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10月、11月と高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。
「登校の列に車、小1男児が死亡 横浜、児童8人けが」(朝日新聞 10月28日)
「駐車場のバー折って歩道の2人はねる…車暴走」(読売新聞 11月13日)
実際に統計上、高齢ドライバーによる死亡事故の件数は増加しているようです。
出典:北海道新聞11月17日社説「高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい」 でも考えてみると、いま日本では急速に高齢化が進んでいます。それとともに65歳以上の人口が増えているわけですから、事故の件数が増えてしまうのはある意味で当然のことです。
では高齢化の影響を除いた場合、高齢ドライバーによる事故は増えているのでしょうか?
高齢ドライバーが起こす交通事故は20代より少ない 平成27年における交通事故の発生状況
上の図は、交通事故を起こした人(第1当事者)の数を年代別に、平成17年から27年まで見たデータです。
ポイントは、年代別の「全件数」ではなく、「その年代の免許者10万人当たり、どのくらい事故を起こしているのか?」を調べていることです。
こうすることで、より正確に「その年代の人が、どのくらい事故を起こしやすいのか」を知ることができます。
※16歳からのデータがあるのは、原付やバイクを含むからです。
まずわかることは、全年代でゆるやかに減っていることです。全体で見ると、10年前のおよそ半分になっています。
では、どの年代がもっとも交通事故を起こしやすいのでしょうか?上から順番に見ていくと、
「16〜19歳」が傑出して多く、それに続くのが「20〜29歳」。その次に来るのが「80歳以上」です。70代となると、他の年代とほとんど差はありません。
とはいえ、高齢者になるとペーパードライバー(免許を持っているけれど運転しない人)の割合が多くなりそうです。
そこで念のため、年代別の「全件数」のデータも調べてみました。
平成27年における交通事故の発生状況
驚いたことに、20代・40代・30代が多く、80歳以上による交通事故が最も少ないことがわかりました。
少なくとも上記のデータからは、高齢者が若者と比べて特に交通事故を起こしやすいとは言えないのではないか?という気がしてきます。
死亡事故は80歳以上で起こしやすいが、トップではないでは、「死亡事故」に限定した場合はどうなるでしょうか?
警察庁・平成27年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況について
年代別の免許者10万人当たりの件数を見たデータです。
まずわかることは、死亡事故も大幅に減っているということです。80歳以上に限定すると、10年前の半分程度に減っています。
死亡事故の場合、確かに80歳以上の危険性が高いことがわかります。ただし「16〜19歳」も高く、去年のデータでいえばわずかに80歳以上を上回っています。
その次は、20代と70代が同じくらい。とはいえ、その他の年代と比べて、それほど多いとは言えないようです。
上記のデータからは、「16〜19歳と80歳以上の運転者は、死亡事故を起こしやすい」のではないか?ということがわかります。
なおせっかくですから、年代ごとの交通死亡事故の「全件数」を見てみます。
警察庁・平成27年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況について
全件数でみると、やはり20代や40代が多く、80歳以上が起こす死亡事故は少ないことがわかります。この年代で運転している人が、そもそも少ないのかもしれません。
データをもとに議論する大切さいま高齢ドライバーが起こす死亡事故が急増していることが強調され、免許返納や認知機能検査などの重要性が指摘されています。
確かにデータからも、件数としては少ないですが、80歳以上で死亡事故を起こす危険性が高いことが示されています。
今後、高齢化のなかでこの年代のドライバーの絶対数が増えるのは確実ですから、対策が急務なことは間違いありません。
ただ心配なのは、高齢ドライバーへの風当たりが必要以上に強まることです。
例えば下記の報道で「高齢ドライバー」とされているのは、67歳の男性です。
「高齢ドライバーにはねられ男性死亡 長崎」(日テレNEWS24・11月18日)
65歳以上の人は「高齢者」とされるので、この男性を「高齢ドライバー」と呼ぶのは間違っていないかもしれません。
