HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

偽善者

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政治家や著名人などの偽善を指摘する内容。
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オバマが来広して「核無き世界」を訴えたことを偽善的と批判する記事を見かける。

確かにオバマの発言は非現実的であり、解釈の仕方によっては「その場凌ぎで被爆者に対して行ったリップサービス。」と看做すことも出来る。

しかしながら、偽善と言う面で言えばオバマよりも日本のマスゴミの方が断然上であると言わざるを得ない。

政治とカネの問題となると現在進行形で叩かれている舛添や、甘利元経産省大臣が記憶に新しいが、彼らを叩く一方で「政治とカネ」のダーティーさでは歴代総理で群を抜く田中角栄を持て囃すのだから、マスゴミのダブルスタンダードぶりは凄まじいの一言に尽きる。

中でも酷かったのは"週刊現代"で、「今の日本の現状を憂い、田中角栄だったら、こんな政策をする。」みたいな特集記事を組んでいたのには呆れてしまった。

週刊現代も「政治とカネ」の問題に関しては、小沢一郎の問題をスクープするなど、舛添のデタラメぶりを露にした週刊文春に勝るとも劣らない厳しさを誇っていると思っていたが、そんな週刊誌が田中角栄を持ち上げるのだから支離滅裂も甚だしい。

背景には"暴走老人"による田中角栄を褒めちぎった本が出版されたことがあるだろうが、旧民主党がマスゴミにチヤホヤされていた時期に、この本が出版されたらマスゴミは、どんな反応をしたであろうか?

恐らく「政治とカネの諸悪の根源となった政治家を持ち上げるとは何事だ!!」とバッシングしてたに違いない。

オバマの核に関する発言に悪意は無いが、田中角栄を持て囃す日本のマスゴミには凄まじい悪意を感じる。

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この映画の公開には文句を言わず、在特会などのデモにイチャモンをつける理由を、是非とも左翼に説明してもらいたいものだ。
米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは23日、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材としたコメディー映画「ザ・インタビュー」について、当初の計画通り25日に米国の一部劇場で公開すると発表した。

同社は上映映画館へのテロ予告を受けて、17日に劇場公開の中止を決めたが、上映を求める世論が高まり、方針を転換した。

米大手映画館チェーンの多くは来場者の安全を考慮し、上映見合わせを決めているため、25日から上映するのは独立系映画館が中心となる。CNNテレビによると、300以上の映画館で上映される見通し。

ソニー・ピクチャーズのリントン最高経営責任者(CEO)は声明で「できる限り多くの視聴者に作品が届くように引き続き努力している」と強調。今後、上映映画館の拡大を目指すほか、DVDやネット配信など劇場以外での提供を検討する方針を示した。

私の見解は、北朝鮮の金正恩は無能極まりない独裁者である以上、暗殺されて然るべきだと思っているし、不当な圧力に屈することなく公開に踏み切ったソニー・ピクチャーズエンタテインメントの姿勢は評価すべきという考えだ。

しかし、一国の首領を暗殺するというテーマは、在特会などのデモよりも遥かに過激なアプローチであり、北朝鮮とズブズブの関係にあるミンス党、社民党の関係者やシバキ隊のバカ共にとっては、在特会の主張以上に許し難いものと思われるが、不思議なことにコイツらが映画の公開に抗議したという話は全く聞かない。

橋下や左翼の連中は、在日特権を批判する行為を「弱い者イジメ」と言っているが、在特会などの日本の保守系団体にイチャモンをつけ、映画の公開に踏み切ったソニー・ピクチャーズエンタテインメントに文句を言わない姿勢こそ立派な「弱い者イジメ」である。従って、左翼のような偽善者に在日特権の廃止を訴える主張を「弱い者イジメ」とか「排外主義」などと批判する資格は無い。

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終戦記念日の時期になると必ずと言っていいほど、「核廃棄」とか「戦争反対」というスローガンがメディアを通してウンザリするほど流れてくる。

そういう台詞は核や軍を持たない日本に対してではなく、核を保有している国に行って、現地で訴えてくれと言いたくなる。

それと、もう一つあるのが、「過ちは二度と繰返しません。」という言葉であるが、この言葉にも私は違和感を感じる。

ここでいう「過ち」とは何なのか?それは日本が戦争に負けたことでもなければ、戦争でアメリカに原爆投下をさせたことでもない。
戦争行為全てを「過ち」と定義しているのである。
もちろん、勝ち目のない戦争や、理不尽な動機による戦争というのは、あってはならないが、当時の日本の置かれた状況を考えると、日本は決して「勝ち目のない戦争や、理不尽な動機による戦争」をしたわけではない。むしろ、ハルノートとか訳の分からん理不尽なものをアメリカに押し付けられたから戦争せざるを得なかったのだ。

