HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

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オバマが来広して「核無き世界」を訴えたことを偽善的と批判する記事を見かける。

確かにオバマの発言は非現実的であり、解釈の仕方によっては「その場凌ぎで被爆者に対して行ったリップサービス。」と看做すことも出来る。

しかしながら、偽善と言う面で言えばオバマよりも日本のマスゴミの方が断然上であると言わざるを得ない。

政治とカネの問題となると現在進行形で叩かれている舛添や、甘利元経産省大臣が記憶に新しいが、彼らを叩く一方で「政治とカネ」のダーティーさでは歴代総理で群を抜く田中角栄を持て囃すのだから、マスゴミのダブルスタンダードぶりは凄まじいの一言に尽きる。

中でも酷かったのは"週刊現代"で、「今の日本の現状を憂い、田中角栄だったら、こんな政策をする。」みたいな特集記事を組んでいたのには呆れてしまった。

週刊現代も「政治とカネ」の問題に関しては、小沢一郎の問題をスクープするなど、舛添のデタラメぶりを露にした週刊文春に勝るとも劣らない厳しさを誇っていると思っていたが、そんな週刊誌が田中角栄を持ち上げるのだから支離滅裂も甚だしい。

背景には"暴走老人"による田中角栄を褒めちぎった本が出版されたことがあるだろうが、旧民主党がマスゴミにチヤホヤされていた時期に、この本が出版されたらマスゴミは、どんな反応をしたであろうか?

恐らく「政治とカネの諸悪の根源となった政治家を持ち上げるとは何事だ!!」とバッシングしてたに違いない。

オバマの核に関する発言に悪意は無いが、田中角栄を持て囃す日本のマスゴミには凄まじい悪意を感じる。

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民進党が、調査チームを立ち上げた。

民進党の大島衆院議員は「リーマン・ショックって、どういうふうにとらえる、何が原因だったのか教えてくださいますか」と尋ねた。

外務省経済局政策課の浪岡大介首席事務官は「そこはよく整理して」と答えた。

民進党の大島衆院議員は「リーマン・ショックもわからないで、どうして、リーマン・ショックのこと言えんだよ」と話した。

民進党は27日、安倍首相が、G7(主要7カ国)伊勢志摩サミットで、世界経済をリーマン・ショック前の状況と似ていると表明した経緯などについて、調査するチームを立ち上げた。

座長の玉木国対副委員長は、「アベノミクスの責任にするのではなく、世界経済を理由に、消費増税を先送りしたいためのでっち上げられた経済危機だ」と批判した。

何の調査チームか知らんが、座長がバカ左翼の玉木だから予想通りバカげたチームである。経済が失速したのを全てアベノミクスが悪いという論調を振り翳し、参院選で議席増を目論んでいるのだろうが、経済の失速はアベノミクスが原因ではない。

経済が失速した原因は、財務官僚に誑かされ、消費税の増税を敢行した野田佳彦にある。調査チームを立ち上げても最終的に「経済失速の原因は野田佳彦による消費税の増税」に辿りつくのは明白であるが、ブーメラン現象を未だに繰返す民進党のキチガイぶりは北朝鮮のカリアゲデブを彷彿とさせる。

民進党の連中は日本での政治活動に終止符を打ち韓国に亡命することをお勧めする。

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オバマ大統領の広島訪問を数時間後に控えた27日午後、広島市中区の原爆ドーム前でオバマ大統領の広島訪問を反対するデモ隊と「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーらが“衝突”した。「オバマは来るな!」と語気を強めるデモ隊に、在特会が「頭のおかしい人たち」「エセ平和団体」と批判するなど、一時緊迫した状態に。20〜30人の警察官が取り囲む中、攻撃的な言い合いが約30分間続いた。

「目の前の頭のおかしい人たちにだまされないでください。オバマ大統領を歓迎しないなんて、日本人とは思えない」。デモ隊が集まる原爆ドーム前の歩道に立った女性(40)が、マイクごしに叫んだ。

デモ隊へ抗議していたのは、在特会のメンバーらでつくる市民団体「行動する保守運動」。オバマ大統領に歓迎の気持ちを示したいと、広島を訪れたという。活動に参加した広島市の男性(35)は被爆2世といい、「今日という日が、これから先の平和を見据えた第一歩になってほしい」と強調した。

謝罪が無かったとは言え、オバマが来広したことは決して悪いことではない上、オバマは核を無くすとまで発言したのである。この発言は本来ならば、保守派より左翼の連中が喜ぶべきなのだが、何故か左翼が憤慨している。これまで私は左翼のバカっぷりをブログで書き綴ってきたが、今回の左翼の抗議ほど支離滅裂なものはない。

やはり、こういうデモに参加するキチガイ連中が民進党や共産党を支持するのだろう。今からでも遅くないから民進党と共産党は潔く「デモ隊の主張を断固支持する。」と表明すべきだ。SEALDSを支持してコイツらを支持しないのでは、筋が通らないからな。

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極めて恣意的な左翼。

特定の人種や民族に対する差別的言動の防止に向けたヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法案が今国会で成立する見通しとなった。与党は、憲法上の「表現の自由」を尊重し理念法にとどめた法案を一部修正して民進、共産両党のメンツを立てる一方、野党側は「与党案には課題が多い」と渋りつつ、法成立という“実績”を取ることを優先。ただ野党が刑事訴訟法改正案を「人質」に取る形で要求した差別的言動の禁止規定は与党修正案に入っていない。国会論議は擦った揉んだのあげく、とんだ“空騒ぎ”に終わりそうだ。「差別的言動を禁止する規定がないからといって、ヘイトスピーチを認めるとか、(ヘイトスピーチ批判に)及び腰だとかいうことはない」

