HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

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中国政府は、北朝鮮で今月10日に行われる朝鮮労働党創立70年の記念行事に、中国共産党の最高指導部序列5位の劉雲山政治局常務委員が出席す ると発表した。関係改善が進むか注目されているが、中朝関係に詳しい関係者は、「中国は、金正恩政権への批判的な姿勢を変えない」と話している。 その理由は3つある。北朝鮮は今月10日、朝鮮労働党の創立70年に合わせ、首都平壌で、大規模な軍事パレードや祝賀行事を行う。

諸外国からも友好団体が訪問する。日本からは朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の、南昇祐副議長を団長とする代表団が訪朝する予定だ。「伝統的友好国」である中国から誰が行くのか注目されていたが、中国国営の新華社通信は4日、今月9日から劉雲山氏が訪朝すると発表した。

中国指導部の北朝鮮訪問は、2013年7月に行われた朝鮮戦争休戦60年の記念行事に、李源潮国家副主席が出席して以来となる。

この訪問について韓国統一省スポークスマンは「今回の訪問が、朝鮮半島の緊張緩和に寄与することを期待する」と述べた。北朝鮮が10日に合わせ て計画しているとされる弾道ミサイル(北朝鮮は人工衛星と主張)発射計画への影響についての質問には、「公開の場所で話すことは適当でない」と答 えなかったが、発射が中止、もしくは延期されることを予測している口ぶりだった。

中国と北朝鮮の関係は、2012年12月に行われた北朝鮮の弾道ミサイル発射、2013年2月の核実験、さらに、同年暮れ、中国とつながりの深かった張成沢国防副委員長の突然の処刑によって、関係が冷え切っている。

劉政治局常務委員は、金正恩第1書記との会談の可能性もあると伝えられるが、複数の中朝外交筋は、「関係改善は期待できない」としている。その理由の1つ目は、中国は同じ社会主義国として、権力者の世襲を認めない立場を変えていないことだ。

特に金正恩氏の場合、3代続く世襲であり、中国の指導部は「社会主義体制と相容れない」と否定的に見ている。 2つ目は、北朝鮮の核開発問題だ。中国は現在、外交の軸に米国を据え、2020年までの長い期間を視野にいれて国家発展戦略を組み立てている。

しかし、「金正恩体制は不安定さを増しており、このまま放置すれば、中国の安全を守る緩衝地帯として役割よりも、核開発が発展の阻害要因になる」(中国の北朝鮮専門家)との懸念が増大しているという。北朝鮮にはあくまで核開発断念を求めていく方針だ。

3つ目は、中国が北朝鮮を「伝統的友好国」という特別扱いから、「普通の国家関係」への格下げを進めていることがある。もちろん、金正恩体制へ の不信感が影響している。その象徴が、これまでタブーとされてきた朝鮮戦争(1950−53年)の歴史についての研究解禁だ。政府の関係文書を研究者に提供し、この戦争期にあった中国と北朝鮮との間の摩擦についての記述も大幅に許可したという。

朝鮮戦争の研究で知られる上海・華東師範大学の沈志華・国際冷戦史研究センター主任は、新たな研究成果を盛り込んだ本を、近く英語版で出版する 計画だという。

金正恩氏は、中国からの干渉を嫌っていると伝えられており、中朝関係の改善は簡単ではなさそうだ。

何だかんだ言って中国は、国連による北朝鮮制裁決議となると、北朝鮮を庇って棄権したり拒否権を発動してきた前科がある。従って、この二国間が対立しているとか冷え切っているとは到底思えない。

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日米両国など12か国が大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)について、中国が強い警戒感を抱いていることが分かった。

中国の中央銀行である中国人民銀行の研究部門の責任者である馬軍・同行調査室長はTPP成立によって、中国の国内総生産(GDP)の2.2%が減少するとの見通しを明らかにしており、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も「中国と香港が最大の敗者になる」との見方を伝えている。

TPPは世界のGDPの40%近くを占める巨大な自由貿易圏となり、域内人口は世界の10%の8億人で、国際通貨基金(IMF)の見通しでは、2020年の域内GDPは昨年に比べて24%増となり、人口も5%増加する見通しだ。

これだけの巨大な自由貿易圏だけに、TPPについて、高虎城・中国商務相は同紙の取材に対して、「TPPがその他の自由貿易協定とともに、アジア太平洋地域の経済発展に貢献することを希望する」と一応は歓迎の意を表明。しかし、「TPPは中国の押さえ込みが狙いではないと米国が言っている」と強くけん制した。

高氏の本音は後者のようで、高氏は「TPPはメンバー以外の国々の貿易や資金の流れを変えることになり、大きな影響を与えるのではないか」と中国紙「中国証券報」に語っている。

それを裏付けるのが、人民銀の馬室長の影響予測だ。中国の今年のGDP見込みは約70兆元(約1330兆円)なので、その2.2%は約1兆5400億元(約29兆2600億円)と莫大な額になる。

