HM保守の備忘録

オバマより偽善的な日本のマスゴミ。

Sun, 29 May 2016 10:50:19 +0900

オバマが来広して「核無き世界」を訴えたことを偽善的と批判する記事を見かける。

確かにオバマの発言は非現実的であり、解釈の仕方によっては「その場凌ぎで被爆者に対して行ったリップサービス。」と看做すことも出来る。

しかしながら、偽善と言う面で言えばオバマよりも日本のマスゴミの方が断然上であると言わざるを得ない。

政治とカネの問題となると現在進行形で叩かれている舛添や、甘利元経産省大臣が記憶に新しいが、彼らを叩く一方で「政治とカネ」のダーティーさでは歴代総理で群を抜く田中角栄を持て囃すのだから、マスゴミのダブルスタンダードぶりは凄まじいの一言に尽きる。

中でも酷かったのは"週刊現代"で、「今の日本の現状を憂い、田中角栄だったら、こんな政策をする。」みたいな特集記事を組んでいたのには呆れてしまった。

週刊現代も「政治とカネ」の問題に関しては、小沢一郎の問題をスクープするなど、舛添のデタラメぶりを露にした週刊文春に勝るとも劣らない厳しさを誇っていると思っていたが、そんな週刊誌が田中角栄を持ち上げるのだから支離滅裂も甚だしい。

背景には"暴走老人"による田中角栄を褒めちぎった本が出版されたことがあるだろうが、旧民主党がマスゴミにチヤホヤされていた時期に、この本が出版されたらマスゴミは、どんな反応をしたであろうか？

恐らく「政治とカネの諸悪の根源となった政治家を持ち上げるとは何事だ!!」とバッシングしてたに違いない。

オバマの核に関する発言に悪意は無いが、田中角栄を持て囃す日本のマスゴミには凄まじい悪意を感じる。

民進党の学習能力の無さは筋金入り。

Sat, 28 May 2016 10:00:21 +0900

民進党が、調査チームを立ち上げた。

民進党の大島衆院議員は「リーマン・ショックって、どういうふうにとらえる、何が原因だったのか教えてくださいますか」と尋ねた。

外務省経済局政策課の浪岡大介首席事務官は「そこはよく整理して」と答えた。

民進党の大島衆院議員は「リーマン・ショックもわからないで、どうして、リーマン・ショックのこと言えんだよ」と話した。

民進党は27日、安倍首相が、G7(主要7カ国)伊勢志摩サミットで、世界経済をリーマン・ショック前の状況と似ていると表明した経緯などについて、調査するチームを立ち上げた。

座長の玉木国対副委員長は、「アベノミクスの責任にするのではなく、世界経済を理由に、消費増税を先送りしたいためのでっち上げられた経済危機だ」と批判した。

何の調査チームか知らんが、座長がバカ左翼の玉木だから予想通りバカげたチームである。経済が失速したのを全てアベノミクスが悪いという論調を振り翳し、参院選で議席増を目論んでいるのだろうが、経済の失速はアベノミクスが原因ではない。

経済が失速した原因は、財務官僚に誑かされ、消費税の増税を敢行した野田佳彦にある。調査チームを立ち上げても最終的に「経済失速の原因は野田佳彦による消費税の増税」に辿りつくのは明白であるが、ブーメラン現象を未だに繰返す民進党のキチガイぶりは北朝鮮のカリアゲデブを彷彿とさせる。

民進党の連中は日本での政治活動に終止符を打ち韓国に亡命することをお勧めする。

民進党＆共産党支持者の正体。

Fri, 27 May 2016 19:48:04 +0900

オバマ大統領の広島訪問を数時間後に控えた２７日午後、広島市中区の原爆ドーム前でオバマ大統領の広島訪問を反対するデモ隊と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーらが“衝突”した。「オバマは来るな！」と語気を強めるデモ隊に、在特会が「頭のおかしい人たち」「エセ平和団体」と批判するなど、一時緊迫した状態に。２０～３０人の警察官が取り囲む中、攻撃的な言い合いが約３０分間続いた。

「目の前の頭のおかしい人たちにだまされないでください。オバマ大統領を歓迎しないなんて、日本人とは思えない」。デモ隊が集まる原爆ドーム前の歩道に立った女性（４０）が、マイクごしに叫んだ。

