HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

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記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。

そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。

[民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな?何とか責任は取らせないといけないと思う]

ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ!というのだ。スーパー堤防とは、国が1987年に開始した堤防の幅を高さの30倍(従来は2倍)に広げる治水事業。計画当初、国土交通省は200年に1度クラスの大洪水に備えるため、実に873kmを整備予定としていたが、現在、計画は首都圏と近畿圏の5河川120キロに縮小されている。

だが、一言で言えば“鬼怒川堤防決壊は事業仕分けのせい”というのは完全にデマである。

たしかに2010年、民主党政権が事業仕分けでスーパー堤防を「廃止」と判定したことは事実だ。しかし、スーパー堤防は完成までに400年、あるいはそれ以上の長大な年月と、12兆円超もの莫大な金額がかかると試算された超巨大事業。仮に民主党が仕分けをおこなっていなくても、現在までにスーパー堤防が機能していた可能性は極めて低いだろう。しかも、もともとスーパー堤防が計画されていたのは、関東地方の利根川、江戸川、荒川、多摩川、関西地方の淀川と大和川の計6河川区間のみ。そもそも鬼怒川は最初から計画に入っていなかったのだ。

ようするに、民主党による仕分けがあろうがなかろうが、今回の“鬼怒川堤防決壊”は防げなかったというほかないのである。

今回の水害は民主党政権が太陽光発電を奨励し、堤防など必要無いと判断したため、本来防げたものが防げなかった"人災"であることは明白だが、宮島というヤツは民主党が大好きな左翼的思想の持ち主であるせいか、今回の災害は民主党の政策に原因が無いという実に戯けた主張をしている。コイツがジャーナリストなのかどうか知らないが、私に言わせればこの男は民主党にシンパシーを抱いているただのバカだ。

殺人で訴えるなら、当時の民主党政権に携わっていたヤツは勿論、当時民主党に属していた議員も合わせて告訴すべきだろう。

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ハンガリーのセルビア国境付近で警察から逃げる移民らに足を引っ掛けて転ばせたり子どもを蹴ったりする様子を撮影され世界中のひんしゅくを買った女性カメラマンが11日、沈黙を破り「当時はパニック状態にあった」などと釈明した。

このカメラマンは本件により治安妨害容疑で刑事捜査対象となっているペトラ・ラースロー(Petra Laszlo)容疑者(40)。ラースロー容疑者はハンガリー右派系紙マジャールネムゼット(Magyar Nemzet)に送った手紙のなかで「いま映像を見たが、あれが自分だとはとても思えなかった。自分がしたことを心から悔いているし責任をとるつもりだ」と述べ、「あの時はパニック状態だった。わたしは無慈悲に子どもを蹴ったりするような人種差別主義のカメラマンではない」と訴えた。手紙はマジャールネムゼット紙のウェブサイトに掲載された。

ラースロー容疑者は10日、治安妨害の疑いで警察に身柄を拘束され、事情聴取されたのち釈放されている。

マジャールネムゼットに送った手紙でラースロー容疑者は「やっと今になって、この手紙を書けるまで正気を取り戻せた。自分がした行為と、それによるわたしへの仕打ちからショック状態にある」と訴え、当時の状況については「何百人もの移民たちが警察の規制線を突破する様子をカメラで撮影していたとき、移民の1人が突進してきて私はパニックになってしまった。大勢が突進してくるという恐怖から、わたしの頭のなかで何かがはじけた。カメラを構えていたので誰が向かってくるのか見えなかった。襲われるということしか頭になく、自分の身を守らなければと思った」と説明した。

さらにラースロー容疑者は「わたしも母親であり、とりわけ残念に思うのはこちらに走ってきたのが子どもだったことだ。あの時のわたしには、それが分からなかった。パニック状態にあるときに適切な決断をすることは難しい」と後悔の念も示した。

そのうえでラースロー容疑者は、政治的な「魔女狩り」や誹謗(ひぼう)中傷、殺害するという脅迫にさらされていると明かし、「わたしは1人の女性にすぎない。今ではパニック状態で誤った決断をしてしまった結果、幼い子どもを抱え失業した母親でもある」と訴えた。

