HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

全体表示

[ リスト ]

自民党が、2017年4月の消費増税と同時に導入される軽減税率の対象品目をできる限り減らそうと躍起だ。低所得者の負担緩和を重視する公明党は、「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」という幅広い品目を対象にするよう求めている。これに対し、自民党は、対象品目を広げると「社会保障に回す財源が減る」との理屈を持ち出して揺さぶりを強めている。

公明党の品目案には、野菜や魚、肉など生鮮食品のほか、豆腐、漬物といった加工食品も含まれる。低所得者層は、加工食品の消費が多い傾向にあるためだ。

公明党案の実現には約1・3兆円かかる。消費税を単純に10%へ引き上げると約5・4兆円の税収増で、公明党案を採用しても4兆円程度は税収が増える計算だ。

最初に断っておくが、私は創価学会員ではない。それどころか中国に融和的な公明党には嫌悪感を抱いている。しかしながら、消費税増税後の食料品などの軽減税率の取扱に関しては、自民党案に同意しかねる。

民主党やマスゴミは「政府は驕っている。」などと言っているが、驕っているのは政府ではなく自民党だ。選挙で勝つため、民主党みたいに「子供手当」とか「高速道路無料化」といったバラマキ発言をしろとは言わないが、今の日本の景気を考慮すれば米の他、野菜や魚、肉など生鮮食品に軽減税率を導入すべきなのは常識として当然である。


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事