デモ隊へ抗議していたのは、在特会のメンバーらでつくる市民団体「行動する保守運動」。オバマ大統領に歓迎の気持ちを示したいと、広島を訪れたという。活動に参加した広島市の男性（３５）は被爆２世といい、「今日という日が、これから先の平和を見据えた第一歩になってほしい」と強調した。

謝罪が無かったとは言え、オバマが来広したことは決して悪いことではない上、オバマは核を無くすとまで発言したのである。この発言は本来ならば、保守派より左翼の連中が喜ぶべきなのだが、何故か左翼が憤慨している。これまで私は左翼のバカっぷりをブログで書き綴ってきたが、今回の左翼の抗議ほど支離滅裂なものはない。

やはり、こういうデモに参加するキチガイ連中が民進党や共産党を支持するのだろう。今からでも遅くないから民進党と共産党は潔く「デモ隊の主張を断固支持する。」と表明すべきだ。SEALDSを支持してコイツらを支持しないのでは、筋が通らないからな。

極めて恣意的な左翼。

Wed, 04 May 2016 13:46:58 +0900

特定の人種や民族に対する差別的言動の防止に向けたヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法案が今国会で成立する見通しとなった。与党は、憲法上の「表現の自由」を尊重し理念法にとどめた法案を一部修正して民進、共産両党のメンツを立てる一方、野党側は「与党案には課題が多い」と渋りつつ、法成立という“実績”を取ることを優先。ただ野党が刑事訴訟法改正案を「人質」に取る形で要求した差別的言動の禁止規定は与党修正案に入っていない。国会論議は擦った揉んだのあげく、とんだ“空騒ぎ”に終わりそうだ。「差別的言動を禁止する規定がないからといって、ヘイトスピーチを認めるとか、（ヘイトスピーチ批判に）及び腰だとかいうことはない」

与党案が審議入りした４月１９日の参院法務委員会で、法案提出者の一人である自民党の西田昌司氏は、禁止規定がない理念法の実効性を疑問視した共産党の仁比聡平氏の質問に答える中でこう強調した。

与党案では、在日韓国人らに対する街頭宣伝などを念頭に、ヘイトスピーチについて「差別意識を助長、誘発する目的で、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。こうした差別的言動は「許されない」として、差別がない社会の実現に向けて努力することを基本理念としている。

しかし、民進党や共産党は、こうした努力義務だけでは不十分だとして、禁止規定を明文化するよう主張してきた。民進党の小川敏夫氏は法務委で「与党案には法律上の効果は何もない。行政側が処分をする根拠となる法律を作ればいい」と、強硬な態度に終始した。

これには西田氏も「司法の手続きを経ずに行政側が公権力を行使すれば、別の人権侵害につながる」と小川氏の主張の危うさを指摘。公明党の矢倉克夫氏も、表現の自由の重要性を踏まえ「（ヘイトスピーチと疑われる）表現内容を根拠に（行政側が）禁止することはあってはならない」と反論した。

確かに与党案とは異なり、昨年、当時の民主党（現民進党）や社民党などがヘイトスピーチの根絶を目的に議員立法で提出した人種差別撤廃推進法案は「人種などを理由とする不当な差別的行為により、他人の権利利益を侵害してはならない」といった禁止規定を設けている。

しかし「不当な差別的行為」の定義が曖昧なため、主に自民党内で、恣意（しい）的な法解釈や表現の自由の規制に対する懸念が噴出した。過去に廃案になった人権擁護法案の再来と警戒する見方も根強い。

表向きは禁止規定となっているが、与党からは「民進党がどこまで本気で禁止規定の必要性を訴えているか、疑問だ」といぶかしむ声も上がる。というのも、小川氏は昨年８月６日の法務委で、矢倉氏の質問に対し、こう答弁しているからだ。

「（人種差別撤廃推進法案は、差別的言動を）してはならないという理念を定めた理念法だ」「人種差別をしてはならないという理念を定め、行政を行う者や条例を制定する議会などがこの理念を踏まえて施策なり立法なりを行っていただきたい」

何ということはない。自らが提出した法案が与党案と同じ「理念法」であることを認めているのだ。

そもそも民進党（旧民主党）は、警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けなどを柱とし、政府が成立を急ぐ刑訴法改正案を参院で審議することと引き換えに、人種差別撤廃推進法案も議論するよう要求。与党が応じた後はヘイトスピーチに関する対案提出を求め、ことあるごとにゴールを動かしてきた。

