HM保守の備忘録

共産党と組む民進党も破防法適用の対象とすべき。

民進党の醜態

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民主党のデタラメ政策を批判した内容が中心。
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民進党が、調査チームを立ち上げた。

民進党の大島衆院議員は「リーマン・ショックって、どういうふうにとらえる、何が原因だったのか教えてくださいますか」と尋ねた。

外務省経済局政策課の浪岡大介首席事務官は「そこはよく整理して」と答えた。

民進党の大島衆院議員は「リーマン・ショックもわからないで、どうして、リーマン・ショックのこと言えんだよ」と話した。

民進党は27日、安倍首相が、G7(主要7カ国)伊勢志摩サミットで、世界経済をリーマン・ショック前の状況と似ていると表明した経緯などについて、調査するチームを立ち上げた。

座長の玉木国対副委員長は、「アベノミクスの責任にするのではなく、世界経済を理由に、消費増税を先送りしたいためのでっち上げられた経済危機だ」と批判した。

何の調査チームか知らんが、座長がバカ左翼の玉木だから予想通りバカげたチームである。経済が失速したのを全てアベノミクスが悪いという論調を振り翳し、参院選で議席増を目論んでいるのだろうが、経済の失速はアベノミクスが原因ではない。

経済が失速した原因は、財務官僚に誑かされ、消費税の増税を敢行した野田佳彦にある。調査チームを立ち上げても最終的に「経済失速の原因は野田佳彦による消費税の増税」に辿りつくのは明白であるが、ブーメラン現象を未だに繰返す民進党のキチガイぶりは北朝鮮のカリアゲデブを彷彿とさせる。

民進党の連中は日本での政治活動に終止符を打ち韓国に亡命することをお勧めする。

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極めて恣意的な左翼。

特定の人種や民族に対する差別的言動の防止に向けたヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法案が今国会で成立する見通しとなった。与党は、憲法上の「表現の自由」を尊重し理念法にとどめた法案を一部修正して民進、共産両党のメンツを立てる一方、野党側は「与党案には課題が多い」と渋りつつ、法成立という“実績”を取ることを優先。ただ野党が刑事訴訟法改正案を「人質」に取る形で要求した差別的言動の禁止規定は与党修正案に入っていない。国会論議は擦った揉んだのあげく、とんだ“空騒ぎ”に終わりそうだ。「差別的言動を禁止する規定がないからといって、ヘイトスピーチを認めるとか、(ヘイトスピーチ批判に)及び腰だとかいうことはない」

与党案が審議入りした4月19日の参院法務委員会で、法案提出者の一人である自民党の西田昌司氏は、禁止規定がない理念法の実効性を疑問視した共産党の仁比聡平氏の質問に答える中でこう強調した。

与党案では、在日韓国人らに対する街頭宣伝などを念頭に、ヘイトスピーチについて「差別意識を助長、誘発する目的で、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。こうした差別的言動は「許されない」として、差別がない社会の実現に向けて努力することを基本理念としている。

しかし、民進党や共産党は、こうした努力義務だけでは不十分だとして、禁止規定を明文化するよう主張してきた。民進党の小川敏夫氏は法務委で「与党案には法律上の効果は何もない。行政側が処分をする根拠となる法律を作ればいい」と、強硬な態度に終始した。

これには西田氏も「司法の手続きを経ずに行政側が公権力を行使すれば、別の人権侵害につながる」と小川氏の主張の危うさを指摘。公明党の矢倉克夫氏も、表現の自由の重要性を踏まえ「(ヘイトスピーチと疑われる)表現内容を根拠に(行政側が)禁止することはあってはならない」と反論した。

確かに与党案とは異なり、昨年、当時の民主党(現民進党)や社民党などがヘイトスピーチの根絶を目的に議員立法で提出した人種差別撤廃推進法案は「人種などを理由とする不当な差別的行為により、他人の権利利益を侵害してはならない」といった禁止規定を設けている。

しかし「不当な差別的行為」の定義が曖昧なため、主に自民党内で、恣意(しい)的な法解釈や表現の自由の規制に対する懸念が噴出した。過去に廃案になった人権擁護法案の再来と警戒する見方も根強い。

表向きは禁止規定となっているが、与党からは「民進党がどこまで本気で禁止規定の必要性を訴えているか、疑問だ」といぶかしむ声も上がる。というのも、小川氏は昨年8月6日の法務委で、矢倉氏の質問に対し、こう答弁しているからだ。

「(人種差別撤廃推進法案は、差別的言動を)してはならないという理念を定めた理念法だ」「人種差別をしてはならないという理念を定め、行政を行う者や条例を制定する議会などがこの理念を踏まえて施策なり立法なりを行っていただきたい」

何ということはない。自らが提出した法案が与党案と同じ「理念法」であることを認めているのだ。

そもそも民進党(旧民主党)は、警察と検察による取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けなどを柱とし、政府が成立を急ぐ刑訴法改正案を参院で審議することと引き換えに、人種差別撤廃推進法案も議論するよう要求。与党が応じた後はヘイトスピーチに関する対案提出を求め、ことあるごとにゴールを動かしてきた。

民進党の有田芳生氏は4月28日の参院法務委理事会で「与党案が大きな一歩と言えるかどうか微妙だが、何も(成果が)なかったという形にすべきではない」と主張し、与野党全会一致での可決を目指すとした。

