投票結果、ＧＭ・クライスラー追加支援

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『2009年3月中に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）破綻は確定』投票結果（2009/3/1〜3/31）投票参照ボタン

たくさんの方にご参加いただき、本当にありがとうございました。

結果は3月30日に政府からの追加支援が決定し、3月の破綻はありませんでした。
しかし、支援内容はＧＭには60日分、クライスラーには30日分の短期の運用資金の融資をおこなうというもので結論の先延ばしでしかありません。
米経済、自動車産業は依然として回復の兆しは見えておらず、現状のままでは「米連邦破産法１１章」が適用されることになるでしょう。
いずれにしてもクライスラーが4月末日、ＧＭは5月末日に破綻、もしくは存続の最終結論が出るでしょう。これ以上の先延ばしは米国民・世界から許されるはずがありません。
米政府・オバマ米大統領がどういう結論を出すにせよ世界経済、世界市場、米財政に大きく影響を与える厳しい判断を迫られるでしょう。

これまでの経緯

　ＧＭとクライスラーは、2008年12月からＧＭは134億ドル（約1兆300億円）、クライスラーは40億ドル（約3,900億円）、計174億ドルの資金支援を米政府から受けたが、経営悪化に歯止めがかからず、2月にＧＭは最大166億ドル、クライスラーは50億ドルの追加支援を求めた。これに対しオバマ政権は自動車特別専門委員会を設置し、追加支援の是非を検討していた。

米政府・オバマ米大統領の対応

　オバマ米大統領は2009年3月30日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、抜本的な再建計画を策定するため、それぞれ60日間、30日間の猶予を与えると発表。両社が長期的な再建策を示せなければ、政府が支援を撤回する可能性もある。

　ＧＭについては「再建を確信している」と明言したが、クライスラーの再建には「生き残りには提携相手が必要」と述べ、伊フィアットとの提携合意を求めた。オバマ大統領は、両社が2月に提出した経営再建計画は「慎重な分析の結果、追加支援を求める条件をほとんど満たしていない」と結論付けた。「際限のない税金の活用には依存できない」と述べた上で、「自動車産業を消滅させてはならないし、消滅させない」と強調し、両社に再建計画の見直しを求めた。再建の手法として、両社が抱えた多額の債務を圧縮させるために、「米連邦破産法１１章が適用される可能性」にも言及。オバマ米大統領が自ら破産法適用の可能性に言及したのも、法的処理をちらつかせることで債権者、労働組合に大幅な譲歩を求める意味合いがある。

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの支援問題で、米政府は短期の運転資金を融資する見返りに抜本的なリストラなどを迫った。米政府は両社の再建計画を「存続可能性を立証できていない」と批判、本格的な追加支援を受けるには労働組合や債権者から大きな譲歩を引き出すことが条件になる。再建には高いハードルが立ちはだかっており、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用も現実味を帯び始めた。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）

　ＧＭについて60日分の運転資金を融資し、その間に債務の大幅削減、外国メーカーと競合できるように人件費のカット、製造・販売体制の見直しなど新たなリストラ計画の策定を求めた。オバマ大統領は、「新たな再建計画に、我々は密接に協力する」と述べた。だが、政府の管理下に置く考えはないと明言した。

　ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が2009年4月2日財務省に提出した書面で、法廷外での再建が不可能なら破産申請をする準備があると表明した、と報じた。
　この中でＧＭは、法廷外での再建が、顧客と米国にとって最も価値が高いと引き続き「強く信じている」と強調。
　一方で「もし長期のリストラに必要な変革が法廷外で実現しないなら、法廷内での選択肢を用意し検討する」との見解を示した。

再建計画

・ＧＭは再建計画で従業員47,000人の年内削減や米国5工場の閉鎖
・全米自動車労組（UAW）と協議した上で、2012年までに賃金や福利厚生をトヨタ自動車並みに引き下げ
・8ブランドのうち「ハマー」「サターン」などを売却
・「シボレー」など４ブランドに絞り込み

　ＧＭが黒字化の前提とする米国の自動車市場は「年1,150万〜1,200万台」だが、2月の販売実績は年率換算で912万台と乖離（かいり）しており、市場は計画の実効性を疑問視。

　再建計画に対する米政府の評価文書も、ＧＭが2014年までの米国販売シェアの低下を年0.3ポイントと予測しているのに対し、「過去30年間のシェア低下はその倍以上だった」と指摘。「消費者はＧＭは悪品質の車を作っていると見ている」ことを理由に安売りを迫られていると分析。

