HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

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産経ニュース(2016/3/23)
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
 
政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。

鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。

さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。

共産党が破防法適用対象政党であることに異論の余地は無い。しかし、その共産党と相思相愛である民主党&社民党、そして江田憲司率いる維新の党も破防法適用対象とすべきである。

私は今の自民党を全面的に支持するわけではない。しかし一方で今の自民党を敵視する連中が反日左翼であることは厳然たる事実である。従って、自民党は己よりも左翼的な政党を全て破防法適用対象と認定し、コイツらの危険性を国民に強く訴えるべきだ。それこそが政権与党がやるべき重大な責務である。

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民主党と維新の党が結成する新党名の有力候補に「民進党」が挙がっていることについて、台湾の民主進歩党(民進党)関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していたことが11日、わかった。

自民党中堅議員によると、千葉県内のイベントに参加するため来日中の民進党の議員と10日、都内で会談した際、「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。

台湾では1月の総統選挙で民進党の蔡英文主席が中国国民党の候補に勝利。5月に総統に就任する。

民主党は、たかが党名を変更することだけで、海外に迷惑をかけるのだから、存在そのものが害悪でしかない。

新しい党名は「新党・ゲスの極み」これに尽きる。

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SMAPの分裂、解散危機騒動が勃発した13日に木村拓哉(43)をのぞくメンバー4人とチーフマネジャー、Iさん(58)が集合し、「ジャニーズとの契約が終了する9月まではSMAPとしてやっていこう」と合意していたことが15日、分かった。複数の関係者の話を総合すると、話し合いは深夜までおよび、草なぎ剛(41)はほぼ徹夜の状態でテレビ朝日の情報番組をはしごで生出演したという。

SMAPの分裂、解散危機が報じられ、ジャニーズ事務所が“危機”を認めた13日、日本中が騒動を知ることとなった。関係者によると、それを受けて、リーダーの中居正広(43)が芸能界の大物からアドバイスを得た後、木村をのぞく4人とIさんが連絡を取り合い、東京都内某所に集結。

2月末にジャニーズを退社するIさんは、自身が芸能界からきっぱりと身を引く意向を伝え、4人にジャニーズに残ってSMAPを存続させるよう訴えたという。その言葉を重く受け止めた4人は、膝をつき合わせて徹底的に話し合った。

話し合いは深夜にまでおよび、25年一緒にやってきた“SMAP愛”を確認。ジャニーズとの契約が終了する9月まではSMAPを続けていく結論でまとまった。

主演ドラマ「スペシャリスト」(木曜後9・0)のPRのため、翌14日早朝から3番組にはしご出演することになっていた草なぎは、話し合いが長引いたため、ほとんど寝ない状態でテレ朝に向い、生放送に臨んだという。

ただ、4人は直接、メリー喜多川副社長(89)と話ができないため、弁護士を立てて接触しようと試みているが、メリー氏は頑として4人の残留を受け付けない状況が続いている。

4人にとって、メリー氏と唯一コンタクトが取れる木村が頼みの綱になっているが、木村も残留を決断した12月以降、4人とまともに話ができない状況に追い込まれたことなどから、感情的なしこりが残っており、メリー氏との橋渡しはできていない。

仮に4人がメリー氏の許しを得て、全員がジャニーズに残ることになっても、SMAPは単に名前だけが残る状態で、25周年の今年、ニューアルバム発売やコンサートツアーができる確率は非常に低そうだ。

ここ最近、SMAP解散騒動がスポーツ誌を賑せているが、本当に分裂→解散して然るべきなのは民主党である。

SMAPが今後どうなるか分からないが、個々のメンバーには芸能人としての力量が備わっているので、解散したとしてもある程度の活躍は可能である。しかし、民主党の場合だと個々の議員を見てもバカと左翼とキチガイしかいない。存在そのものが反日かつ反社会勢力と言っても良い政党だ。SMAPや山口組の解散・分裂はデメリットやリスクがあるが、民主党の解散・崩壊は日本にメリットと安全を齎すものである事は言うまでもない。

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北朝鮮による核実験を受け政府は、日本独自の制裁強化の検討に着手した。

いったん解除した人的往来を再び禁止することなどが柱となる。国連安全保障理事会では制裁強化のための新たな決議案の協議が進行中で、政府はその内容を見極めた上で、最終判断する考えだ。

安倍晋三首相は7日の参院本会議で、「わが国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して、毅然(きぜん)かつ断固たる対応を行っていく」と述べ、日本独自の制裁強化を検討する考えを強調した。