でも実際の統計データは、60代のドライバーは20代より交通事故を起こしにくいことを示しています。わざわざ上記の事故を「高齢」と付けて報じることで、誤ったイメージが広がってしまう危険があります。
繰り返しますが、死亡事故を減らすために、増え続ける高齢ドライバー(75歳以上)、とくに認知症に気づかないまま運転してしまう人への対策は有効だと考えられます。
一方で高齢者にとって、自動車の運転が自立した生活の生命線であったり、「誇り」の象徴だったりするケースも少なくありません。
いま対策が急務だからこそ、「なんとなく危なそう」というイメージではなく、データに基づいて「どんな年代の人に、何をすべきか」を冷静に考えていくことこそが大事なのではないでしょうか。
【注】第1当事者とは、事故当事者のうちもっとも過失の重い者のことを言います。 |
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新ベンチャー革命2016年12月24日 No.1566
タイトル:来年以降、米トランプと露プーチンは核兵器開発を強化すると事実上、共同宣言:かつて米露に刃向った日本が密かに核武装したら、北朝鮮経由で日本をただちに全滅できるようにするためか
1.世界唯一の核被爆国である日本は、米露の核開発強化に反対の意思表明ができないという情けない対・米露の敗戦国家
露プーチンと米トランプは9.11偽旗テロの真相情報を共有する仲ですが、来年、早々、トランプは次期米大統領に就任するのに備えて、露プーチンとともに核開発の強化を主張し始めています(注1)。
上記、米露の核開発競争強化を両国首脳が主張するのに水を差すかのように、2016年12月24日、国連では核禁止条約成立を目指す交渉入り決議が賛成多数で採択されています。ところが、世界唯一の核被爆国である、わが日本はあろうことか、国連の核禁止条約に反対せざるを得ないのです(注2)。なぜなら、核開発を強化する米国戦争屋に逆らえないからです。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、日本は米戦争屋の属国であることを証明するかのように、上記、国連での核禁止条約交渉入り決議に関して、日本はまたも反対しています。唯一の核被爆国でありながら、核禁止条約に反対せざるを得ないのは、日本を乗っ取る米戦争屋にまったく逆らえないからです。
なお、上記、日本を乗っ取ってきた旧・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
ちなみに、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
2.核廃絶宣言で、2009年にノーベル平和賞をもらったオバマの米政権下でも、米国の核開発予算は減るどころか、増加していたのはなぜか
来年早々、トランプに米政権を明け渡すオバマは、2009年、核廃絶を唱えてノーベル平和賞をもらっていますが、その後も、米国の核開発予算は減るどころか増えています(注3)。
このことから、米国事情を知らない人は、オバマは二枚舌なのかと疑っていますが、もっともです。
本件に関する本ブログの見方は、オバマ個人は核廃絶主義者なのですが、オバマは米大統領であっても、核開発の意思決定権を握る米戦争屋をまったくコントロールできていないのです。
オバマ政権下でも、米国防総省、CIA、NSAなどは、実質的に米戦争屋の支配下にあります。米エネルギー省はオバマが支配できていても、エネルギー省で行われる核開発に関して、オバマはアンタッチャブルではないかと本ブログでは観ています。だから、オバマがいくら核廃絶を唱えても、米戦争屋は馬耳東風なのです。
その結果、オバマ政権下でも核開発予算は増え続けたということです。
3.米オバマ政権は、日本を襲った3.11地震津波事件に津波兵器が使用されていたことを日本国民に黙示していたのに、米国戦争屋に牛耳られる日本政府はこれを無視した、なんと愚かな日本政府か
日本の運命を大きく変えた3.11地震津波事件は2011年に起きていますが、このとき、米国はオバマ政権下にありました。
そして、3.11事件当時の米エネルギー省のチュー長官(非・米戦争屋系)は、3.11事件勃発前、米国にて都合3回の核実験が密かに行われたことを、2011年7月にあえて公開しています。この核実験は本来、米国の国家機密事項だったはずですが、チュー長官は、日本国民に、3.11事件に核兵器が使用された事実を黙示してくれたと本ブログでは観ています(注4)。
ところが、米戦争屋に乗っ取られている日本政府は、3.11地震津波事件に津波兵器が使用されたことをまったく、追究しなかったのです。
4.米露は核武装を強化する一方、日本を乗っ取る米国戦争屋は敗戦国・日本の核武装を絶対に許さない
