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新ベンチャー革命201412日 No.840
 
タイトル: 2014年は日本が世界から村八分にされる暗黒時代の幕開けか:中韓米に負けない技術競争力復活しかない!
 
1.戦後における米国寡頭勢力の対日戦略を振り返る
 
 いよいよ2014年が始まりましたが、今、筆者の脳裏に浮かぶ言葉、それは“米国は日本を友とすることもできるし、敵とすることもできる”という言葉です。この言葉は、ピーター・シュワルツ(注1)が日本に向けて吐いた言葉です(注2)
 
 筆者の専門はMOT(技術経営)ですが、そのコンテンツの多くはピーター・シュワルツがSRIインターナショナル(筆者の元勤務先)にいたときにもたらした成果によっています。
 
 米国では有名なフューチャリスト・ピーター・シュワルツは90年代初頭に、いずれ日本は米国から孤立化させられることを予言していました(注2)
 
 昨年末、安倍総理の靖国参拝強行に対し、米国政府から全世界に向けて公式に批判されました(注3)
 
 これまでの米国政府は中韓の味方をして、日本を中韓の反日視点から批判することはなかったと記憶しています、そのせいか、アメリカ様命の安倍信者のネトウヨを含む親米右翼は非常なショックだったようです(注4)
 
 われら国民は、これが何を意味するか気付くべきです、それは“日本の孤立化”(国際的村八分)です。
 
 ところで、昨年夏、筆者の生まれ故郷である山口県周南市にて連続放火事件が発生しました(注5)。限界集落に住んでいたこの事件の犯人は近所の住民から村八分にされたことへの恨みが爆発して引き起こした計画的な放火殺人事件でした。
 
 この事件は、世界から村八分にされた際の近未来の日本を連想させます(注6)
 
 近未来の日本を暴発させるかどうか、その運命を握っているのはわれらの日本国をステルス支配している米国戦争屋の一存に掛かっています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.日本を弱体化する遠大で巧妙な対日攻略作戦とは
 
 ピーター・シュワルツが今日の孤立日本を予言した90年代初頭、日本は一時的に米国を追い抜いたのです(注7)90年代初頭、日本を属国化してきた米戦争屋は一時的に、日本を脅威と捉えました。そこで、米戦争屋の権化のような戦略家・ドナルド・ラムズフェルド(注8)を筆頭に、米国技術覇権主義者たちによって対日攻略ステルス作戦が展開されてきました。この作戦は大成功して、日本の国際競争力は大幅に弱体化されてしまいました。しかしながら、大半の日本人はその巧妙な対日攻略に気付いておらず、相変わらず親米なのです。
 
 ちなみに、今、韓国サムスンなどが日本企業を凌駕していますが、この背景には、米国技術覇権主義者の巧妙な対日弱体化戦略が潜んでいます。米国技術覇権主義者からの密かなバックアップなしに、韓国企業が単独で日本企業の競合に育つことはありません。
 
 彼ら米国技術覇権主義者が敵を攻略するとき、まず、敵を抱き込んで、いったん友としますが、敵が脅威になったら、とたんに、昨日の友は今日の敵に豹変するのです。
 
 ところで、日本を属国視する米戦争屋が日本に提示してきた日米安保という日米同盟は“柵と檻”の二面性をもっていることを知るべきです、われら日本国民は・・・。
 
 日米同盟にて米軍が日本を守ってやる(柵の側面)と日本国民に錯覚させて、実は、日本を封じ込める機能(檻の側面)をもっています、つまり、日本が無制限に軍事力を増強して米国の脅威となることを許さないのです。アメリカ様命の能天気日本人は、この日米同盟の巧妙な二面性を知るべきです、さもないとまんまとだまされてしまいます。
 
3.3.11事件は対日攻略作戦の一環とみなせる
 
 2011年に起きた悪夢の大災害であった3.11事件は、やはり、米戦争屋の日本攻略作戦の一環であった本ブログでは認識しています。その根拠は、スリーマイル原発事故、チェルノブイリ原発事故、そして、東電福島原発事故も実は、テロだったのではないかと疑われるからです(注9)
 
 ところで、米戦争屋がなぜ、スリーマイル事故を密かに起こしたか、それは、原発が絶好の攻撃ターゲット(核地雷)になると気付いたからです。そこで、スリーマイル事故にて米国民に原発アレルギーを植え付け、原発反対運動を活性化させ米国から原発をなくしたいのです、だから、米国の原発メーカーWHを東芝に売り、GE原発事業を日立に売ったのです。
 
 一方、チェルノブイリ事故は、明らかに、ソ連を崩壊させるトリガーとなっています。つまり、米国の脅威であったソ連を核攻撃によらず、原発事故で自己崩壊させることが目的だったのです、現実にそのとおりになりました。
 
 そして、日本の3.11原発事故も、ソ連同様に、日本の国力を弱体化させる効果や、ショックドクトリンにて、日本国民の預貯金を米国債にして、米国に移転することを目的としていたと思われます(注10)。これによって、日本の弱体化(対日脅威の低下化)に成功しています。
 