民進党の有田芳生氏は４月２８日の参院法務委理事会で「与党案が大きな一歩と言えるかどうか微妙だが、何も（成果が）なかったという形にすべきではない」と主張し、与野党全会一致での可決を目指すとした。

同時に有田、仁比両氏は党内議論や手続きを経る必要も訴え、参院法務委での採決日程は大型連休前に決まらなかった。

これには自民党の西田氏も理事会で「こちらはヘイトスピーチをやめさせようという思いで党内手続きを直ちにやった。（与党案の修正を）要望したほうが延ばすのはいかがなものか」と語気を強めた。

別の与党議員は「これまでも有田氏がゴーサインを出した後、党内でひっくり返されることがあった。まだ一波乱あるかもしれない」と警戒姿勢を緩めない。

民進党を中心とした野党の理不尽ぶりには、ヘイトスピーチ対策を「喫緊の課題」と訴えてきた公明党もあきれている。

上記の産経新聞の記事から窺えるのは、結局のところミンシと共産は、自分らと在日朝鮮人、中国人を批判する言動全てをヘイトスピーチと看做す法律を成立させたかったということだ。つまり、反日的な思想・信条を有する者達への批判的な言動を取締るということだから、コイツらは日本を旧ソ連のような不自由な国にすることを目的に政治をやっているのである。

ミンシと共産は中韓＆北の手先以外の何物でもない。今年の7月に衆参W選挙でコイツらを木端微塵にするのもアリだと思う。

やはり中朝は唇と歯の関係。

Thu, 24 Mar 2016 20:01:44 +0900

国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は２３日の定例記者会見で、遼寧省丹東に駐在する北朝鮮外交官が２月１０日未明に交通事故を起こし、中国人２人が死亡したと明らかにした。

中朝関係筋によると、外交官は北朝鮮総領事館丹東出張所の領事で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射（２月７日）を祝う宴席で泥酔した後、自ら車を運転していたという。

中朝関係筋によると、外交官の車が対向車線にはみ出してタクシーに衝突。タクシーの乗客と運転手が死亡した。外交官は遺族に多額の賠償金を支払い、現在も丹東で勤務を続けている。親族に朝鮮労働党の幹部がいる関係から、処罰や北朝鮮への送還を免れている可能性もあるという。

日本の外交官が同じことをやったら、中国は日本政府に厳重抗議するどころか、戦争を仕掛けてくるだろう。また、当然反日デモも中国各地で勃発する。

しかしながら、この事件に関して中国が北朝鮮に抗議したという話は全く聞かない。民主党の不祥事に対するマスゴミの対応と一緒で、お咎めなしということなのだろう。

やはり、中国と北朝鮮は表向き冷え切っているように見えるが、裏ではガッチリ握手を交わしていると考えても不思議ではない。

民主党も破防法の対象にすべき。

Wed, 23 Mar 2016 23:06:27 +0900

産経ニュース(2016/3/23)
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
 
政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。

鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。

さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。

共産党が破防法適用対象政党であることに異論の余地は無い。しかし、その共産党と相思相愛である民主党＆社民党、そして江田憲司率いる維新の党も破防法適用対象とすべきである。

私は今の自民党を全面的に支持するわけではない。しかし一方で今の自民党を敵視する連中が反日左翼であることは厳然たる事実である。従って、自民党は己よりも左翼的な政党を全て破防法適用対象と認定し、コイツらの危険性を国民に強く訴えるべきだ。それこそが政権与党がやるべき重大な責務である。

民主党は新しい党名を「新党・ゲスの極み」にしろ！！

Sat, 12 Mar 2016 09:21:03 +0900

民主党と維新の党が結成する新党名の有力候補に「民進党」が挙がっていることについて、台湾の民主進歩党（民進党）関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していたことが１１日、わかった。

自民党中堅議員によると、千葉県内のイベントに参加するため来日中の民進党の議員と１０日、都内で会談した際、「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。

