HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

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産経ニュース(2016/3/23)
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
 
政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。

鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。

さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。

共産党が破防法適用対象政党であることに異論の余地は無い。しかし、その共産党と相思相愛である民主党&社民党、そして江田憲司率いる維新の党も破防法適用対象とすべきである。

私は今の自民党を全面的に支持するわけではない。しかし一方で今の自民党を敵視する連中が反日左翼であることは厳然たる事実である。従って、自民党は己よりも左翼的な政党を全て破防法適用対象と認定し、コイツらの危険性を国民に強く訴えるべきだ。それこそが政権与党がやるべき重大な責務である。

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余りを如何して起訴しない?

2016/3/24(木) 午前 6:31 [ 櫻(N) ]

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狂惨、民主、社民は過激派に支えられていますから、破防法の対象になるのは仕方が無いと思います。日本国民でない者も党員にいますからね。というよりも、何故これらが合法政党なのか、理解できません。後、公明とも厳密には合法政党ではありませんね。

自民党は政策面では難もあれど、政党としてはちゃんとした設立経緯を経ていますから、合法政党ですね。

>余りを如何して起訴しない?

甘利の件は、受け取った資金が収支報告書に記載されており、法的な問題が見つからないからでは?

2016/3/25(金) 午前 0:41 [ MMM ]


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