 この現実をきっちり日本国民が認識しない限り、日本は攻略される一方となります。
 
4.日本が弱体化すると、弱肉強食の国際社会で絶好の餌食にされると知れ
 
 アフリカ草原は動物にとって弱肉強食の世界ですが、米戦争屋の本性はアフリカのライオンと同じく、弱肉強食のプレデターそのものです。
 
 プレデターは獲物を弱体化して捕食するわけです。その後、ハイエナのような動物がさらに群れてくることになります。
 
 ハイエナは溺れる日本国民を助けてくれることはありません。溺れる犬は棒で叩けといわれるように・・・。
 
 安倍信者の親米右翼よ、日本国民が溺れそうになったらアメリカ様がお助けしてくださるとまだ信じているのですか、われら日本国民は対米自立を目指すべきと早く気付いてください。
  
 中韓から吠えられないようにするには、結局は軍事力の基になる技術競争力を回復させて強い国に戻すしかありません。
 
中韓に遠吠えするくらいなら、まず、失われた技術力を再度、磨くべきです、急がば回れ!
 
 靖国神社のご本尊・大村益次郎(注11)を見習いましょう。
 
注1:Peter Schwartz(futurist)
 
注2:ベンチャー革命No.157現実化する日本の孤立シナリオ』2005410
 
注3:本ブログNo.835安倍総理の靖国参拝:沖縄米軍海兵隊のグアム移転を断固阻止したい日米安保マフィア日本人官僚の姑息なシナリオか』 20131227
 
注4:本ブログNo.8382013年末の朗報:安倍総理の靖国参拝強行が皮肉にも自家撞着(深刻な思想的矛盾)に陥っている親米右翼を一挙に目覚めさせるかもしれない』 20131230
 
注5:山口連続殺人放火事件
 
注6:本ブログNo.836付け火して煙り喜ぶ安倍総理:日本人を世界の鼻つまみ者に陥れるかもしれない、海外旅行する人や海外駐在する人は要警戒!』 20131228
 
注7:論文『グローバルMOT(技術経営)に求められる戦略家とは』2010年、図1
 
注8:Donald Rumsfeld
 
注9:本ブログNo.423NHK放映中途遮断:東電福島事故機の非常用炉心冷却装置のスイッチが切られていた?スリーマイルおよびチェルノブイリと同じなのは偶然か?』 2011818
 
注10:本ブログNo.4143.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか』 201185
 
注11:ベンチャー革命No.167大村益次郎:MOTの祖』2005619
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

転載元転載元: 新ベンチャー革命

http://www.news-us.jp/article/384104161.html

証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。

今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。

そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成9年3月31日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。

「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」

河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび(談話発表の翌日に総辞職)だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。

一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年3月9日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。

「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に(韓国側に)通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」

石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。

河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗(しつよう)に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。(阿比留瑠比)

ソース MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n2.htm


※以下詳しい記事は上記アドレスにてご確認ください。
まだまだ長い2ちゃんねるのコメントが紹介されています。

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http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1479.html

2013年に中国が防空圏を拡大させましたが、この防空圏拡大は3年以上も前に日本に事前通達されていたことが判明しました。2010年5月に北京で開かれた非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたとのことです。毎日新聞によると、防空圏の範囲は、昨年11月に発表した内容と同様に尖閣諸島(沖縄県)を含んでおり、3年以上前から防空圏の公表を見据えた動きがあったことが裏付けられました。

日本のマスコミや政府は中国側が突然に防空圏を設定したかのように発表していますが、これは真っ赤な大嘘だったということになります。しかも、中国側からは航空自衛隊と中国空軍による不測の事態に備えたルール作りの提案もあったようで、日本側のしたことは最悪だと言えるでしょう。
もちろん、防空圏の範囲については問題がありますが、3年も時間があれば、色々と交渉が出来たはずです。それをしなかったということは、最初から反中国の感情を煽るために利用する前提だったということなのかもしれません。

いずれにせよ、日本政府内部に反中国感情を意図的に煽っている方がいるということです。


☆<中国>防空圏3年前提示 日本コメント拒否 非公式会合
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140101-00000023-mai-cn
引用:
中国人民解放軍の幹部が、2010年5月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが31日、明らかになった。毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、防空圏の範囲は、昨年11月に発表した内容と同様に尖閣諸島(沖縄県)を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、3年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。

 非公式会合は10年5月14、15の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将(当時)が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するEEZ(排他的経済水域)と大陸棚の端だ」と具体的に説明し、尖閣上空も含むとの認識を示した。

 また、この准将は「日中の防空識別区(圏)が重なり合うのは約100カイリ(約185キロ)くらいあるだろうか」と述べるとともに、航空自衛隊と中国空軍の航空機による不測の事態に備えたルール作りを提案した。

 人民解放軍の最高学術機関である軍事科学院所属の別の准将(当時)も「中国と日本で重なる東海(東シナ海)の防空識別区(圏)をどう解決するかだ」と述べたうえで、同様の提案をしていた。
:引用終了

☆日・比防衛大臣会談 中国の防空圏「地域に緊張」(13/12/08)

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