北朝鮮が日本人拉致被害者らの安否に関する再調査を開始したことに伴い、政府は2014年7月に、(1)北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止の解除(2)人道目的に限り北朝鮮籍船舶の入港容認(3)北朝鮮への送金規制の緩和―などの措置を取った。制裁強化は、これらを再び科すことが柱となる見通しで、外務省幹部は「全てを土俵に上げて検討する」と明言した。

拉致問題を抱える中で制裁を強化すれば、日朝協議への影響は必至だ。しかし、北朝鮮の核実験を強く批判する国際社会と歩調を合わせていく必要があり、政府筋は「拉致問題があるからといって、日本だけ制裁を緩めることはできない」と語った。

制裁強化のタイミングについて、菅義偉官房長官は会見で「安保理決議の動向や北朝鮮の反応を見ながら、わが国の対応を検討したい」と説明。安保理決議の採択にあわせ実施することを示唆した。

久々のブログ更新である。今日まで更新しなかった理由としては、中国や韓国、そしてコイツらの走狗である民主党、社民党、共産党の批判をこれまで散々やってきたが、ここ最近のコイツらの動きは相変わらずで、私の過去の主張と重複する結果になることから、同じことを何度も書くのに疲れたことにある。

従って私は今回のような北朝鮮の暴発も過去に触れている。今でこそ中国は強硬な態度を演じているが、どうせ非難決議となれば棄権若しくは反対することは目に見えている。こういう茶番は過去に何度も見せられているが、マスゴミは「今度こそ中国は本気で北朝鮮に怒っている。」などと言ってるから、あまりの学習能力の無さに呆れるばかりだ。

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もう首相の座は諦めたのだろうか? 自民党の野田聖子前総務会長が、南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てなどを「直接日本と関係ない」と発言したことに対し、党内で厳しい批判が起きている。南シナ海は重要な日本のシーレーン(海上輸送路)である上、「国際法を無視して強引に領土・領海の拡張を図る中国への基本的認識があまりにも低すぎる」(党幹部)からだ。野田氏に近い議員ですら、「首相を目指す資質が欠けた…」とあきれている。

問題の発言は、11月4日放送のBS日テレ番組で飛び出した。野田氏は今後の日本外交について「日本に力を持ってして外交を進める余力はない。対話に次ぐ対話だ」と主張。特に南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島造成や軍事拠点化を進める中国に対しては「南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつながる2国間交渉をしなければならない」と力説した。その上で「(南沙は)直接日本に関係ない」と言い放ったのだ。「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない」との見解も示している。

言うまでもなく、日本は原油輸入の約8割を中東地域に依存しており、そのうち約9割が南シナ海を経由して運ばれてくる。経済産業省幹部は「南沙で有事があり、日本のタンカーが周辺を航行できなくなった場合、フィリピンの東側を大きく遠回りできたとしても輸送日数の長期化に伴う原油高は避けられない」と指摘する。南シナ海沿岸には東南アジア有数のコンテナ船のハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない。

そもそも野田氏の発言には、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ない。

平成27年版の防衛白書によれば、中国の国防費は5年連続で10%以上増えた。公表された国防費だけでも、1988年度から27年間で約41倍だ。中国が南沙で横暴な態度を取るのは、軍事力の整備に比例しているのは明らかだ。中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進める姿勢にもつながる。

野田氏は番組で「貿易や人的交流、科学技術の供与など、まず日本の得意分野で中国との溝を埋めるべきだ」とも指摘した。発言の背景には「安倍晋三首相が日中関係の改善に後ろ向きだったことへの不満」(野田氏周辺)もあるのだろう。

しかし、日本の国益を損ないかねない振る舞いに目をつむり、優しく接するだけでは国民の安全は守れない。これは外交の基本中の基本だ。そもそも野田氏は、日米安全保障条約の役割をどう理解しているのだろうか。党総裁選で、一度は野田氏の推薦人になることを了承したある議員は、今回の発言に「民主党の鳩山由紀夫元首相や韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」と肩を落とした。

野田氏は意見の多様性を否定しがちな党内をズバッと批判する一方、若手女性議員らへの世話、気配りを欠かさない人物だ。党内では「姉御」と呼ばれ、信望もある。安倍首相もそんな野田氏を見込んで、党三役に抜擢したのはわずか3年前のことだ。

確かに、組織には「多様性」は必要だろう。しかし国民の安全に責任を持つ一国のトップリーダーを目指すなら、許される多様性の範囲にも限度がある。鳩山氏のように道理が通じない“宇宙”にこのまま行ってしまうと、簡単には戻れないだろう。

民主党は共産党と組むか否かという実に低次元なことで悩むくらい知能の劣化が著しいが、自民党も野田聖子のような親中売国奴を党内から叩き出さないと次の参院選で大勝は出来ない。民主党が共産党のことでウジウジ悩んでいる今こそ、党内左翼を淘汰する絶好のチャンスだ。

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