米の資産査定（ストレステスト） 10社で7.4兆円の資金不足

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　米財務省と連邦準備制度理事会は7日、（日本時間8日午前）、米主要金融機関19社を対象とする資産査定（ストレステスト）の結果を発表。今後、一層の景気悪化に耐えられる資本があるかどうかを査定した。10社で計746億ドル（約7兆4081億円）が不足という。

　金融機関に対する資産査定は、オバマ政権の金融安定化策の柱のひとつで、総資産1,000億ドル以上の主要金融機関を対象に2月末から実施してきた。
2010年末時点までに可能性がある損失を処理し、貸し出しを維持できる資本金があるかを調べた。

　特別検査は、失業率が2010年には10.3％まで悪化するなどの想定で金融機関の資産を査定し、融資焦げ付きなどで来年末までに19社で発生する損失を約6,000億ドルと試算したうえで不足する資本を746億ドルと試算。ガイトナー長官は「大恐慌後の状況よりも厳しい前提」を置いたと強調する。さらに、米当局は金融機関に、普通株や優先株などの「中核的自己資本」を保有資産の6％に、そのうち普通株だけで4％超になるよう要求した。「資本の質が重要」（バーナンキ議長）との考え方に基づき、有価証券含み益や劣後債などが自己資本に占める割合を抑えることを目指す新基準だった。

資本の増強を求められた金融機関10社

・バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＝339億ドル（約3兆3664億円）
・ウェルズ・ファーゴ（137億ドル＝約1兆3604億円）
・自動車大手GM系の金融機関GMAC（115億ドル＝約1兆1420億円）
・シティーグループ（55億ドル＝約5461億円）
・リージョンズ・フィナンシャル（25億ドル＝約2482億円）
・サントラスト銀行（22億ドル＝約2184億円）
・モルガン・スタンレー（18億ドル＝約1787億円）
・キーコープ（18億ドル＝約1787億円）
・フィフスサードバンコープ（11億ドル＝約1092億円）
・PNCフィナンシャルサービスグループ（6億ドル＝約595億円）

資本不足を指摘された10社は自己資本増強の計画を策定して6カ月以内に
（１）民間からの調達
（２）公的資金の追加注入
（３）政府が保有する優先株を議決権のある普通株に転換
のいずれかを通じた財務強化を迫られる。

資本増強を求められた10社は、6月8日までに自己資本増強の計画を策定。そのうえで11月9日までに財務基盤を強化する。

資本が足りていると判断された9社

・アメリカン・エキスプレス
・BB＆T
・ニューヨーク・メロン銀行
・キャピタルワン・フィナンシャル
・ゴールドマンサックス・グループ
・JPモルガン・チェース
・メトライフ
・ステート・ストリート
・USバンコープ

資本が十分と判定された9社は、当局の許可が得られれば、すでに注入を受けた公的資金の返済も可能としている。

資産査定（ストレステスト）への見解

　バーナンキFRB議長は会見で「結果は投資家と社会にかなりの安心感を与えるはずだ」と述べ、金融システムの信頼性回復に寄与するとした。ガイトナー財務長官も「史上初めて」の資産査定と資本増強で、金融機関が「（本来の）銀行業務に戻るよう期待している」と述べ、金融システム安定化への欠かせない一歩だと強調した。ただし、財務体力をめぐる大手金融機関の間の格差も鮮明となり、投資家による選別が一段と進む可能性もある。

　米当局が厳しさを誇示する今回の検査だが、公表された増資必要額は、国際通貨基金（IMF）が4月にまとめた国際金融安定性報告で「金融機関の健全性を危機以前の水準に戻すために必要」とした約2750億ドル（27兆3,400億円）に遠く及ばない。そのため市場では早くも「今回の増資だけではいずれ資本不足に陥る金融機関が出る可能性が高い」（米エコノミスト）との声が上がった。しかも、普通株の比率を高めることを重視したため、優先株を普通株に転換するだけで、新たな資金を取り込まなくても資本増強できるという「逃げ道」を用意する結果にもなった。