日本が戦争するに至った経緯は、少し調べれば分かることなのだが、民主党支持者をはじめとする左翼や共産系のプロ市民は「日本軍が悪い」「戦争はけしからん」の一点張り。挙句の果てには「自衛隊はいらない。」と言い出す輩もいるのだから話にならない。コイツらが「戦争=全て悪」という方程式が間違っていることに気付くことは永遠にないだろう。

そういう偽善者に支えられている民主党議員は全員、「日本は侵略戦争をした。」と思っているから菅が靖国参拝などするはずがないのだ。(もっとも安部晋三でさえ、総理就任時に靖国参拝しなかったのだから、民主党の連中に靖国参拝を期待すること自体馬鹿げているが。)

大東亜戦争でアメリカは日本を焦土化してしまったわけだが、それによってアメリカが辿り着いたのは日本が頭を抱えていた「中国やソ連といった共産主義国家との対立」という所謂、「東西冷戦」であった。

それが「朝鮮戦争」や「ベトナム戦争」に発展していくのだが、そう考えると日本に米軍が駐留する理由としては、もちろん「日本をアメリカの衛星国家にしたい。」という米政府の思惑もあろうが、何割かの理由として「日本を焦土化したことに対する罪滅ぼし。」というのもあるのではないだろうか。

まぁ、そうは言っても民主党支持者や反戦平和至上主義を掲げるプロ市民は、終戦記念日には「自衛隊出て行け!米軍出て行け!戦争反対!」というルーピー感丸出しの運動しかしないだろうが。

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今朝の「ウェーク・アップ」にカジノを作ろうという話が再燃しているという話が紹介されていた。

私はカジノどころか、パチンコ、パチスロ、競輪、競馬といったギャンブルは一切やらないので、カジノが近所に出来たとしても足を運ぶことはないが、財政が潤うのであれば国や地方がカジノを運営するのは一向に構わないと思っている。

ただ、カジノに反対する者の頭の構造が私には、どうしても理解出来ない。

民主党のバカ女議員が「カジノを作るとギャンブル依存症になる人が増える。」などと、ほざいていたがカジノ反対の理由としては著しく説得力に欠けている。

パチンコ、パチスロ、競輪、競馬も立派なギャンブルであり、現にパチンコ依存症の親が車中に子供を放置して熱中死させる事件が過去、何度も発生している。∴ギャンブル依存症が増えるという左翼の主張はカジノ反対の理由としてだけでなく、日本語として考えても圧倒的におかしい。

国民新党の亀井静香は沖縄に作ろうという考えのようだが、沖縄に作ったら利用者の大半は米軍で占められるのではないだろうか。

米軍に対する歪な福利厚生になるような気がするが・・・

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仕分け作業で問題となっている事業の一つに「公務員宿舎」というのがあり、これをムダと判断し建設事業を凍結させたようだ。

根本的な疑問だが、民主党は職種を問わず国家公務員の大半は転勤を余儀なくされる職場だということを分かっているのだろうか?

公務員で転勤が無いのは地方公務員の場合、市役所や町役場に勤務する人で、国家公務員となると皇宮護衛官(警察官)くらいなものだ。民主党には、こういう基本的な知識が欠けている上、「公務員=悪」という方程式しか無いから国民ウケを狙って、こんなことを言うのだろう。

それにだ。公務員宿舎を叩きたければ、叩く前に民主党、社民党、国民新党に所属する議員全てが、TVでも話題になった豪華な「議員宿舎」から立ち退くべきだ。それを実行してから「公務員宿舎」を批判するのが筋というものだろう。

それも出来ないくせに「公務員宿舎」ばかり叩くのは偽善である。

公務員を叩くヤツ=正義の味方と言わんばっかりの報道をしたメディアや、それに乗っかって公務員叩きをしたバカ知識人にも責任は大いにあるが、そんな輩に踊らされて偽善的な振舞いをする民主党に、私は怒りを覚える。

事業仕分けで分かったこと・・・それは官僚や学者の方が民主党よりも優秀で高度な知識と常識があるということだ。(天下り先の理事長は現役官僚ではありません)

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