HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

国内問題

[ リスト | 詳細 ]

国内で起った事件・事故及び内政問題。
記事検索
検索

全96ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]

日米両国など12か国が大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)について、中国が強い警戒感を抱いていることが分かった。

中国の中央銀行である中国人民銀行の研究部門の責任者である馬軍・同行調査室長はTPP成立によって、中国の国内総生産(GDP)の2.2%が減少するとの見通しを明らかにしており、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も「中国と香港が最大の敗者になる」との見方を伝えている。

TPPは世界のGDPの40%近くを占める巨大な自由貿易圏となり、域内人口は世界の10%の8億人で、国際通貨基金(IMF)の見通しでは、2020年の域内GDPは昨年に比べて24%増となり、人口も5%増加する見通しだ。

これだけの巨大な自由貿易圏だけに、TPPについて、高虎城・中国商務相は同紙の取材に対して、「TPPがその他の自由貿易協定とともに、アジア太平洋地域の経済発展に貢献することを希望する」と一応は歓迎の意を表明。しかし、「TPPは中国の押さえ込みが狙いではないと米国が言っている」と強くけん制した。

高氏の本音は後者のようで、高氏は「TPPはメンバー以外の国々の貿易や資金の流れを変えることになり、大きな影響を与えるのではないか」と中国紙「中国証券報」に語っている。

それを裏付けるのが、人民銀の馬室長の影響予測だ。中国の今年のGDP見込みは約70兆元(約1330兆円)なので、その2.2%は約1兆5400億元(約29兆2600億円)と莫大な額になる。

民主党のバカ共は、国会の開催を要求し、TPPで取り決められた内容を問い詰めるようだが、本音にあるのは、大好きな中国様の経済情勢が悪化するのが困るから、日本経済を弱体化させるため色々と難癖をつけるのが目的なのだろう。

TPP賛成派=愛国者と定義するつもりはないが、少なくとも共産党をはじめとする左翼思考の反対派は日本にとって害悪でしかないことは断言出来る。

開く コメント(5)

この現象・・・やはり山口組の分裂騒動を彷彿とさせる。
維新の党の分裂劇で、松野頼久代表ら残留組が劣勢に立たされている。10月中に新党を立ち上げる橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)に近い「大阪系」が、非大阪系に対する分断工作を加速させ、発信力や求心力で見劣りする松野氏周辺から離脱する動きが広がりつつあるのだ。

「山口組の抗争じゃないんだろうが…」

解党したみんなの党の渡辺喜美元代表は2日午後、BS11の番組収録で、維新の内紛をこう皮肉った。確かに、苛烈な党内抗争は“橋下組”と“松野組”の頂上決戦の様相を呈しつつある。

複数の党関係者によると、新党には大阪系(12人)のほか、片山虎之助総務会長ら約10人が参加する方向だ。一方、残留の意向を決めた議員は、松野氏ら民主党出身議員(12人)を中心に20人弱にとどまっている。

残留組を動揺させているのは、大阪系による「野合批判」だ。これまで敵対していた民主党との合流を目指す松野氏らの「節操のなさを突く」(大阪系若手)戦略が効いたのか、大阪系と距離を置いてきた中間派若手も「民主党と一緒になっても展望は開けない」と話す。

そもそも、民主党との合流は実現の可能性も低い。同党最大の支持団体である連合は、民主・維新合流を支持しない方針を固めており、今後、民主党内で慎重論が高まるのは必至だからだ。

さらに、旧結いの党系(12人)の一部が、松野氏らに同調するかを決めかねていることも、残留組の勢いをそいでいる。

維新は今後、政党助成法上の「分割(分党)」手続きに進む可能性が高い。この場合、未交付の政党交付金は人数に応じて分配される。「カネとシマ」をめぐる仁義なき戦いは続きそうだ。

