄する」と書かれているが、当時の国際情勢もあって、返還先はあえて記されていない。このため政府は平成17年11月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している」、と。

ならば、今回の「学研地球儀ー台湾島」事件のポイントは、支那政府が「台湾の帰属と名称」について支那政府の見解を押しつけてくることなど容易に予想できることでありながら、1)地球儀や地図などの国家主権の面子のマグマが、即、現実のビジネス活動の地表を突き破って噴出しかねない製品を支那で作るビジネスジャッジメントをしたこと、2)(支那が独裁国家であることを学習するための実物教具という用途以外には)日本で販売することが相応しくない製品しか入手できないことが判明した段階で販売を断念しなかったこと、3)事件発覚から販売中止の判断までにに数日を要した危機意識と事件の重大性に関する認識の欠如。この3点だと思います。学研はこの3点において落ち度があり、「地球儀の販売中止」と「お詫び表明」は当然のことだったと言うべきでしょう。

上で述べましたように、しかし、この「学研地球儀−台湾島」事件は日本企業にとってはよい経験であり、学研が被ることになるだろう数億円の実損と企業イメージの低下は「支那のカントリーリスクを日本企業が再認識するための授業料」と考えれば、日本人と日本社会にとっては満更高い出費ではないのではないでしょうか。昨日の時事通信によれば、「タカラトミーなど、地球儀を相次ぎ販売中止=台湾を「台湾島」と表記」という動きも出ており、学研以外の地球儀メーカーにも学研が販売中止に追い込まれた教訓は間違いなく波紋を広げているようです。 ならば、畢竟、この貴重で有意味な<教訓>を「喉元すぎれば」の類いの一過性のものにしないためにも、日本の消費者は今後二度と支那製の地球儀を買うべきではない。私はそう考えます。


◆和民の「鯨肉を扱わないー回答」問題
テロリスト集団グリーンピース・ジャパンのアンケート調査に対して、居酒屋チェーン『和民』(ワタミ株式会社)が「鯨肉を扱わない」と回答したそうです。やるき茶屋等を経営している大庄グループや魚民等を全国展開しているモンテローザグループ等、和民以外の全国区の飲食チェーンは我々の取材に対して、率直に、「鯨肉を現在は扱っていない」「価格と安定供給の面での難点が解消しない限り、全店規模で鯨肉を扱う予定はない」等と答えてくださったのに比べて、和民だけは当該のアンケートに「今後も鯨肉を販売しない」、すなわち、「価格や安定供給の問題とは無関係に今後鯨肉を和民のどの店でも扱う予定はない」と受け取られても仕方がない回答をした上、(回答の事実は直接和民本社の広報から確認できたものの)その回答の真意を確認しようとしても「当該アンケートに回答した担当者が不在」と逃げ回るばかり。

 http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20071221_html

●居酒屋チェーン『和民』が「鯨肉を扱わない」と回答
グリーンピース・ジャパンのアンケート調査で

グリーンピース・ジャパンは、今月初旬から、日本国内で鯨肉を扱う可能性のあるスーパー、百貨店、寿司店・居酒屋それぞれの業界上位企業32社を対象に、鯨肉の販売に関するアンケートを開始した。このアンケートへ最初に回答した居酒屋チェーン『和民』を運営するワタミ株式会社(以下、ワタミ)は、その回答で、捕鯨に関わる環境問題及び国際問題を知っており、鯨肉販売を行っていないとし、同社のいずれの外食店舗でも鯨肉を販売していないことを明らかにした。


まさか、似非同和団体や朝鮮総連系の総会屋でもあるまいに、我々商業捕鯨推進派は、安定供給に疑問がありコスト的にも採算が合いそうにない鯨肉を店のメニューに載せろ、その際、鯨肉の仕入れ先は「××商事」にせよなどと要求しているのではありません(笑)。我々が確認したかったポイントは実にシンプル。

それは(イ)「鯨肉を扱わない」という返答は、価格等のビジネス条件の変化にかかわらず鯨肉を扱わないという和民の反捕鯨ポリシーが顕現したものかどうか、(ロ)もし、「鯨肉を扱わない」という社の方針が反捕鯨ポリシーの顕現であるとすれば、そのポリシーの具体的な内容と根拠はなにか、および、(ハ)そのような反捕鯨ポリシーは「鯨を食べる文化」を育んできた日本人と日本の伝統への挑戦とも考えられるが、和民は日本のマーケットをある程度捨てても反捕鯨世論が牛耳る海外展開に比重を置く方針なのか。