難民に蹴りを入れたのは、明らかにやり過ぎであるが、この女の行為の動機には愛国心も理由の1つにあったと思われる。従って、全面的に非難するつもりはない。

日本国内に北朝鮮の難民が大挙押し寄せて来る場面に遭遇した場合、私もペトラ・ラースローのような行為に及ぶかも知れない。もっと身近な例で言えば、自分の家に老若男女問わず物乞いが大挙押寄せてきた場合、この女のように蹴りを入れる可能性は自分の場合、大いに有り得る。

ペトラ・ラースローを必要以上に批判するヤツは、国籍を問わず偽善者だと私は思う。

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デンマークの移民・統合・住宅省は今週、難民の流入阻止を狙った広告キャンペーンを開始した。「デンマークは難民に関する規制を全面的に強化する」という内容で、レバノンで発行されている4つの新聞にアラビア語と英語で掲載された。

広告にはさらに、新たに入国する難民向けの支援金を最大で50%削減する法案を議会で可決したこと、永住権を獲得するために必要な言語力の引き上げや、永住権取得までの待機期間を最短でも5年とする、といった条件が列挙されている。仮にデンマークでの一時的な保護が認められたとしても、最初の1年間は家族を呼び寄せることができない。

ヨーロッパには今、移民や難民が前代未聞の規模で流入している。ドイツやオーストリアは彼らを温かく歓迎し、支援の輪はフランスやイギリスにも広がっている。ローマ法王(教皇)フランシスコも、バチカン自らが2組の難民家族を受け入れると言い、ヨーロッパ全土のカトリック教区に対して同様の対応を求めた。

米政府は「別々の戦い」と苦し紛れの弁解

これに対しデンマークでは、6月の総選挙で中道右派が勝利を収めて以来、ヨーロッパの人道主義からは距離を置き、難民問題に厳しい姿勢を取り始めた。2014年にデンマークは前年の倍の1万4,815人の難民を受け入れたが、今年は5月で既にその人数を上回った。いつ途絶えるともわからない難民数の急増に対し、対抗策を取ると決めたわけだ。

7月にデンマークの新政権が難民への支援金を削減すると決めた直後から、インガ・ストイベア統合相は、難民に対する広告を出す意思を表明していた。雇用省の声明によると、「デンマークを難民にとって魅力のない国にすると同時に、仕事や社会活動を通じてデンマークに貢献できる人にとってはより魅力を増すだめ」の広告だという。

広告は9月7日付けで、ペルシャ語やロシア語など10の言語に翻訳され、デンマーク移民局のウェブサイトにも掲載されている。

こうした反移民政策に対し、一部の政治家は強い憤りを示している。コペンハーゲン市議会のミカエル・ガッテン議員は「不愉快きわまりない行為」と吐き捨て、社会自由主義政党「ラディケーリ」のセーニャ・スタンプはフェイスブックに以下の投稿をした。

「世界主義・人道主義のヨーロッパ人はきっとこう思うにちがいない。『一体、デンマークはどうしてしまったのか。かつては、開かれた心と寛容、平等を重んじ、迫害され貧しい世界の人々と連帯することで知られていた。それが突然、狭量で尊大な行動を取っている。投資や雇用、学問の地を選択するなら、ほかの国を考えた方がいいかもしれない』と」

デンマークのような反難民政策が、他のヨーロッパ諸国に波及しないよう祈ろう。

日本には既に民団や総連といった組織が存在し、我が物顔で跋扈している。従って、日本の現状を考えた場合、「デンマークを難民にとって魅力のない国にする。」という政策は大いに共感出来る。

日本もデンマークを見習って民団、総連及びそういった団体に属する在日や、コイツらにシンパシーを抱いている民主党などのクソ左翼が亡命したくなるような国作りに励んでほしいものだ。「デンマークのような反難民政策が、他のヨーロッパ諸国に波及しないよう祈ろう。」などと考えるヤツは民主党並のバカだと断言する。やはり洋の東西を問わず、左派はバカで右派がマトモであることが上記の記事から窺える。