　ガイトナー長官によると、米財務省に残されている「利用可能な公的資金」は、一部の金融機関からの返済分を合わせても1,346億ドル（約13兆3,800億円）に過ぎない。不良資産処理にはとても足りないが、最悪の財政状況で、政権が追加的公的資金を要請できる環境にはない。公的資金の追加投入には米議会の承認が必要だが、共和党を中心に議会内では公的資金投入に反対論が根強い。

　しかも、今年3月に表面化した米保険大手AIGの高額ボーナス支給問題をきっかけに、公的資金投入への世論の反発も再燃している。「十二分に資本を積み、徹底的に不良資産を処理する」（IMF幹部）ための公的資金の追加は難しい情勢だ。

　日本のバブル崩壊後の景気低迷では、99年に大手行に一斉注入を実施したが、「後から見ると十分ではなかった」（白川方明日銀総裁）とされ、その後、日本はデフレに陥った苦い経験がある。

　資本不足を指摘された10金融機関の多くは独自に増資する計画を発表し、「追加注入は必要ない」と訴えている。だが、金融市場は機能が低下したままで民間増資には限界がある。政治的なコストは高いが、追加資本注入と不良資産の抜本処理に躊躇（ちゅうちょ）すれば、「失われた10年」の失敗を繰り返すことになりかねない。

バンク・オブ・アメリカの再建計画も疑問

　19社中最大の339億ドル（約3兆3,600億円）の資本不足を指摘されたバンカメは、検査結果の発表を受け、170億ドルの普通株の公募増資計画を発表。米当局が示した11月9日の期限までに、資本増強と資産売却を組み合わせることで、公的資本の追加注入を回避する意向を示した。シティグループが3月に発表した政府保有の優先株の普通株への転換という「裏技」も使わず、正攻法で資本増強を目指す方針だが、その前途は険しさを増している。

　バンカメのルイス最高経営責任者（CEO）は「公的資本の追加注入は一切必要ない」と、強気の姿勢を崩さないが、そもそも巨額の不良資産を抱え、公的資本450億ドルの注入を受けている金融機関の普通株を民間の投資家が買うのか、という疑問がある。

　市場調達できたとしても、既存の株主にとっては1株あたりの価値が大幅に低くなるという不利益が生じる。

　昨年秋のリーマン・ショック直前に証券大手メリルリンチを電撃買収し、一気に米金融業界でトップの座を奪ったかに見えたバンカメだが、その後はメリルリンチの巨額不良資産に悩まされ、逆に経営危機に直面。経営責任を問う株主の声は日増しに高まっている。

　さらに資本増強不要の「強い銀行」と、増強を迫られる「弱い銀行」を明確に線引きした今回の検査結果が、窮状に追い打ちをかけた。巨額の公募増資が失敗に終われば、シティ同様、事実上の政府管理下で経営再建を進める道しか残されないことになる。

なんか〜
私にはむつかしい話やな〜 （＾＾）

[ネビｨラ 71]

資本主義経済は破綻します。かくして人類はさらに向上へ向かって模索して行きます。　　新型インフルエンザはほんの序幕ですね。

私も資本主義は破綻していると思っています。
日本の国債の発行額の多さと 支払いの付けは いずれ インフレの形で、国民（お金の持ってる年寄り達）が払う結果となるでしょう。

５月１８日、月曜のご訪問多謝、感謝。「なぞ」「しりとり」「私は誰？」などの書庫もよろしく。

[cube]

今の経済破綻の問題点は、価値のないもが大きく膨らみ、
汗を流す産業が、軽んじられている事だと考えます
努力して働くより、債権、証券を流すほうが、大きな力が流れていますから・・・。

訪問ありがとうございました。
理解に努めたのですが、超アナログで水やら土やらをいじくっている私にはハードルが高いようでした。
味気ない技術屋のブログですがまたお寄りください。
ちなみに昨日はホタルが飛んだので、画像をアップしました。

５月２０、水曜のご訪問多謝、感謝。「なぞ」「しりとり」「私は誰？」などの書庫もよろしく。