以上の3点を我々は確認したかっただけなのです。畢竟、和民が反捕鯨ー反日本文化の店であるかどうかが問われているとワタミ株式会社は認識すべきだと思います。けれども、残念ながら和民からは納得の行く回答はいまだに得られていない状態です。この和民の対応は、捕鯨賛成派からの問合せを一切受けない(受けても「返答するとは約束はできない」と宣われる)ことで有名なグリーンピース・ジャパンと同じシャビーなPublic Relation と言えるのではないでしょうか。

ならば、鯨と共に生きてきた日本の文化と伝統に誇りを持つ捕鯨賛成派も、加えて、牛や羊やカンガルーの命からいただいた肉を貪りながら「鯨を殺すなんて恥を知れ!」などと戯れ言を繰り出す反捕鯨国やグリーンピース等のカルト的テロリスト集団に「日本人が何を食べるかを指図される覚えはねぇー」と憤っておられる反・反捕鯨論派も、捕鯨を巡る和民のポリシーが明確になるまで、和民には行くべきではないのではないか。

私はそう思いますが、このことは「支那製地球儀の不買」と同様、日本企業にその社会的責任を問い、而して、国益を毀損し民族の文化と伝統を損ねる行為はビジネス的にも高い代償をともなうものであることを知らしめる、日本人として当然の行動なのだと思います。

尚、グリーンピースがテロリスト集団であること、グリーンピース・ジャパンの反捕鯨論が根拠のない妄想にすぎないこと、および、オーストラリア等の反捕鯨国の言動が文化帝国主義的な傲岸不遜にすぎないことに関しては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。

・グリーンピースが提出した人権侵害救済申立書
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-314.html

・書評☆星川淳『日本人はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-318.html

・オーストラリアの反捕鯨論は自国における人種差別と動物虐待から
内外の批判を逸らすためにする日本への責任転嫁である
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-320.html



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転載元転載元: 松尾光太郎 de 海馬之玄関BLOG

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 先日、千葉日台さんのブログ(李登輝友の会千葉県支部ブログ「千葉日台共栄」)http://blogs.yahoo.co.jp/chibanittaiで紹介されていた「日台共栄の夕べ」の中での櫻井よしこさんの講演、「日本と台湾の大切な関係」(24日)を拝聴して参りました。
 講演は「日本人と台湾人は、人を信じやすく、騙されやすく、直ぐに人を許してしまう」という、両国の国民性を言い表した櫻井さんの言葉で始まりました。そして、昨年10月10日北の核実験の翌日、ブッシュ大統領が、キッシンジャー氏を密使として支那へ送り、胡錦涛国家主席経由で親書を金正日総書記に送った件について触れ、日本が米朝外交に関して蚊帳の外に置かれている現状を述べていました。


 また支那共産党の「微笑外交」について話しておりました。「微笑外交」とは、櫻井さん曰く、にこやかに微笑んで握手は求めるけれど結局は何も妥協しない、見せ掛けだけの友好を指すそうです。実際は小泉政権時代の険悪関係にくらべ、表面上は友好ムードを漂わせつつ、内容ではさほど変らない外交ということでしょうか。
 上記のブッシュ大統領の親書の件に象徴されるように、近年は米国と北朝鮮の接近が目立つようになってきました。櫻井さんは、この2カ国の接近は、支那共産党からすれば決して好ましいものではなく、最近の日本に対する支那の「微笑外交」の要因であるとしていました。日本に対する「微笑外交」には、反日デモの結果、支那に対する日本人のイメージが低下し、日本からの技術支援等、支那の対日戦略に不都合を生じてきた為という要素もあるとも指摘しました。櫻井さんの言われる「微笑外交」のように、取引する材料も無くただうわべだけの微笑みで、果たして外交など出来るものなのかと普通は思いますが、事実我が国は、支那や韓国に何の取引もせず一方的にカネだけを毟り取られているのですから、支那もこのような手段を用いるのです。


 とにもかくにも、支那は日本を懐柔しようとしているのでしょう。先日支那を訪問した野党民主党の小沢一郎が、下にもおかぬ大歓迎を受けたことは記憶に新しいところです。そして今日からは福田首相が支那を訪問します。支那は日本との信頼関係を築く意思などなどは毛頭無く、こうした“権力者”の懐柔で日本を操ろうとしていることは明白です。櫻井さんの言われるように、今は北朝鮮に接近するアメリカへの牽制、また日本からはすんなりと様々な技術や東シナ海の権益を手に入れるために、うわべだけの低姿勢をとっているのでしょう。