与党案が審議入りした4月19日の参院法務委員会で、法案提出者の一人である自民党の西田昌司氏は、禁止規定がない理念法の実効性を疑問視した共産党の仁比聡平氏の質問に答える中でこう強調した。

与党案では、在日韓国人らに対する街頭宣伝などを念頭に、ヘイトスピーチについて「差別意識を助長、誘発する目的で、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。こうした差別的言動は「許されない」として、差別がない社会の実現に向けて努力することを基本理念としている。

しかし、民進党や共産党は、こうした努力義務だけでは不十分だとして、禁止規定を明文化するよう主張してきた。民進党の小川敏夫氏は法務委で「与党案には法律上の効果は何もない。行政側が処分をする根拠となる法律を作ればいい」と、強硬な態度に終始した。

これには西田氏も「司法の手続きを経ずに行政側が公権力を行使すれば、別の人権侵害につながる」と小川氏の主張の危うさを指摘。公明党の矢倉克夫氏も、表現の自由の重要性を踏まえ「(ヘイトスピーチと疑われる)表現内容を根拠に(行政側が)禁止することはあってはならない」と反論した。

確かに与党案とは異なり、昨年、当時の民主党(現民進党)や社民党などがヘイトスピーチの根絶を目的に議員立法で提出した人種差別撤廃推進法案は「人種などを理由とする不当な差別的行為により、他人の権利利益を侵害してはならない」といった禁止規定を設けている。

しかし「不当な差別的行為」の定義が曖昧なため、主に自民党内で、恣意(しい)的な法解釈や表現の自由の規制に対する懸念が噴出した。過去に廃案になった人権擁護法案の再来と警戒する見方も根強い。

表向きは禁止規定となっているが、与党からは「民進党がどこまで本気で禁止規定の必要性を訴えているか、疑問だ」といぶかしむ声も上がる。というのも、小川氏は昨年8月6日の法務委で、矢倉氏の質問に対し、こう答弁しているからだ。

「(人種差別撤廃推進法案は、差別的言動を)してはならないという理念を定めた理念法だ」「人種差別をしてはならないという理念を定め、行政を行う者や条例を制定する議会などがこの理念を踏まえて施策なり立法なりを行っていただきたい」

何ということはない。自らが提出した法案が与党案と同じ「理念法」であることを認めているのだ。

そもそも民進党(旧民主党)は、警察と検察による取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けなどを柱とし、政府が成立を急ぐ刑訴法改正案を参院で審議することと引き換えに、人種差別撤廃推進法案も議論するよう要求。与党が応じた後はヘイトスピーチに関する対案提出を求め、ことあるごとにゴールを動かしてきた。

民進党の有田芳生氏は4月28日の参院法務委理事会で「与党案が大きな一歩と言えるかどうか微妙だが、何も(成果が)なかったという形にすべきではない」と主張し、与野党全会一致での可決を目指すとした。

同時に有田、仁比両氏は党内議論や手続きを経る必要も訴え、参院法務委での採決日程は大型連休前に決まらなかった。

これには自民党の西田氏も理事会で「こちらはヘイトスピーチをやめさせようという思いで党内手続きを直ちにやった。(与党案の修正を)要望したほうが延ばすのはいかがなものか」と語気を強めた。

別の与党議員は「これまでも有田氏がゴーサインを出した後、党内でひっくり返されることがあった。まだ一波乱あるかもしれない」と警戒姿勢を緩めない。

民進党を中心とした野党の理不尽ぶりには、ヘイトスピーチ対策を「喫緊の課題」と訴えてきた公明党もあきれている。

上記の産経新聞の記事から窺えるのは、結局のところミンシと共産は、自分らと在日朝鮮人、中国人を批判する言動全てをヘイトスピーチと看做す法律を成立させたかったということだ。つまり、反日的な思想・信条を有する者達への批判的な言動を取締るということだから、コイツらは日本を旧ソ連のような不自由な国にすることを目的に政治をやっているのである。

ミンシと共産は中韓&北の手先以外の何物でもない。今年の7月に衆参W選挙でコイツらを木端微塵にするのもアリだと思う。

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国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は23日の定例記者会見で、遼寧省丹東に駐在する北朝鮮外交官が2月10日未明に交通事故を起こし、中国人2人が死亡したと明らかにした。

中朝関係筋によると、外交官は北朝鮮総領事館丹東出張所の領事で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射(2月7日)を祝う宴席で泥酔した後、自ら車を運転していたという。

中朝関係筋によると、外交官の車が対向車線にはみ出してタクシーに衝突。タクシーの乗客と運転手が死亡した。外交官は遺族に多額の賠償金を支払い、現在も丹東で勤務を続けている。親族に朝鮮労働党の幹部がいる関係から、処罰や北朝鮮への送還を免れている可能性もあるという。

日本の外交官が同じことをやったら、中国は日本政府に厳重抗議するどころか、戦争を仕掛けてくるだろう。また、当然反日デモも中国各地で勃発する。

しかしながら、この事件に関して中国が北朝鮮に抗議したという話は全く聞かない。民主党の不祥事に対するマスゴミの対応と一緒で、お咎めなしということなのだろう。

やはり、中国と北朝鮮は表向き冷え切っているように見えるが、裏ではガッチリ握手を交わしていると考えても不思議ではない。

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