民主党はバカの集まりだから、裏切り者の松野を平然と受入れるかと思っていたが、流石に鳩山みたいなキチガイ男とツルんでいた松野を易々と受入れる気は無さそうだ。

ただ、維新の党の中には「民主党も橋下も嫌い。」という者が少なくないようである。コイツらが新党を結成すれば良いが、政策よりも人の好き嫌いで、どっちに付くかしか考えてない連中にマトモな政策論など皆無だろう。

開く コメント(7)

インターネット上で右派的、保守的な言説を繰り返す所謂「ネット右翼」(ネット保守とも言うが、ここではより一般的な”ネット右翼”に統一する)、通称「ネトウヨ」が社会的弱者であることを指摘し、彼らが弱者政策に疎い(とされる)安倍政権を支持することは「パラドックス(矛盾)」である、との言説が、沸いては消えていくという状態が、近年続いていることは周知のとおりだろう。

今後、格差を助長する安部政権を支持するネトウヨ。そのネトウヨ自身が弱者ということに気がついていないパラドックス。いつの時代も皮肉です。

ネトウヨは貧困層じゃなくて、案外、高給取りだという見解があるが、それは自分がネトウヨ側にいる連中が発明した嘘だと思う。まともな高給取りがあんなに馬鹿なはずがない。

ごく最近でも、朝日新聞の特別編集員が旭日旗とハーケンクロイツを掲げてデモ行進する人々の写真を自身のツイッター上で「安倍政権を支持している」と紹介して問題になった。当該のツイートの中には「ネット右翼」ではなく「日本の国家社会主義者」と紹介され、彼らの社会的属性にまで言及はなされていないものの、明らかに写真に映った旗持ちの人々は「ネット右翼」に分類される人々である。

その是非はともかく、彼らは本当に社会的弱者なのか?今一度、「ネット右翼」に関連したニュースの印象に惑わされないためにも、整理して理解する必要がある。

・「ネット右翼」は「弱者」ではない

私は、これまで本YAHOO!ニュースの記事中や、私の著書『ネット右翼の終わり』『若者は本当に右傾化しているのか』などの中で、「インターネット上で保守的、右派的な言説を行ったり、それを強く支持する者」を「ネット右翼」とし、その実態の把握に努めてきた。

その結果、2014年の衆議院議員総選挙における次世代の党の比例代表獲得議席が、ほぼそのまま「ネット右翼」の趨勢を示すものとして、その全国的人口をおおよそ150万人程度ないし、最大でも200万人程度である、と推計している。(参考記事*総選挙「唯一の敗者」とは?「次世代の党」壊滅の意味とその分析 YAHOO!ニュース 2014.12.15)

その上で、拙著『ネット右翼の逆襲』に於いて詳細に実施した独自調査により、所謂「ネット右翼」の社会的地位がおぼろげながらも明らかになってきたことは、様々な媒体の中で記してきた。簡単にまとめると、

1)「ネット右翼」の年収は中産階級水準(世帯平均のやや上)であり、とりわけ東京を中心とした首都圏の自営業者が多く、富裕層も少なくない
2)労働者の中でも管理職など比較的指導的立場に就く場合が多く、所謂「ワーキングプア」「ニート」「無職」や「ブルーカラー」は少ない
3)「ネット右翼」はおおよそ、同世代に比べて四大卒者が多く、その学歴は概ね高水準であるという結果であった。これについては、都合三桁に及ぶ「ネット右翼」の人々との直接接触において知り得た私の経験則に照らし合わせても、得心のいく結論となっていることを付け加えておく。

このような事実にもかかわらず、いまだ冒頭に述べたような「ネット右翼=社会的底辺=弱者説」が出ては消えるのは、まず第一に、前述した小林氏の「まともな高給取りがあんなに馬鹿なはずがない」という誤った固定観念が拭いされていないからだ。