米露の核開発競争は、核兵器の大型化ではなく、むしろ小型化であり、実用性の高い核兵器の開発を強化することです。
従来型の核爆弾は、敵国に大被害を与えますが、同時に核兵器を保有する敵国からも核兵器で反撃されて、自分の国も大被害を受けます、つまり、従来の大型核兵器は、結局、使用した側も確実に放射能被害を受けるのです。その結果、核兵器保有国同士の核戦争は非現実的であり、核兵器は抑止力兵器にしかならなかったのです、つまり、現実的には使用不可の兵器なのです。そこで、米露は実戦で使用可能な小型核兵器の開発を強化したいのです。ところが、小型核兵器は世界中に拡散しやすくなり、かつ、安易に使用されてしまいます。
そこで、米露は、可能な限り、米露以外の国に対して絶対に核武装させたくないのです。国連の核拡散防止条約も核兵器禁止条約も、結局、米露など第二次世界大戦の戦勝国以外の国の核武装を厳しく禁止する目的が潜んでいます。
現実に今の日本は、旧・米戦争屋CIAネオコンによって、北朝鮮経由で、対日ミサイル200基がスタンバイされており、もし、日本が密かに核武装すれば、ただちに、日本を全滅させられるようにしています(注5)。
われら日本国民は、今の日本がどのような状況に置かれているか、よく認識しておくべきです。
上記、核兵器禁止条約に日本が反対するのは、本音では日本も密かに核武装をしようとしているからでしょう、そのような日本支配層の本音を米露は読み抜いています。
注1:CNN“トランプ氏とプーチン氏、核能力の増強に言及 軍拡競争の様相”2016年12月23日
注2:日経新聞“核禁止条約交渉入り決議、国連総会で採択 日本は反対”2016年12月24日
注3:本ブログNo.1385『オバマが広島でいくら核廃絶を呼び掛けても、米国の核開発予算は密かに強化されていると知れ!:日本の隠れ核武装を強く警戒する勢力に日本は常時狙われている』2016年5月12日
注4:本ブログNo.421『3.11大震災の直前まで、米国は3回の地下核実験を行っていた』2011年8月15日
注5:本ブログNo.1481『北朝鮮は200基もの対日攻撃ミサイル(ノドン)を持たされ、その核弾頭の実験が成功:日本が密かに核武装したらただちに全滅できるようスタンバイされていると知れ!』2016年9月10日
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反日教育を続けて「平和」が来ると思っているのは・・・
宗教のやり過ぎかも知れませんね。
本当の平和を求めるのなら、過去は過去として扱うだけで将来を見据え行動する。
ただ、反日国家にはウソの塗り重ねをいかにも真実で日本は悪い事をした!と自分で自分を
洗脳し、何か悪い事でも怒れば反日無罪で済ませてしまう。
本来ならウソやねつ造は絶対にやってはならない。
なぜ日本人が慰安婦=韓国人と決めつけたのかは謎、というか闇ですが、慰安婦には日本人女性も
居たことを忘れてませんか?
しかも敗戦濃厚となるまでは、韓国は日本の同盟国であり、日本は朝鮮半島の近代化を行って
民族を自立させたようです。
どう言う訳か日本も正しい教育と事実を教えてこなかったので、真相を知るには多大な努力と
時間が必要となり、証拠を証明するにも、証拠自体が経年により消え去っているみたいです。
そして残るのは「情報」のみ。
この情報が正しいのか間違っているのかは、年月がさらに経つに従って増々検証出来なくなります。
そして忘れてはならない事、日本に居る在日と言われる人達は朝鮮戦争での同民族の虐殺から
逃げて来た「難民」だと言う事を。
歴史には勝者が歴史を書き換える、敗者には例え事実であっても戦勝国の不条理を受け入れさせられ
歴史や事実を改ざんされる。
何が事実で何がデマやウソなのか。
事実はねつ造でねじ曲げられた情報でも、それが正しいと思い込まされたら事実になります。
でも、真実とはねじ曲げられた情報をちゃんと検証、ウソだと解ればそれは真実になります。
記事を読んで、韓国に住んでいれば反日連中に殺されたりする可能性が強いので危険ですね。
まぁ、もしも殺人が起きてしまえばウソを塗り重ねる連中に取ってはウソがバレるとマズい!と
いう裏返しにもなりますね。
どう判断するかは個人の自由ですが、思い込みだけでなく、その証言は本当なのか突き詰めないと
真実にはたどり着けません。
でもまずは「反日教育」をやめさせないと話になりません。
どうして日本政府は文句を言い続けないんでしょうか。
決して内政干渉ではないと思うんだけどね。
反日国家が日本の教育に対して文句言ってる位だから、国連で堂々と反日教育は戦争の火種になると
ちゃんと論破しなきゃだめですね。
私が感心した文章のHPがこちらです。
【3】なぜいろんなことが誤解されたままになっているか?