最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代

リック・ワゴナー氏の辞任

　政府は支援の見返りとしてリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を要求し、ワゴナー氏は同日、辞任。
　ワゴナー氏はＧＭ勤続32年のベテラン。最高財務責任者（ＣＦＯ）、最高執行責任者（ＣＯＯ）を歴任し、2000年にＣＥＯに就任。
　ワゴナー氏が受け取る退職関連手当は2,000万ドル（約20億円）を超す金額になることが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類で分かった。
　解雇手当は受け取れないが、ＧＭによれば「ワゴナー氏はＧＭに32年近く勤務しており、確定給付金、退職貯蓄金、年金などの退職関連手当を受け取る権利がある」という。
ＧＭ広報によると、ワゴナー氏の給与と役員報酬から積み立てられた退職金の額は、2008年末現在で2,020万ドル。その大半は今後5年間で年金として支払われるという。
　ワゴナー氏はまだ正式にＧＭを去ったわけではなく、退職金なども受け取っていない。実際にＧＭが支払う金額は現在算定中だという。

フリッツ・ヘンダーソン氏の就任

　米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（GM）の最高経営責任者（CEO）に就任したフリッツ・ヘンダーソン氏（50）は1日、初の記者会見を開き、同社が直面する窮境を最後には乗り切ることが出来るとの楽観的な見通しを示した。
　この中で「試練は途方もなく大きい」としながらも「仕事を終えるしか選択肢はない。あらゆる所で犠牲を負わなければならない」との決意を表明した。
ヘンダーソン氏は、破産法の適用は欲する方法ではないが、場合によっては申請が有り得ることを否定しなかった。
　また、経営再建では、収支均衡の目標数値の下方修正やコスト削減、経営効率化など出来ることはすべてやり、公的資金の活用を最小限にする努力を強調。ただ、再建で大きな障害となっている退職者の医療保険の巨額の債務の扱いについては触れなかった。
ヘンダーソン氏は、追加支援と引き換えにホワイトハウスの求めで辞任したワゴナー前会長兼CEOの後継者。会計、財務が専門分野となっている。

クライスラー

　クライスラーについては30日分の運転資金を融資し、その間にフィアットとの提携が最終合意した場合には最大60億ドル（約5,760億円）の追加支援に応じる。クライスラーにはイタリア大手フィアットとの提携をまとめるよう迫った。米政府は大型車に頼るクライスラーは「単独では存続できない」と決めつけた。

米国自動車産業の現状

　米調査会社オートデータが2009年4月1日に発表した3月の米新車販売台数統計
業界全体の販売台数は前年同月比36.8％減の85万7,735台（前年実績を下回るのは17カ月連続）
・米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は44.5％減
・クライスラーは39.3％減
・米大手フォード・モーターは41.3％減
・トヨタ自動車が39.0％減
・ホンダは36.3％減
・日産自動車は37.3％減

　米国自動車販売は、景気後退による個人消費の落ち込みに加え、ＧＭとクライスラーの経営危機が消費者心理をさらに冷え込ませる悪循環に陥っており、市場全体では2008年10月から6カ月連続で前年同月比3割を超える歴史的な落ち込みが続いている。
　3月がやや持ち直した背景には、例年2月に比べ販売台数が増加する傾向があることに加え、自動車各社が在庫を減らすために販売店に対して奨励金を増やし、値引き販売を行ったことがあるとみられる。米政府の大型景気対策や金融安定化策でも景況感改善は見られず、販売状況が今後も改善しなければ、ＧＭ、クライスラーが破綻（はたん）に追い込まれる可能性はさらに高くなる。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の見方