 櫻井さんは、現在支那は台湾に対しても「微笑外交」を展開しているとしています。その契機になったのが、平成8(1996)年に台湾に李登輝政権が誕生したことであると指摘しました。支那はその政権の独立志向を恐れ、ミサイル発射実験で台湾を脅し、アメリカの軍事力と台湾人の意思の前に撤退しましたが、櫻井さんはその際の支那側の心情を「心に恨みを込めて」というように表していました。つまり、その後支那は台湾を内部から懐柔する戦略に変化しますが、その内心に「恨み」を篭めながら、その顔には笑みをたたえているのです。なんと恐ろしい国でありましょうか。


 また、櫻井さんは米民主党が政権を獲った場合のアメリカの外交姿勢の変化について述べていました。米民主党のオバマ大統領候補は今後のアジア外交を二国間外交から多国間外交へ転換する構想を持っている点、ヒラリー候補に至っては「対支那外交」をアジア外交の中心と考えている点を憂慮しておりました。やはり米大統領選挙で共和党が破れることは、日本・台湾両国にとって好ましからざる状況を招くようです。ただ、櫻井さんは、日本も台湾も国防に関してアメリカに依存し過ぎている点を指摘しておりました。やはり日本台湾両国の、国防に関する自助努力が不可欠です。


 さて、日本と台湾は、戦後苦難の道を歩んで参りました。日本ではGHQによって、戦前の日本の価値観の徹底した破壊が行われてきました。櫻井さんは、まだ日本はその余波の中から抜け出せていない、なぜなら支那の南京では、日本軍の南京虐殺を題材にした記念館の在りもしなかった証拠品(捏造物)とやらの展示に協力している日本人がいる、と述べていました。一方台湾では、やはり支那共産党に破れて乗り込んできた蒋介石率いる支那国民党によって徹底した破壊と「中国人」化教育が行われました。櫻井さんは台湾では徐々に台湾人としての自覚に目覚める人が増え、ようやく6割の人が台湾人を自称するようになったと指摘し、日本の外にあって「日本精神」を言ってくれる台湾人と連携するべきであるとしていました。


 そして、福田政権について。福田内閣は、今回の薬害問題の取り扱いをみても、その対応が非常に遅いと、櫻井さんは指摘します。これは、福田康夫という人物が非常に官僚的であり、官僚の言葉を鵜呑みにする人物であるからとも指摘していました。さらにその官僚自身、国家の利益を考えて行動している人物が殆どいないということです。これは支那が東シナ海で不法に日本の資源を収奪している問題への、経済産業省や外務省の官僚の対応を見れば一目瞭然です。


 そして櫻井さんは印象深いことを言われました。何故日本人が支那人に騙されやすいのかと考えると、ある年代の人は特に、支那の文化を尊敬しているというのです。例えば中曽根康弘氏は漢詩を嗜み、支那の文化に傾倒しているようです。櫻井さんは、高年の人の中には、異常に支那文化に入れあげる人がいるとし、それが日本人の不自然な支那礼賛に繋がっている一因だとも指摘しています。
 最後に、来場者の質問に答える形での桜井さんの一言です。「歴史を知らない人間は豚である。ただ食べて寝るだけ」世界広しと言えど、個別に歴史という科目が学校教科に無く(日本では“歴史”は“社会科”という科目の一部)、その社会科に歴史が登場するのが小学校高学年などという国は、日本以外にはあり得ないということです。正しい歴史を知ることが、正しい人間の第一歩だということだと、私も大いに同意するところでありました。

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   今日は天長節です

  国旗を揚げて祝いませう


 今上陛下も、福田康夫のやうな奸臣を内閣総理大臣に任じねばならなかつたこと、さぞやご無念でありませう この輩に於いては、陛下と我が国に仇なす支那一党に阿るが如き振舞い、不届き至極也 小沢一郎なる奸もまた同じ 民主党を始め、野党一党は陛下に弓引くが如き逆賊也 かくの如き咎人ばかりを神聖なる議会に送り込みたるは、我ら国民の不届きなるが故也 我ら一億総懺悔すべき也けり 

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