安倍政権を支持することが「馬鹿げたこと」であるかどうかはともかくとしても、「まともな高給取りや高学歴者は、常識的判断を下すはずである」という、小林氏にかぎらず世間一般に広く存在するであろうこの思い込みは、この社会を見ていく上で、実際には何の根拠もないことであると指摘しなければならない。

例えば、オウム真理教事件でサリン製造や松本智津夫死刑囚の指示に従い犯罪に手を染めたような教団幹部たちが、世間的には東大、阪大、京大、東京理科大などの所謂「高学歴者」であったことは、知られているとおりだ。または、連合赤軍のメンバーや、後に浅間山荘に立てこもった過激派たちの最終学歴を見ていくと、京大、横浜国大、大阪市大、慶大など当時からして決して低い学歴のものではなかった。

資産家が未公開株の詐欺にあったり、高額所得者が詐欺師の甘言に嵌まり人生を棒に振るなどの出来事は、決して珍しいことではない。「まともな高給取りや高学歴者は、常識的判断を下すはずである」というのは、何の根拠もない思い込みである。

・ネット右翼はなぜ安倍政権を支持するのか

そのうえで、「ネット右翼」がなぜ弱者政策に疎い(はず)の安倍政権を支持するのか、という疑問の答えは簡単である。すでに観てきたとおり、彼ら「ネット右翼」が社会的弱者ではないからである(より正確に言えば、「ネット右翼」の支持政党の中心は「自民党より右」を標榜してきた次世代の党にその力点が移った時期があったが、2014年の総選挙における同党の壊滅によって党勢が振るわないことから、現在では再び「ネット右翼」の支持の中心が安倍政権に回帰したと見做している)。

「ネット右翼」の政策的関心は、主に「安全保障問題」「中韓など周辺国と日本の問題」「歴史認識問題」「既存の大手マスメディア問題(批判的な意味で)」「憲法問題」など多岐にわたるが、どれも生活や社会的なものとは遠く、国家的、あるいは多国間を相手にしたマクロ的な問題にフォーカスしている。

年金、子育て、医療福祉、教育、貧困問題など、生活や地域に密着したような話題は、「ネット右翼」はあまり関心を示す傾向がない。私はこのような、極端に国家的話題に集中してアンテナを向ける「ネット右翼」の関心話題郡を、かつて日米開戦の前夜に近衛文麿内閣が唱えた「高度国防国家」の語彙になぞらえて「高度国家論」と名づけている。

生活や地域という皮膚感覚から遊離し、「高度国家論」に注目する「ネット右翼」は、当然のこと、これまた安全保障に関する様々な政策を矢継ぎ早に実行する安倍内閣を支持するのは、自然の成り行きである。「ネット右翼」はなまじの中産階級のため、貧困問題や生活保護問題に対しては総じて冷淡である。

また、独力で小資本を形成してきた大都市部の自営業者が多いため、貧困や失業を「怠惰」「自己責任」として唾棄する傾向も内在している。例えば、「ネット右翼」が生活保護の不正受給問題に殊更敏感なのは、中産階級であるがゆえに、殊更納税者意識が強いからである。もし「ネット右翼」が社会的弱者で、納税もままならないような人々であったならば、このような不正に対する憎悪の感情は湧き上がりにくいだろう。「自分の払った税金が…」という意識の強さが、不正受給問題に対する感覚の鋭敏さを、良い意味でも悪い意味でも、育てているのである。

これは、彼ら「ネット右翼」が資本主義社会の「少成功者」である場合が多いことが最大の原因であり、よって彼らが安倍政権を支持するのは、冒頭に引用した須藤氏の言う「パラドックス」などではなく、極めて順当な評価なのであり、何ら不思議なことではないのだ。これを理解しなければ、なぜ「ネット右翼」が安倍政権を支持する傾向が強いのか、理解することは難しいだろう。