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は2009年3月30日、米自動車メーカー3社（ビッグスリー）の破たんリスクは依然高いとの見方を示した。
　Ｓ＆Ｐの自動車アナリスト、ロバート・シュルツ氏はインタビューで、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>のワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）退任後もビッグスリーの破たんリスクは依然高いとの考えを示した。
　オバマ米政権の自動車作業部会は、ＧＭが求めていた融資を行う代わりに、今後60日分の運転資金だけを拠出する方針を示し、ＧＭに対し、新たな経営陣の下でさらに大規模な再建計画を策定するよう求めた。これについてＳ＆Ｐは、ディストレス債とみなされる水準での債務交換が進む可能性が高いとの見方を示した。
　ＧＭとＧＭ系金融会社ＧＭＡＣの債務保証コストが上昇。ディストレス水準が一段と高まり、債務不履行または破産の可能性をめぐる懸念が強まっていることが浮き彫りとなった。
　シュルツ氏は「前例のない結果となる可能性はある」と指摘。「大きな変化は60日間期限が延長されたことだ」と述べた。
　フェニックス・パートナーズ・グループによると。ＧＭの5年物ＣＤＳのアップフロント支払いの保証コストは2009年3月27日時点の77％から79.5％に上昇。これに年間で500ベーシスポイント（ｂｐ）の支払いが加わる。
　ＧＭＡＣのＣＤＳは27.5％から31％へ上昇した。ＣＤＳスプレッド1ｂｐは、債務1,000万ドルに対する保証料1,000ドルに相当する。ＫＤＰインベストメント・アドバイザーズによると、ＧＭ債（表面利率8.375％、2033年償還）は0.04ドル安の額面1ドルあたり0.15ドル。Ｓ＆Ｐは現在、ビッグスリーの格付けをＣＣとしている。
シュルツ氏は「3社ともディストレス債とみなされる水準での債務交換を見込んでいる」とし、そうなれば「ＳＤ（セレクティブ・デフォルト＝選択的債務不履行）」へ格下げとなると述べた。ＧＭのＣＥＯ交代については「それだけではわれわれの見方は変わらない」とした。
　向こう60日間に2つの選択肢を検討するとし「ＧＭは新たな計画を提出し、その計画を自動車作業部会が十分とみなすか否かだ。後者の場合、破産の可能性がある」と述べた。

予想をした通りの展開になってきましたね。３月には破綻は避けられましたが、５月にチャプター１１が適用され一時破綻へ追い込まれると思っています。
使える物は使うという発想で、採算のとれそうな部署や人員は
同じ自動車会社が安く買い取る展開ではないでしょうか？

前回、トヨタだったりして・・・なんて言ってましたが、もともと
アメリカに一番に拠点を置いたＨＯＮＤＡ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ
もどうでしょうか。。。？？？
ＦＯＲＤとＨＯＮＤＡが全てを吸収なんてありえませんかね＾＾

今の為替相場もお祭り状態で、実経済とのバランスがおかし過ぎます
実際、株価に伸びはあまりみられませんからね。
次の高値ラインはポン円で１５８円です。
とても、そこまで行くとは思いませんし、感覚的には１３６円台でしょうか。。。来週は下げで考えております。

[EMINEM]

ＦＯＲＤはどうなんでしょうか？？
気になっているんですが・・・。

[省吾]

お誕生日おめでとうございます。ほんとの意味で今日から新学期！ですね。不景気続きそうですが、気持ちだけでも明るく行きましょう。

おはようございます。
連邦破産法第１１章の適用は避けられないでしょう。
公的年金や市民全部が入れる医療保険インフラが充実してないから企業の負担は大き過ぎる。
公的健康保険は個人で掛ける制度は保険会社の反対ロビー活動でで法案の成立が出来ない。
議員への献金で阻止してるらしい。
保険会社の献金を受け取ってない議員は少ないようです。
診察や治療をするだけ保険会社の懐は潤うが個人は貧乏になるだけ。

[shinrikaunsera]

ご訪問ありがとうございました。

[ize*loh*]

Chapter11的要は自明ですよね。
今までUAW、債権者の反対で延び延びになってきましたが、当たり前の結果を出すのに時間とかねを掛けすぎですね。
それでも二歩女理は早いのですが、税金を多額に投入した後なので納税者の怒りの表面化が避けられないですね。

[EMINEM]

この記事とは、全く関係の無い話しなんですけども・・・
先ほど総務省に、宝くじの当選確率を飛躍的にUPし。
要は、インフレ時の逆をすれ今のデフレを多少なりとも克服できるんではないでしょうか？
どうか、ご意見をお聞かせ下さいませm(__)m

[あろランド]

こんばんは。ＧＭは大変厳しい状況ではありますが、オバマ氏は景気回復までチャプターを先延ばしにっするのではにでしょうか？
現在は株も為替もかなり安定してきてます。
先行きの不安材料は沢山ありますが、底付き感は出たのではないでしょうか？最悪期さえ抜けてしまえば破綻も有りえると思います。
その頃には市場の安定感が出てきて、リーマンショックのようにはならないと判断してます。
株と為替の動きが変わり始めてきましたが、中長期予想はどうですか？100円／ドルキープは円にとっては都合よく景気回復につながってゆくと思ってます。そこで気を抜けないのが、また有りえる円高ドル安ですが、95円まででしょうかね。今日の午前中に「ユーロ・ポンドたかすぎるな〜・・・」と思ってましたが、実働相場はもっともっと下だったはず。いまは、デイトレで小さくがいいかなって感じです。
仕事も本日でいったん切りがつきましたので復活です。
頑張っていきましょう。