台湾では１月の総統選挙で民進党の蔡英文主席が中国国民党の候補に勝利。５月に総統に就任する。

民主党は、たかが党名を変更することだけで、海外に迷惑をかけるのだから、存在そのものが害悪でしかない。

新しい党名は「新党・ゲスの極み」これに尽きる。

山口組やSMAPの分裂より、民主党の崩壊を望む。

Sat, 16 Jan 2016 10:13:30 +0900

ＳＭＡＰの分裂、解散危機騒動が勃発した１３日に木村拓哉（４３）をのぞくメンバー４人とチーフマネジャー、Ｉさん（５８）が集合し、「ジャニーズとの契約が終了する９月まではＳＭＡＰとしてやっていこう」と合意していたことが１５日、分かった。複数の関係者の話を総合すると、話し合いは深夜までおよび、草なぎ剛（４１）はほぼ徹夜の状態でテレビ朝日の情報番組をはしごで生出演したという。

ＳＭＡＰの分裂、解散危機が報じられ、ジャニーズ事務所が“危機”を認めた１３日、日本中が騒動を知ることとなった。関係者によると、それを受けて、リーダーの中居正広（４３）が芸能界の大物からアドバイスを得た後、木村をのぞく４人とＩさんが連絡を取り合い、東京都内某所に集結。

２月末にジャニーズを退社するＩさんは、自身が芸能界からきっぱりと身を引く意向を伝え、４人にジャニーズに残ってＳＭＡＰを存続させるよう訴えたという。その言葉を重く受け止めた４人は、膝をつき合わせて徹底的に話し合った。

話し合いは深夜にまでおよび、２５年一緒にやってきた“ＳＭＡＰ愛”を確認。ジャニーズとの契約が終了する９月まではＳＭＡＰを続けていく結論でまとまった。

主演ドラマ「スペシャリスト」（木曜後９・０）のＰＲのため、翌１４日早朝から３番組にはしご出演することになっていた草なぎは、話し合いが長引いたため、ほとんど寝ない状態でテレ朝に向い、生放送に臨んだという。

ただ、４人は直接、メリー喜多川副社長（８９）と話ができないため、弁護士を立てて接触しようと試みているが、メリー氏は頑として４人の残留を受け付けない状況が続いている。

４人にとって、メリー氏と唯一コンタクトが取れる木村が頼みの綱になっているが、木村も残留を決断した１２月以降、４人とまともに話ができない状況に追い込まれたことなどから、感情的なしこりが残っており、メリー氏との橋渡しはできていない。

仮に４人がメリー氏の許しを得て、全員がジャニーズに残ることになっても、ＳＭＡＰは単に名前だけが残る状態で、２５周年の今年、ニューアルバム発売やコンサートツアーができる確率は非常に低そうだ。

ここ最近、SMAP解散騒動がスポーツ誌を賑せているが、本当に分裂→解散して然るべきなのは民主党である。

SMAPが今後どうなるか分からないが、個々のメンバーには芸能人としての力量が備わっているので、解散したとしてもある程度の活躍は可能である。しかし、民主党の場合だと個々の議員を見てもバカと左翼とキチガイしかいない。存在そのものが反日かつ反社会勢力と言っても良い政党だ。SMAPや山口組の解散・分裂はデメリットやリスクがあるが、民主党の解散・崩壊は日本にメリットと安全を齎すものである事は言うまでもない。

どうせ土壇場で、中国は北朝鮮を護る。

Thu, 07 Jan 2016 21:09:14 +0900

北朝鮮による核実験を受け政府は、日本独自の制裁強化の検討に着手した。

いったん解除した人的往来を再び禁止することなどが柱となる。国連安全保障理事会では制裁強化のための新たな決議案の協議が進行中で、政府はその内容を見極めた上で、最終判断する考えだ。

安倍晋三首相は7日の参院本会議で、「わが国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して、毅然（きぜん）かつ断固たる対応を行っていく」と述べ、日本独自の制裁強化を検討する考えを強調した。

北朝鮮が日本人拉致被害者らの安否に関する再調査を開始したことに伴い、政府は2014年7月に、(1)北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止の解除(2)人道目的に限り北朝鮮籍船舶の入港容認(3)北朝鮮への送金規制の緩和―などの措置を取った。制裁強化は、これらを再び科すことが柱となる見通しで、外務省幹部は「全てを土俵に上げて検討する」と明言した。