衣食足りて礼節を知る―、とは『管子』由来の有名な故事だ。「ネット右翼」も衣食足りて礼節を知る、ならぬ「高度国家論」を知ったのであり、この事実はとても重要である。

・ネトウヨ=社会的弱者論の遠因

それでもなお、「ネット右翼=社会的底辺=弱者説」の間違った言説がはびこる第二の原因は、このような言説を補強するような優秀なノンフィクションが刊行され、その中で描かれる「古典的ネット右翼」の情景が、「ネトウヨ=弱者」というイメージに合致するからだ。

例えば、ジャーナリストの安田浩一氏の代表作である『ネットと愛国』(講談社)の中には、当時在特会(在日特権を許さない市民の会)の構成員であり、同会に絡む刑事事件を起こして逮捕されたN(女性)の大阪市内のマンションを訪問する下りの描写が、つぎのように記載されている。

彼女は事件前からブログで日記をつけている。(中略)そこで描かれる彼女は幸せに満ちていた。米国人の夫との豊かで恵まれた生活。ロックスターやスポーツ選手との華麗な交際。彼女は幸福に満ちていた。だが、徳島事件(在特会が関与した刑事事件)の公判で明らかとなった彼女の実像はあまりに平凡な、いや、どことなく寂寥感すら漂う姿でもあった。(中略)彼女が一緒に暮らしていたのは米国人の夫などではなく、年老いた母親である。高校を中退した後、Nは工員を経てネイリストになる。しかしそれだけで生活を維持することはできず、夜はスナックで働いた。

出典:『ネットと愛国』安田浩一著・講談社 P.142 括弧内と、本文中の名前は筆者によってイニシャルとした

なるほど、「ネトウヨ=弱者」を彷彿とさせるNの苦労が思い偲ばれよう。或いは、同氏が福島県に住む、ある著名な「ネット右翼」の所在地を特定し、同所に突撃取材を敢行した一部始終の記事からも、決して「ネット右翼」と呼ばれる人々が、恵まれた経済生活や社会生活を営んでいない存在である証左が、次々と「発見」されている状況にある。

確かに、このような証拠を突きつけられれば、「ネトウヨ=弱者」がその実生活の困窮によって溜め込んだストレスや鬱憤をネット上に吐き出しているかのように思えるのも、無理は無いだろう。

しかし注意しなければならないのは、このような安田氏のルポに登場する「ネット右翼」は、所謂「行動する保守」と呼ばれる、「ネット右翼」の中において最も過激な人たちの一部にすぎないものであり、これが「ネット右翼」全体の姿であると援用するのは、難しい。サウスブロンクスがニューヨークの全てを代表しているわけではないのと、少々例えは不謹慎だが似ている。

いみじくも安田氏が同書『ネットと愛国』の末尾付近で述べているように、こういった過激な人々を、インターネット動画や生中継という「画面の外」から強い賛同の意を持って眺めている人々こそが、「ネット右翼」の主体である。一部の「ネトウヨ=弱者」という従来の定説に都合のよい「問題アリ」の人物を「ネット右翼」の平均的実像として認識することは慎むべきである。安田氏のルポは瞠目に値するべきものだが、注意しないと「ネット右翼」全体の把握誤解に繋がるのではないかと、指摘しておきたい。

・「ネット右翼」はどこへ向かうのか、あるいは向かうべきか

所謂「ネット右翼」と呼ばれる人々は、一部の極端な事例を除いて、社会的弱者ではない。だからこそ、高度国家論に代表される強い国家、強い防衛力、生活保護問題に対して強者の理屈を支持する。資本主義社会において、独力で成功してきた彼らの努力や能力自体は、なんら恥ずべきものではない。寧ろ、讃えられて良い成果である。