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枝野のバカは、保守系議員らと論戦が出来ないから橋下にすら愛想を尽かされることに未だに気付かないらしい。
民主党の枝野幸男幹事長は7日、安倍晋三首相が読売テレビの番組などに出演したことについて「首相に厳しく問いただす人がまったくいないような番組に出演し、言いたいことだけ言う姿勢だ。国会をサボっていると言われてもやむを得ない」と批判した。首相は4日の参院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案の審議中に大阪市に行き、出演や収録をしていた。

民主党の連中はテレ朝とかTBSといった左翼メディアでの露出は尋常でない一方、保守系メディアやニコニコ動画といったメディアへの出演を拒んでいる。そんなご都合主義のヘタレクソ左翼が何を言っているのだろうか。

枝野だけでなく、民主党の連中は自民党どころか在特会の会長や国家社会主義同盟の代表らと議論しても勝ち目が無いことは明白だ。SEALDSみたいなバカ学生に媚を売ることしか能が無いバカが安部の悪口を言ったところでマトモな者が耳を貸すはずがない。

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韓国の戦略無き媚中。

朴槿恵(パク・クネ)大統領が中国の「抗日・反ファシスト戦争勝利70周年記念式典」に出席したことついて、米国国務省の公式の反応とは裏腹に、ワシントンはかなり否定的な雰囲気だ。

マーク・トナー国務省副報道官は3日(現地時間)の定例ブリーフィングで、「地域内の他の国とどのような関係を結ぶかを決めるのは韓国の主権事項」という従来の立場を再確認した。米国務省は、これまで朴大統領の戦勝記念式典への出席を「尊重する」という態度を維持してきた。

しかし、ワシントンのあるシンクタンクの専門家は、匿名を条件に「朴大統領の戦勝式典への出席について、ワシントンの全般的な雰囲気はかなり否定的」だとし「一部では『ブルーチームにいるべき人がレッドチームにいる』とまで言っている」と伝えた。ブルーチームは「わがチーム」、レッドチームは「相手チーム」のことを指す言葉で、国防部では「味方」と「敵」の意味で使う場合もある。それほど朴大統領の戦勝記念式典への出席を深刻に受け止めているということだ。

中国の軍事パレードと関連して、トナー副報道官は「私たちは、中国が記念行事を主催する権利と権限に疑問を呈したり、挑戦したいわけではない」としながらも、「和解と癒しを強調する行事を望むという点を中国と共有してきた」と強調することで、今回の行事の“日本叩き”的な側面について、遠回しで不満を示した。ピーター・クック国防省報道官も「(パレードは)私たちのスタイルではない。米軍は世界最強だ。軍事パレードで私たちの能力を見せつける必要はない」とし、中国の武力誇示を皮肉った。

専門家の間では「中国の軍事パレードは自国民を対象にしたメッセージ」(ボニー・グラッソー戦略国際問題研究所上席研究員)という「国内向け」という見解と、「冷戦時代の時代錯誤的な印象を受けた」(スコット・スナイダー米国外交協会上席研究員)という批判的な見解に、見方が分かれた。

中国による歴史を歪曲した記念式典に出席した国は韓国を除き、全て戦略に基づくものだ。

ロシアが参加したのは、言うまでもなくアメリカに対する牽制と日本に対して「領土問題で譲歩しないぞ。」というメッセージを発信するためで、歴史認識において中国の言い分を鵜呑みにしてると思ったら大間違いである。アフリカ諸国の場合、中国からの経済支援を受けるための物乞い外交であり、中国共産党の功績に関心があるとは思えない。

結局のところ中国に媚びることだけを目的に、この式典に参加したのは韓国だけである。その韓国と同じ行動を謀ったのがキチガイ左翼の村山だ。どうせなら村山は自分だけでなく、SEALDSの連中も連れてって中国にそのまま亡命すべきだったな。

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