HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

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イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられる集団による日本人2人の殺害予告を受け、安倍晋三首相は21日午後、中東地域歴訪から帰国し、官邸で陣頭指揮を執る。テロリストの「72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払え」という要求に屈するわけにはいかないが、「人命第一」という方針も揺るがせられない。期限は23日午後とみられる。正解なき、二律背反的な難題に立ち向かうことになる。

「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えず、直ちに解放するよう強く要求する」「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない」

安倍首相は20日午前10時45分ごろ(日本時間同日午後5時45分ごろ)、イスラエル・エルサレムでの記者会見でこう語った。事実上の「身代金支払い拒否」といえそうだ。

菅義偉官房長官は21日午前の定例会見で、公開されたビデオ映像の2人について「家族確認の結果」として、拘束されているのが、千葉市の湯川遥菜さん(42)と、仙台出身のフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)だと断定した。イスラム国が初めて日本人を標的にしたことになる。

安倍首相が衝撃の一報を受けたのは、エルサレムでの記者会見の約3時間前。自ら映像を確認した後、菅長官に、(1)事実関係の確認に全力を尽くす(2)関係各国と協力し、人命第一に対応する−ことを指示した。中東訪問に同行していた中山泰秀外務副大臣をシリアの隣国ヨルダンに派遣した。

この事件は2004年に発生したイラク人質事件と全く同じ構図である。従って、日本政府は身代金を払う必要は全くないのだが、イスラム国の連中は、この手口で日本円で53億円相当の額を稼いだようだ。236億円も要求するとは日本も舐められたものである。

イスラム国の連中は、未だに日本政権がミンス党政権だと勘違いしているのではないだろうか。中韓やロシアに舐められたミンス外交を目の当たりにし、そのイメージが脳裏に焼きついているから吹っ掛けてきたとしか思えないのだが。

閉じる コメント(7)

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今こそ安倍政権の真髄が試されています。

例え人質が殺害されても身代金は払ってはなりません。もし払えば日本は世界の信用を失います。

2015/1/21(水) 午後 7:56 虎巨人88 返信する

払う必要は全く無いという意見に私も同感ですが、一番腹が立つのは、イスラム国が日本にだけ法外な身代金を要求していることです。

ミンス党時代のイメージを、未だにイスラム国の連中は払拭出来ないのが原因と思われますが・・・・

2015/1/21(水) 午後 8:00 hmhosyu 返信する

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誘拐犯に身代金を払うなんて絶対にしてはならない。
払えば、日本はテロ支援国家になる。
自衛隊を送って戦え!

2015/1/21(水) 午後 10:50 coffee 返信する

COFFEEさん。この事件がミンス党政権下で敢行されたらと思うと、考えただけでゾッとします。

2015/1/22(木) 午前 0:06 hmhosyu 返信する

TB有難うございました。
身代金は絶対拒絶です。

2015/1/22(木) 午後 8:46 PONKO 返信する

PONKOさん。
テレ朝の論調には呆れてしまいます。

2015/1/22(木) 午後 10:03 hmhosyu 返信する

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私は、この問題はケースバイケースです。、このようなテロ集団においては、基本的に、交渉相手が誰だか特定できないので、支払いたくても 支払先が特定できないし、支払っても解放される保証がないので、支払わないのは 正解でしょう。
特定できれば、人命第一も当然だが犯人確保も大事なので、このような時の軍事国際警察的な組織を日本もあらかじめ訓練しておかなければならないと考えます。
得意のハイテクgpsで、犯人の情報発信地を特定して、催涙弾を打ち込むのもいい方法です。

2015/2/16(月) 午後 0:36 [ tabounasilyokunin ] 返信する

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