私は、2002年の日韓ワールドカップ付近を出発点としてインターネットを出自とする右派を「ネット右翼」と規定している。他方、所謂「戦後保守」の屋台骨となってきた産経新聞や月刊誌正論の熱心な購読層(紙媒体)を、「ネット右翼」とは分離して「保守」とか「保守層」或いは「戦後保守」などと呼んでいる。残念なことに、「戦後保守」は前記2つの自閉したサロン的空間と、その2つを支えるメディア・コングロマリットの中で特権的に養われてきたために、これまた地域や生活に根ざした皮膚感覚に疎く、高度国家論を殊更志向しがちである。

寧ろ、伝統的に「ネット右翼」に対して先行してきた「戦後保守」の貴族的性質が、ネットから誕生した後発の「ネット右翼」に有形無形の影響を与えている、と解釈することも出来るだろう。そしてこの二者は、現在様々な要因により、融合している状態にある。

「ネット右翼」と「保守」は、社会的弱者などではなく、寧ろ経済的にも時間的にも余力のある都市部の中産階級である。であるが故に、彼らこそが、社会的弱者に対する温かい眼差しを獲得することは、「ネトウヨ」などというレッテルを弾き返すだけの重要な武器に成るだろう。一方、いたずらに「ネトウヨ=弱者」という正確ではない図式を持ちだして、「ネット右翼」を蔑む側にも問題がある。

「ネトウヨ」という単語の響きには蔑称のニュアンスが多分に含まれていると「ネット右翼」の大多数は認識している。間違った事実に基づいた嘲笑や哀れみは、「ネット右翼」を批判的・肯定的にみるその両者にとって、益をもたらさない。蔑視や奢りをやめ、社会のために建設的な議論の土台こそが求められているからこそ、「ネトウヨ=弱者」という固定観念は、いい加減放棄するべき時が来たと思う。

日本国内で、ネット上で保守的な主張をする者を最も嫌がっているのはマスゴミと民主党である。現在まで揉めに揉めている安保関連法案を民主党のバカ共は「戦争法案」と煽っているが、これは無党派層を取り込むためのホラ話であり、安保関連法案=即戦争とならないことは普通の人間なら分かる話だ。

ネトウヨと呼ばれる者が本当に社会的に弱者であれば当然、ネットもスマホも使える環境にないわけだから、ネット上で保守的な主張も左翼的な主張も不可能であるが、左翼の連中は保守派を差別したいがためにネット上で保守的な主張をする者を「ネトウヨ」と罵倒し、十分な検証もしないまま「社会的弱者」と定義したのである。

以上のことからネット上で保守的な主張をする者は社会的弱者でも何でもない。むしろ、マスゴミや民主党のバカ共による「安保改正法案=戦争法案」という主張を真に受けている連中こそ、まともに定職に就いてないブルーカラーが大半ではないだろうか。

開く コメント(2)

一票の格差など本来どうでも良く、そんなことで訴訟を起す弁護士というのは私に言わせれば相当の暇人であるが、現在の選挙の在り方が違憲である以上、方法を変えざるを得ない。

国政選挙に関しては、全て比例のような形態に変更すべきだ。

そうすることで次のようなメリットがある。

例えば、自分が住む選挙区の候補者が民主党と共産党から出馬する者のみであったとしよう。この場合、多くの人はどちらにも入れたくないはずだ。しかし現在の選挙制度の場合、この例だといずれか一方にしか投票出来ない。

それを比例のような形態に変更すれば、たとえ自分が住む選挙区の候補者が左翼のみであっても、他の都道府県から立候補する保守系議員に投票が可能となり、一票の格差問題そのものが存在しなくなる。

逆も然りで、共産党を支持する者が居住する選挙区の候補者が自民党と民主党のみであっても、その支持者は共産党に投票出来るわけだから、保守陣営、左翼陣営の双方にメリットがある。

