HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

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同じような記事を何度も書きたくないが、マスゴミが事実を報道しない以上、同じことを何度も主張せざるを得ない。
安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りし、衆院を21日に解散する意向を表明した。首相は消費増税の再延期はしないとも明言。衆院選は「12月2日公示−14日投開票」の日程で行われる。7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算1.6%減と2四半期連続のマイナス成長に沈んでおり、選挙戦では安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の争点となる。

首相は会見で、GDP速報値について「残念ながら成長軌道には戻っていない」と景気の腰折れへの懸念を示した上で「消費税率を来年10月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と先送りの理由を説明した。

首相は17年4月の引き上げは「景気条項を付さず、確実に実施する」と強調。軽減税率について「自公両党間でしっかり検討させていく」と述べた。また来年1月召集の通常国会で、経済対策を含めた14年度補正予算案を提出するとともに、20年度の財政健全化目標の達成に向け、来夏までに具体的な計画を策定する考えを示した。

衆院解散を決断した理由については「国民生活、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」と説明。当初、20日の解散も検討したが、皇室日程との調整がつかなかった。19日には最重要課題と位置付ける「まち・ひと・しごと創生(地方創生)」関連2法案について、安倍首相出席の下、参院地方創生特別委員会で審議をし、今国会で成立させる方針。

会見に先立ち、首相は自民党の臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長ら党幹部に消費増税の先送りと衆院解散・総選挙に踏み切る考えを説明。その後、連立政権を組む公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、選挙戦での協力を確認した。

衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した12年12月以来。小選挙区の「1票の格差」を是正する「0増5減」が実施され、小選挙区295議席、比例代表180議席で争われる。首相は勝敗ラインについて「自公連立与党で過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるわけだから、私は退陣する」と述べ、自民、公明両党で過半数の議席を獲得できなければ退陣する考えを示した。野党は、消費増税先送りについて「アベノミクスの失敗だ」などと攻勢を強め、各党間の連携を模索している。

GDPが-1.6%になったのは、何度も言うが財務省に誑かされ、自公に消費増税案を呑むよう強要した野田政権に原因がある。そのことをマスゴミは一切報道せず、アベノミクス失敗の大合唱に終始しているから頭にくる。

しかも、民主党の場合「反日の為なら何でもあり」の政党だから、谷垣や山口に対して「消費税増税案を呑まないと、日本を中韓に売り飛ばすぞ。」などと恫喝した可能性もある。谷垣や山口はリベラルだから、日本が中韓に売り飛ばされてることへの危機感は希薄だろうが、それ以前に民主政権相手に喧嘩する度胸が無かったから、今年4月からの消費税増税案を受入れたと思われる。

民主党は何も決められない、実にだらしのない政党であるが、思想的には社民、共産と類似している政党だ。その事実を恣意的に報道しないから、日本のマスメディアはマスゴミと呼ばれるのである。

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自民党も同意した以上は同罪です。
特に、平成29年4月に確実に消費税率を引き上げると宣言した以上は、全力で投票を阻止しなければなりません。
新風は衆院選で候補者を擁立しませんから、今のところ「次世代の党」が最善の選択肢かもしれません。
これからじっくり検討します。

2014/11/20(木) 午前 2:05 coffee

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