HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

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似非保守と左翼の分裂

民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。

自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。

民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。

民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。

言うだけ番長の前原のことだから、どうなるか分からないが、いずれにせよ江田憲司のアシストが無いと解党出来ないという有様。自力で行動を移す能力が無いとは実に無様である。

旧ソ連同様、民主党も7〜8党くらいに分裂すれば良い。

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共産党の志位和夫委員長は7日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。

志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はIS(イスラム国)に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。

その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ISであり、(自衛隊による)南スーダンのPKO(国連平和維持活動)の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。

民主党も中韓の走狗であるが、やはり中国に対する媚びっぷりや忠誠心という点では、やはり共産主義という同志である強味なのか日本共産党の方が民主党をリードしている。(嘲笑)

民主党の考えも上記の志位の主張と合致するが、志位が先ずやるべきことは社民党の買収だ。それを実現しない限り民主党からの選挙協力は得られないぞ。(笑)

共産党の連中は民主党との連携に失敗したら、心の故郷である中華人民共和国に還るべきだ。そのついでに民主党の連中に対し、コイツらの祖国である韓国若しくは北朝鮮への帰還を促してもらいたいものである。

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暴力団を引退して10年、竹垣悟(Satoru Takegaki)氏(64)は現在、元構成員たちが一般社会での生活に適応できるよう定職を探す手助けを日々行っている。

後に4代目山口組組長となる竹中正久(Masahisa Takenaka)氏のボディーガードを務めていた竹垣氏は、日本の暴力団の世界に近年最大の分裂劇が起きている今、現状に不満を抱く、より多くの構成員が、自らが主宰する更正支援団体を訪れることを願っていると話す。

日本最大の指定暴力団・山口組(Yamaguchi-gumi)は今秋、10団体を超える直系組織が別組織を結成するという大規模な離反劇に揺れた。この分裂は1980年代の山一抗争の再現を恐れる警察を警戒させたと同時に、厳しい組織内統制で知られた山口組の内部抗争と影響力の低下を露呈させた。

「一時の快楽はあってもね、全体的に考えたら、暴力団社会におって得られるもんは何もないからね」──竹垣氏は山口組の本拠地からそう遠くない自らの故郷の姫路市で、AFPの取材に関西なまりの太い声で答えた。「暴力団として表立って活動できる世の中じゃないですわね。時代が、暴力団という存在を求めてないんやろね」

山口組の分裂をめぐっては、経済不況と構成員の減少による打撃を受け、暴力団対策法の指定組織にもほころびが生じている事実を浮き彫りにしているとの見方がある。さらに、そうした組織の活動に対する世論の寛容度も低くなる中、いわゆる「半グレ集団」のように比較的に組織化の低い勢力が、従来の暴力団のテリトリーに入り込んで来ているともされている。

日本の組織犯罪に詳しいノンフィクションライターの溝口敦(Atsushi Mizoguchi)氏は「分裂したことでこっち(神戸山口組)もさらに寿命を縮めているというか、全体を通してみれば日本の暴力団の地盤沈下は争えない事実だ」と話す。

山口組が分裂状態で、抗争が起こるのではないかとか色々言われているが、私に言わせれば組織の内部状態として評価した場合、民主党の方が山口組以上に酷い。

山口組が内部分裂であるとは言え、対立する組織や外国人の犯罪集団から「一緒にやろう。」と言われても簡単には応じないと思うが、民主党の執行部となると共産党から選挙協力を持掛けられると大喜びする有様だ。

従って、山口組が分裂状態である一方で、民主党議員で共産党と組むことに反対する者は何故離党しないのか理解に苦しむ。コイツらは一体、何を企んでいるのか注視する必要がある。

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(共産党との選挙協力の対応をめぐり、党内で意見が割れているとの指摘に)党内で違いはないと思っている。共産党が言う「連合政権」に賛成の人はいない。民主党議員が一致しているのは、30以上ある参院選の1人区で勝たなければ、参院の与野党逆転なんて夢のまた夢。(候補者の)一本化は共通認識だが、国民や民主党支持者から理解が得られるような形はどうあるべきか。いろんな知恵があると思うので、誠意を持って話し合えば着地できると思う。

根幹的な政策が相当一致しなければ国民の信頼は得られない。日米関係や外交課題など問題が起こったとき、ちぐはぐでは国民の期待に応えられない。基本的には一緒の政府や連立政権というのは考えられないと思う。

民主党は左翼でありながら、選挙で負けたくないがために、共産党のような露骨な共産主義思想を表に出してこなかった。こういった詐欺的手法でB層は騙せても、共産党のような筋金入りの真性左翼には通用しない。

岡田ら執行部は正々堂々と"民主党=反日左翼政党"であると宣言し、共産党と連立政権を組めない理由として、「我々民主党は共産党や旧社会党では物足りないと感じている新左翼の思想と共通の価値観を有している。」と正直に述べるべきである。そう宣言したところで民主党の細野、前原、長島といった腰ぬけ共は、どうせ離党しないんだから。

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自民党が、2017年4月の消費増税と同時に導入される軽減税率の対象品目をできる限り減らそうと躍起だ。低所得者の負担緩和を重視する公明党は、「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」という幅広い品目を対象にするよう求めている。これに対し、自民党は、対象品目を広げると「社会保障に回す財源が減る」との理屈を持ち出して揺さぶりを強めている。

公明党の品目案には、野菜や魚、肉など生鮮食品のほか、豆腐、漬物といった加工食品も含まれる。低所得者層は、加工食品の消費が多い傾向にあるためだ。

公明党案の実現には約1・3兆円かかる。消費税を単純に10%へ引き上げると約5・4兆円の税収増で、公明党案を採用しても4兆円程度は税収が増える計算だ。

最初に断っておくが、私は創価学会員ではない。それどころか中国に融和的な公明党には嫌悪感を抱いている。しかしながら、消費税増税後の食料品などの軽減税率の取扱に関しては、自民党案に同意しかねる。

民主党やマスゴミは「政府は驕っている。」などと言っているが、驕っているのは政府ではなく自民党だ。選挙で勝つため、民主党みたいに「子供手当」とか「高速道路無料化」といったバラマキ発言をしろとは言わないが、今の日本の景気を考慮すれば米の他、野菜や魚、肉など生鮮食品に軽減税率を導入すべきなのは常識として当然である。

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