一票の格差という問題が生じた最大の原因は、これまでの国会議員が国ではなく自分の選挙区のためだけの仕事しかしてこなかったことにある。

分かり易い例は新潟に新幹線を開通させた田中角栄であるが、ショボイ公共事業も含めて列挙したら数え切れないくらいあるのではないだろうか。

本来、地方のインフラ整備というのは県会議員や市会議員が国に陳情し、施工の可否を国が判断する流れであるべきだが、これまでの国会議員は本来県会議員や市会議員がやるべき仕事を分捕っていた面は否めない。そういう輩がいわゆる"族議員"と呼ばれ、ダーティな利権屋というイメージに繋がったのである。

従って、選挙制度だけでなく国会議員の役割についても同時に見直しを実施すべきだ。

開く コメント(6)

開く トラックバック(1)

「ミニにタコ」再び――。元タレントの田代まさし(58)がまた盗撮行為をしたことで、法務省が赤っ恥をかいている。田代は6日、東急電鉄二子玉川駅のホームで携帯電話を使い、女性のスカートの中を盗撮した疑い。警視庁玉川署が東京都迷惑防止条例違反(盗撮)で書類送検する見込みだ。田代は覚醒剤事件で服役を終えて以降、薬物依存者の更生施設スタッフとして働きながら、法務省のイベントにも出席していただけに、関係者に衝撃が走っている。

6日午後6時40分ごろ、同駅で「盗撮している男がいる」と通報があり、警察官が駆けつけると、田代が盗撮を認めたという。被害者の女性は立ち去り、被害届は出ていないため、書類送検となる見込みだ。
 
田代は2000年にも都内の駅で女性のスカート内を盗撮し、同条例違反で書類送検され、罰金5万円の刑事処分を受けていた。このとき「ミニにタコができるというギャグ映像を撮りたかった」と会見で話していた。

田代といえば、覚醒剤による逮捕を繰り返しているイメージが強い。昨年7月2日に出所してからは、薬物依存者の更生施設「日本ダルク」のスタッフとして働きながら、薬物依存の怖さを講演などで訴える活動をしてきた。

東京・新宿区にある日本ダルク本部には10日、報道陣が殺到。関係者は「本人から連絡はありましたが、まだ警察の取り調べが終わっておらず、詳細は分かっていません。全容を把握してからダルクとしても、何らかの対応を考えたいと思います」と語ったが、田代の最近の様子や雇用関係などについては「プライバシーもあるのでお答えできません」とした。

田代は今月1日にも法務省を中心とした「社会を明るくする運動中央推進委員会」が主催の「立ち直りフォーラム」で「僕はまだ立ち直ってません。あくまで立ち直り途上。それが薬物依存です」などと話していた。

イベントを担当した法務省の保護局更生保護振興課地域活動推進係の担当者は「犯罪や非行を行った人の立ち直りをテーマにしたイベントで、田代さんにはダルクの活動報告をしていただきました」と話す。講演では薬物の話が中心で、盗撮の話はしていなかった。

この講演から5日後に盗撮を犯し、まったく立ち直っていなかったことに法務省としては複雑なようで、担当者は「事実関係が分からないので、コメントは差し控えたい」と語った。

「いや、法務省の赤っ恥ですよ」と指摘するのはある法務省職員だ。「犯罪からの立ち直りをテーマにしたイベントのすぐ後でしょ。タイミングが悪すぎます。まあ、薬物じゃないのが不幸中の幸いといいますか…」とうなだれる。

田代はイベント後、ツイッターで「こんな僕でも法務省のお役に立てること光栄に思います。生き方は替えられるということです!」(原文ママ)と喜んでいた。

同様のイベントが今後あった場合、田代にオファーを出すかについては「なんとも言えない」(前出担当者)という。

せっかく更生のシンボルタレントとなっていたのに、また危険人物扱いとなりそうだ。

田代まさしの学習能力の無さは民主党を彷彿とさせる。これだけ事件を起した以上芸能界に復帰することは無理だろう。まぁ、芸能界が田代まさしを必要としないのと同様、日本の政界も民主党や社民党の存在は邪魔なだけで全く必要ではない。

開く コメント(0)

全96ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事