民主党のバカ共は、国会の開催を要求し、TPPで取り決められた内容を問い詰めるようだが、本音にあるのは、大好きな中国様の経済情勢が悪化するのが困るから、日本経済を弱体化させるため色々と難癖をつけるのが目的なのだろう。

TPP賛成派=愛国者と定義するつもりはないが、少なくとも共産党をはじめとする左翼思考の反対派は日本にとって害悪でしかないことは断言出来る。

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民主党の岡田克也代表は8日の記者会見で、集団的自衛権の行使への見解をめぐるジャーナリストの櫻井よしこ氏との論争に関し、「これ以上やるのもいかがなものか」と述べ、今後質問状を送付しない意向を示した。櫻井氏はNHK番組で、岡田氏が過去に行使を容認する発言をしていたと指摘し、民主党は「誤解を与える」として発言の撤回と謝罪を求める抗議の質問状を2回送付していた。

この論争は櫻井氏の発言に対し、岡田(バカ)代表が櫻井氏に逆切れしたことに端を発しているが、自分の非を頑として認めない民主党のバカ共のことだから「民主党は櫻井氏に喧嘩を売られた。」と思っているだろう。

そう思うのは構わないが、正々堂々と櫻井氏と徹底討論すべきだ。まぁ、民主党は櫻井氏や保守論客どころか、橋下にすら議論で勝てる人材が皆無だから、「これ以上やるのもいかがなものか」などと言って逃げることしか出来ないけどなwww

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2016年の米大統領選挙で民主党からの出馬を目指すヒラリー・クリントン氏は27日、中国の習近平国家主席がニューヨークの国連本部で女性の権利に関するサミットを開催したことを、「恥知らず」だと非難した。習主席は20年前に北京で開催された国連の女性会議を記念する同サミットの共同議長を務めた。

ヒラリー氏はツイッターで、中国が女性の権利を主張する活動家を今年拘束したこと取り上げ、習主席を批判。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)のこれら活動家に関する記事へのリンクを添え、「男女同権主義者を迫害しながら、習主席が国連で女性の権利に関する会合を主催するとは恥知らずだ」とコメントした。

国際女性の日に合わせて中国で反セクハラ運動を計画していた女性らはそれぞれ、混乱を引き起こしたとして逮捕された。国連への書簡によれば、ほとんどの女性は釈放されたが、引き続き中国の法律の下で犯罪容疑者と見なされている。

中国外交当局者のリ・チュンホア氏はヒラリー・クリントン氏のコメントについてニューヨークでの記者説明会で、国内における女性の権利進展を判断するのは中国国民、特に女性だと指摘。「根拠のない主張をしたり、理解の欠如を示したりする一部の個人や団体がいる。女性の逮捕は女性の権利を守ろうとしたことではなく、法律に従わなかったことが理由だ」と述べた。

ヒラリーは民主党であるが故、基本的に日本との同盟関係を強化するよりも、中国との関係を重視するタイプなので私は評価してないが、習近平への批判は筋が通っている。

それに比べるとレンホーや辻元をはじめとする日本の女左翼のダブスタぶりには反吐が出る。中ピ連みたいな格好をして「セクハラだ!!」とバカ騒ぎする一方で、自民党の女性議員が民主党のヤツに暴行されたことについてはお咎め無しだもんな。

しかし、民主党や共産党のバカ共が、どんなに騒ごうがシリアの難民受入れ問題という観点から見てもハンガリーのように自国民を守るべきという保守的な思想がヨーロッパの大半を占めているのが現状だ。マスゴミはそういう考えを恣意的に「右派」と言っているが、私に言わせれば「常識派」である。従って、難民どころか在日特権を享受する一方で反日的な思想を持つ在日朝鮮人を批判する在特会などの団体に関しては、「殺せ」などという表現は拙いにしても、主張そのものは正論だし、橋下が言うような弱い者虐めでも何でも無いと思うのだが。

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狡猾な日本共産党。

民主党の岡田克也代表は26日、宮崎市内で講演し、共産党の志位和夫委員長が提案した次期国政選での選挙協力について「場合によっては候補者を引っ込めると(志位氏は)言っている。お互い信頼関係があるので話し合いをしていきたい」と述べた。

岡田氏は25日に志位氏と会談した際、選挙協力の前提として安全保障関連法の廃止を目的とした「国民連合政府」の樹立を提案された。岡田氏は講演で「ともに政府を作るとなると、他の政策もあるので簡単ではない」と述べ、否定的な考えを示す一方、「選挙で候補者がバッティングしないようにするのは非常に重要だ」と強調。来夏の参院選で、1人区を念頭に野党候補の一本化へ調整を進めたいとの考えを示した。

民主党は2,000人の党員を募集したが200人しか集まらず、次の参院選で全選挙区に候補者が擁立出来ないという、野党第一党のくせに実に無様な状態にある。そういう脆弱な足元を共産党に見られているから、選挙協力といったバカ話を持ちかけられるのだ。

今回の日本共産党の民主党に対する対応は、習近平がパックネを誑かした構図と瓜二つに見える。やはり民主党=韓国という方程式は崩れそうにない。

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