拉致問題を抱える中で制裁を強化すれば、日朝協議への影響は必至だ。しかし、北朝鮮の核実験を強く批判する国際社会と歩調を合わせていく必要があり、政府筋は「拉致問題があるからといって、日本だけ制裁を緩めることはできない」と語った。

制裁強化のタイミングについて、菅義偉官房長官は会見で「安保理決議の動向や北朝鮮の反応を見ながら、わが国の対応を検討したい」と説明。安保理決議の採択にあわせ実施することを示唆した。

久々のブログ更新である。今日まで更新しなかった理由としては、中国や韓国、そしてコイツらの走狗である民主党、社民党、共産党の批判をこれまで散々やってきたが、ここ最近のコイツらの動きは相変わらずで、私の過去の主張と重複する結果になることから、同じことを何度も書くのに疲れたことにある。

従って私は今回のような北朝鮮の暴発も過去に触れている。今でこそ中国は強硬な態度を演じているが、どうせ非難決議となれば棄権若しくは反対することは目に見えている。こういう茶番は過去に何度も見せられているが、マスゴミは「今度こそ中国は本気で北朝鮮に怒っている。」などと言ってるから、あまりの学習能力の無さに呆れるばかりだ。

自民党は野田聖子を追放しろ。

Sun, 22 Nov 2015 18:59:53 +0900

もう首相の座は諦めたのだろうか？　自民党の野田聖子前総務会長が、南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てなどを「直接日本と関係ない」と発言したことに対し、党内で厳しい批判が起きている。南シナ海は重要な日本のシーレーン（海上輸送路）である上、「国際法を無視して強引に領土・領海の拡張を図る中国への基本的認識があまりにも低すぎる」（党幹部）からだ。野田氏に近い議員ですら、「首相を目指す資質が欠けた…」とあきれている。

問題の発言は、１１月４日放送のＢＳ日テレ番組で飛び出した。野田氏は今後の日本外交について「日本に力を持ってして外交を進める余力はない。対話に次ぐ対話だ」と主張。特に南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島造成や軍事拠点化を進める中国に対しては「南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつながる２国間交渉をしなければならない」と力説した。その上で「（南沙は）直接日本に関係ない」と言い放ったのだ。「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない」との見解も示している。

言うまでもなく、日本は原油輸入の約８割を中東地域に依存しており、そのうち約９割が南シナ海を経由して運ばれてくる。経済産業省幹部は「南沙で有事があり、日本のタンカーが周辺を航行できなくなった場合、フィリピンの東側を大きく遠回りできたとしても輸送日数の長期化に伴う原油高は避けられない」と指摘する。南シナ海沿岸には東南アジア有数のコンテナ船のハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない。

そもそも野田氏の発言には、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ない。

平成２７年版の防衛白書によれば、中国の国防費は５年連続で１０％以上増えた。公表された国防費だけでも、１９８８年度から２７年間で約４１倍だ。中国が南沙で横暴な態度を取るのは、軍事力の整備に比例しているのは明らかだ。中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）での領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進める姿勢にもつながる。

野田氏は番組で「貿易や人的交流、科学技術の供与など、まず日本の得意分野で中国との溝を埋めるべきだ」とも指摘した。発言の背景には「安倍晋三首相が日中関係の改善に後ろ向きだったことへの不満」（野田氏周辺）もあるのだろう。

しかし、日本の国益を損ないかねない振る舞いに目をつむり、優しく接するだけでは国民の安全は守れない。これは外交の基本中の基本だ。そもそも野田氏は、日米安全保障条約の役割をどう理解しているのだろうか。党総裁選で、一度は野田氏の推薦人になることを了承したある議員は、今回の発言に「民主党の鳩山由紀夫元首相や韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」と肩を落とした。

野田氏は意見の多様性を否定しがちな党内をズバッと批判する一方、若手女性議員らへの世話、気配りを欠かさない人物だ。党内では「姉御」と呼ばれ、信望もある。安倍首相もそんな野田氏を見込んで、党三役に抜擢したのはわずか３年前のことだ。

確かに、組織には「多様性」は必要だろう。しかし国民の安全に責任を持つ一国のトップリーダーを目指すなら、許される多様性の範囲にも限度がある。鳩山氏のように道理が通じない“宇宙”にこのまま行ってしまうと、簡単には戻れないだろう。