HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

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安倍首相は7日夜、公明党の山口代表らと会談し、来週14日に閣議決定する戦後70年の首相談話について説明した。

会談には菅官房長官と自民・公明両党の幹事長も加わった。出席者は安倍首相が談話の考え方について説明し、「公明党側から異論はなかった」と話している。

また、別の出席者は「安倍首相と公明党の意見に大きな違いはなかった。これを受け、首相がもう一度か二度か、考えることになるだろう」と話している。

これに先立ち7日夕方に開かれた自民党の役員会で安倍首相は70年談話について「来週14日に閣議決定し、発表したい。私に一任してください」と求め、了承された。

一方、6日に提出された有識者会議の報告書では「侵略」を明記したが、16人中2人の委員から異議が出ていた。これまでの国会答弁も踏まえ、現段階で安倍首相は過去の首相談話で使われた「侵略」の表現をそのまま踏襲せず、直接的には用いない方向で調整している。

河野談話や村山談話といった売国的かつ自虐的な内容でも中韓が日本との改善を図った試しがない以上、談話そのものを廃止すべきだが、談話を公表するのであれば河野談話、村山談話を全否定する内容でなければ意味が無い。

どうせ、日本が何を言っても中韓両国はイチャモンをつけてくることは分かっている。いい加減、このような茶番に終止符を打つべきだ。

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