HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

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一票の格差など本来どうでも良く、そんなことで訴訟を起す弁護士というのは私に言わせれば相当の暇人であるが、現在の選挙の在り方が違憲である以上、方法を変えざるを得ない。

国政選挙に関しては、全て比例のような形態に変更すべきだ。

そうすることで次のようなメリットがある。

例えば、自分が住む選挙区の候補者が民主党と共産党から出馬する者のみであったとしよう。この場合、多くの人はどちらにも入れたくないはずだ。しかし現在の選挙制度の場合、この例だといずれか一方にしか投票出来ない。

それを比例のような形態に変更すれば、たとえ自分が住む選挙区の候補者が左翼のみであっても、他の都道府県から立候補する保守系議員に投票が可能となり、一票の格差問題そのものが存在しなくなる。

逆も然りで、共産党を支持する者が居住する選挙区の候補者が自民党と民主党のみであっても、その支持者は共産党に投票出来るわけだから、保守陣営、左翼陣営の双方にメリットがある。

一票の格差という問題が生じた最大の原因は、これまでの国会議員が国ではなく自分の選挙区のためだけの仕事しかしてこなかったことにある。

分かり易い例は新潟に新幹線を開通させた田中角栄であるが、ショボイ公共事業も含めて列挙したら数え切れないくらいあるのではないだろうか。

本来、地方のインフラ整備というのは県会議員や市会議員が国に陳情し、施工の可否を国が判断する流れであるべきだが、これまでの国会議員は本来県会議員や市会議員がやるべき仕事を分捕っていた面は否めない。そういう輩がいわゆる"族議員"と呼ばれ、ダーティな利権屋というイメージに繋がったのである。

従って、選挙制度だけでなく国会議員の役割についても同時に見直しを実施すべきだ。

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