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産經新聞は本当に日本の未来を考えているのか大いに疑問の残る記事です。
>迅速だった「北工作船事件」とは対照的
当たり前でしょ?
国交の無い、ましてや日本人を「誘拐」している国家と思われる船が不法に入ってきたのならば
取り調べなどを行なうのは当たり前の行動です。
それが徹底的に逃げ回り、挙げ句の果てにロケットランチャーやらマシンガン?と思われる
銃撃を受けた、つまり攻撃されたのですから反撃するのは当然ですし、拉致被害者として
相当の北朝鮮非難も起こっていた頃ですから、北朝鮮に圧力をかけるには格好の事件だったから
公開しただけでしょ?
気に入らない国家だから、日本に対して悪意を抱く国家だから日本が攻撃しても反論はされない。
そう考えると・・・
産經新聞は事件の本質ではなく、ただ、民主党と言うすべての政治が気に入らないから
マスコミとして民主党の与党政治は許さない!という意図的な感情が見えて来るんですよ。
今までどれほどの政治的なことや事件を「正確に報道」してきましたか?
今回の事件、まるで中国漁船を北朝鮮と同じように攻撃すれば良かったとも受け取れます。
もっとも民主党の「管内閣」の不手際が原因なのは誰の目から見ても明らかなんですけどね(笑)
だからと言って、産經新聞は読み手に「何を伝えたい」のですか?
ブログで政治を語る人のほうがよほど説得力があるというもんです
(民主党を支持・不支持するそれぞれの方のブログ)
そういや、以前台湾の漁船の船腹に海保の船が激突して沈没させていましたが・・・
どうもこれは海保側が「弁償」させられたみたいですが、そういう事実も起こっています。
しかし報道されない・・・
リークを自白した保安員も、ならば「逮捕」すべきだったと産經新聞は考えているのですか?
まるで、反中を煽って日中戦争を仕掛け、世界の資本主義が将来中国の安い人件費等で破産に
追い込まれるのを防ごうと、ドツボに陥っている日本と経済発展を遂げようとしている中国を
戦わせる事で誰が一番喜び、誰が最も悲しむのか真剣に考えなければなりません。
マスコミが戦争を煽るような記事を書く行為こそ、太平洋戦争とは一体何だったのか全く
なにも反省していない。
憎しみからは憎しみしか産まれないし、相手も憎しみあって平和など来る事は「絶対に無い」。
大事なのでもう一度書きます。
憎しみあっていたんじゃ平和は絶対に無いし来ない。
相手を殺してしまえば平和は来ると考えているのは、最も恥ずべき行為であり、相手も同じ事を
考えているようになるという事をどうして理解しようと出来ないのだろうか。
いつの間に、日本人は「鬼の心」を持ってしまったのだろうか?
かたや中国も自分たちの過去しか考えられず、戦争被害を無くすには「戦争を回避」すると言う
思考がなぜ産まれないのか?
中国の場合は「教育」という刷り込みが一番の問題です。
ちゃんとした教育があってこそ、国家としての根幹がしっかりします。
今、地球に起きている異常な気象や公害など、前向きにやらねばならない事は山ほどあるはず。
憎しみあって地球を滅茶苦茶にすることしか考えられない国家は自然淘汰されて行くでしょう。
人間がひとりでは生きていけないのと同じように、国家が単独で生き残れる世の中ではもはや
ないんです。
公害は国境を越えて地球を汚染する。
人類の思い上がりこそが本当の敵じゃないんですか?
マスコミならば叩くべき相手が違う。
日本も中国も思い上がった悪魔の心を叩くべき。
そうしなければ平和なんて来ないでしょう。
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尖閣ビデオ流出 後手踏んだ政府対応 迅速だった「北工作船事件」とは対照的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101116-00000101-san-soci
産経新聞 11月16日(火)7時56分配信
■日中関係考慮が背景に
尖閣ビデオ流出事件は「現場映像」の取り扱いをめぐる判断にも疑問を投げかけた。海上保安庁はこれまで、
事件や救助活動などの現場を撮影した映像や写真を積極的に公表してきた。平成13年の鹿児島・奄美大島沖で
発生した北朝鮮工作船沈没事件はその代表例だ。映像を事件直後に公開し、後に北朝鮮側が工作船の存在を
公式に認めるなど外交にも貢献した。今回は日中関係への配慮などを背景に映像が非公開となった末に、
海保内部からの流出を招いた。対応の差が際立っている。
「映像を国民に広く見てもらうべきだ」。平成13年12月22日。奄美大島沖で不審船を追尾していた海保の
巡視船が銃撃を受け応戦、不審船が自爆し沈没したという報告を受けた扇千景国土交通相(当時)は海保幹部に
即座に指示した。
事件では、10人いたとみられる不審船の乗組員が死亡し、海保側も巡視船「あまみ」の海上保安官3人が
負傷した。「海保の攻撃で船が沈没したのでは」という憶測が広まるのを避ける意図もあり、「政治主導」で
全面公開を決定。2日後の24日、巡視船が被弾する様子や不審船へ威嚇射撃など緊迫した現場の状況が
映像で明らかになった。
不審船の引き揚げについても、沈没海域が中国の排他的経済水域(EEZ)だったことから官邸は否定的
だったが、扇氏は「捜査資料として絶対に必要」と主張。14年9月11日に引き揚げられ、北朝鮮の工作船
だと判明した。直後に行われた日朝首脳会談で金正日総書記に工作船の存在を認めさせた。
海保はほかにも16年の魚釣島(沖縄県石垣市)に中国人活動家7人が上陸した事件の写真や18年に
竹島周辺の日本が主張するEEZを韓国の調査船が航行する映像などを公開してきた。
船同士の衝突で公務執行妨害罪を適用し逮捕するという異例の事態となった今回の中国漁船衝突事件でも、
海保は発生当日の9月7日から報道公開用の映像作製に着手。映像をコピーしたCD−Rを十数枚準備して
いたが、検察側との協議の末、提供は見送られた。その後、船長は釈放。検察側が釈放理由の一つに
「日中関係を考慮」としたことで、映像を公開すべきだとの世論が一気に高まった。
馬淵澄夫国土交通相は10月18日になって映像の厳重管理を指示したが、実際にはその間に映像は拡散、
内部流出につながった。
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