同時に有田、仁比両氏は党内議論や手続きを経る必要も訴え、参院法務委での採決日程は大型連休前に決まらなかった。

これには自民党の西田氏も理事会で「こちらはヘイトスピーチをやめさせようという思いで党内手続きを直ちにやった。(与党案の修正を)要望したほうが延ばすのはいかがなものか」と語気を強めた。

別の与党議員は「これまでも有田氏がゴーサインを出した後、党内でひっくり返されることがあった。まだ一波乱あるかもしれない」と警戒姿勢を緩めない。

民進党を中心とした野党の理不尽ぶりには、ヘイトスピーチ対策を「喫緊の課題」と訴えてきた公明党もあきれている。

上記の産経新聞の記事から窺えるのは、結局のところミンシと共産は、自分らと在日朝鮮人、中国人を批判する言動全てをヘイトスピーチと看做す法律を成立させたかったということだ。つまり、反日的な思想・信条を有する者達への批判的な言動を取締るということだから、コイツらは日本を旧ソ連のような不自由な国にすることを目的に政治をやっているのである。

ミンシと共産は中韓&北の手先以外の何物でもない。今年の7月に衆参W選挙でコイツらを木端微塵にするのもアリだと思う。

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産経ニュース(2016/3/23)
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
 
政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。

鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。

さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。

共産党が破防法適用対象政党であることに異論の余地は無い。しかし、その共産党と相思相愛である民主党&社民党、そして江田憲司率いる維新の党も破防法適用対象とすべきである。

私は今の自民党を全面的に支持するわけではない。しかし一方で今の自民党を敵視する連中が反日左翼であることは厳然たる事実である。従って、自民党は己よりも左翼的な政党を全て破防法適用対象と認定し、コイツらの危険性を国民に強く訴えるべきだ。それこそが政権与党がやるべき重大な責務である。

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民主党と維新の党が結成する新党名の有力候補に「民進党」が挙がっていることについて、台湾の民主進歩党(民進党)関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していたことが11日、わかった。

自民党中堅議員によると、千葉県内のイベントに参加するため来日中の民進党の議員と10日、都内で会談した際、「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。

台湾では1月の総統選挙で民進党の蔡英文主席が中国国民党の候補に勝利。5月に総統に就任する。

民主党は、たかが党名を変更することだけで、海外に迷惑をかけるのだから、存在そのものが害悪でしかない。

新しい党名は「新党・ゲスの極み」これに尽きる。

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SMAPの分裂、解散危機騒動が勃発した13日に木村拓哉(43)をのぞくメンバー4人とチーフマネジャー、Iさん(58)が集合し、「ジャニーズとの契約が終了する9月まではSMAPとしてやっていこう」と合意していたことが15日、分かった。複数の関係者の話を総合すると、話し合いは深夜までおよび、草なぎ剛(41)はほぼ徹夜の状態でテレビ朝日の情報番組をはしごで生出演したという。

SMAPの分裂、解散危機が報じられ、ジャニーズ事務所が“危機”を認めた13日、日本中が騒動を知ることとなった。関係者によると、それを受けて、リーダーの中居正広(43)が芸能界の大物からアドバイスを得た後、木村をのぞく4人とIさんが連絡を取り合い、東京都内某所に集結。

2月末にジャニーズを退社するIさんは、自身が芸能界からきっぱりと身を引く意向を伝え、4人にジャニーズに残ってSMAPを存続させるよう訴えたという。その言葉を重く受け止めた4人は、膝をつき合わせて徹底的に話し合った。

話し合いは深夜にまでおよび、25年一緒にやってきた“SMAP愛”を確認。ジャニーズとの契約が終了する9月まではSMAPを続けていく結論でまとまった。

主演ドラマ「スペシャリスト」(木曜後9・0)のPRのため、翌14日早朝から3番組にはしご出演することになっていた草なぎは、話し合いが長引いたため、ほとんど寝ない状態でテレ朝に向い、生放送に臨んだという。

ただ、4人は直接、メリー喜多川副社長(89)と話ができないため、弁護士を立てて接触しようと試みているが、メリー氏は頑として4人の残留を受け付けない状況が続いている。

4人にとって、メリー氏と唯一コンタクトが取れる木村が頼みの綱になっているが、木村も残留を決断した12月以降、4人とまともに話ができない状況に追い込まれたことなどから、感情的なしこりが残っており、メリー氏との橋渡しはできていない。

仮に4人がメリー氏の許しを得て、全員がジャニーズに残ることになっても、SMAPは単に名前だけが残る状態で、25周年の今年、ニューアルバム発売やコンサートツアーができる確率は非常に低そうだ。

ここ最近、SMAP解散騒動がスポーツ誌を賑せているが、本当に分裂→解散して然るべきなのは民主党である。

SMAPが今後どうなるか分からないが、個々のメンバーには芸能人としての力量が備わっているので、解散したとしてもある程度の活躍は可能である。しかし、民主党の場合だと個々の議員を見てもバカと左翼とキチガイしかいない。存在そのものが反日かつ反社会勢力と言っても良い政党だ。SMAPや山口組の解散・分裂はデメリットやリスクがあるが、民主党の解散・崩壊は日本にメリットと安全を齎すものである事は言うまでもない。

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