感想が長くなっちゃいましたが、記事も長いですが全文貼付けます。
記事が削除されたら解らなくなりますので・・・。
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「性奴隷」を否定した韓国人教授の勇気JBpress 11/22(火) 6:45配信
2014年10月号『SAPIO』に掲載された1枚の写真が忘れられない。キャプションには「元慰安婦の前で〝土下座〟をする李栄薫教授。女性たちから罵詈雑言を浴びせられる様子が新聞・テレビで報じられた」とある。
ソウル大学経済学部の李栄薫(イヨンフン)教授は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討し、日本による土地と食料の収奪を誇張する従来の歴史を否定してきた。
教授は、2004年には、史実に基づいて慰安婦の「強制連行」を否定したが、社会的な非難を受け、ソファーに居並ぶ慰安婦たちの前で土下座させられた。写真はその時のものであった。 こうした民族主義の呪縛が、史実に忠実であろうとする教授を一層奮い立たせ、2006年には反日史観など従来の歴史観にとらわれない新しい歴史教科書を見据えて開催されたフォーラムに参加する。 だが、ここでも反対する勢力から殴る蹴るの暴力を受けたと言われる。しかし、教授はそれにもめげず、2007年に『大韓民国の物語』を上梓し、韓国民に歴史の真実を語りかけた。 (参考・関連記事)「天に唾する慰安婦問題、韓国の言論弾圧に世界も注目」 ■ 歴史の「書き直し」が始まる 土下座のような「ひどい目にあった不快な記憶から解放されたかった」という教授は、フォーラムで「脱民族主義という観点から解放前後史を再解釈した国内外の優れた学術論文を一書に纏める編集作業を行う。 この一書が新聞や放送で大々的に報じられ、韓国社会を支えている多数派層が、「民族・民衆・階級などという彼らの日常生活と乖離した歴史によってどれほど苛まされてきたのかを、そして自由と信頼による法治の文明として明るく描かれた、新しい歴史をどれほど渇望しているのかを痛感した」という。 そして、「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語」だと述べる。 そこには、民族主義に占領された国民に、正しい史実を知ってもらいたいという不動の意志が見て取れる。 こうした意識で教授が上梓したのが『大韓民国の物語』である。副題は「韓国の『国史』教科書を書き換えよ」という提案になっており、民族主義にとらわれない人間を歴史の基本単位として書かれた私本・歴史物語とでも言えよう。 日本語訳の帯には「韓国内で猛攻撃を受けたベストセラー遂に翻訳!」「親北朝鮮、反日の韓国の歴史は間違っている」「ソウル大教授の歴史学者が書いた本当の韓国の歴史。これを機に『新しい歴史教科書』作りがはじまった」と書かれている。 反日教育を受け、反日政治が常態化した中で生活してきた多くの韓国人にとっては目から鱗の内容ばかりで、衝撃の本であったに違いない。 このような本を手にすること自体が反韓・親日の烙印を押され兼ねない状況の中で、ベストセラーになったわけで、韓国人には複雑な気持ちが混交したことが想像できる。 目次の中の小項目をざっと見ると、「民族主義の陥穽から抜け出でよ」「『植民地収奪論』批判」「日本軍慰安婦問題の実相」「日帝がこの地に残した遺産」などがある。民族主義の色眼鏡で歴史を見るのではなく、また善悪抜きに史実を直視しようとする視座が伺える。 本論の前に「書の扉を開くにあたり」の一文が添えられている。従来は使用する用語に気を使うあまり表現を曖昧にしたり、事前に友人に読んでもらうと「日本びいきの右派にされてしまう危険性がある」という指摘を受けることがあったなどととして、「いつの頃からであろうか。文章を書くときに自己検閲をかけるようになった」と告白し、この検閲者は「韓国の横暴な民族主義」であったと述懐する。 そして、「そのような検閲を強いる韓国の民族主義を批判し、過去50年の間、民族主義の歴史学が、二十世紀の韓国史の道筋をどれほど深刻に歪めてきたのかを晒そうとした」と出版の目的を語る。 ■ 恣意的な「挺身隊=慰安婦」混同
問題の慰安婦については「日本軍慰安婦問題の実相」と、続く「あの日、私はなぜあのように言ったのか」に詳しく書かれている。 韓国の今日の中学・高校の歴史教科書には、「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名で動員し、日本軍の慰安婦とした」と書かれているが、1960年代初めまでは「慰安婦と挺身隊は内容も経緯も全く別個のもの」と理解し、「1979年までの歴史教科書は挺身隊や慰安婦に関してこれといって言及していません」と歴史的事実に触れる。 教授は約175人の女性が自身の慰安婦としての不幸な過去を告白したが、誰一人当初は挺身隊として動員されたと証言した人はいなかったという。 しかし、その後、慰安婦問題のために結成された市民団体は「韓国挺身隊問題対策協議会」の名で活動してきたし、マスコミは「女子挺身勤労令」を探し出して、日本が半島で組織的に慰安婦を挑発した証拠と1面トップで特筆大書。 また12歳から13歳の若い生徒は勤労挺身隊に、15歳以上の未婚女性は従軍慰安婦として連行されたと書いたことなどを指摘する。 この頃から、小説に女子挺身隊の「令状」が来て、「風聞」で慰安婦にされていったなどの描写も現れてくる。教授は歴史家の立場から、女子挺身隊に令状が出されたことはないので「正確なものではありません」と否定する。 このようにマスコミが先を争って、幼い少女たちが挺身隊という名で慰安婦として強制連行されたと報道する中で、小説、映画、そして歴史教科書にまで「挺身隊=慰安婦」が登場し、韓国民の間に定式化が進んでいったとみる。 ただ、こうした認識に火をつけたのは図らずも日本人であったとも述べる。 こうした中で、教授は藤永壯(たけし)氏の論文(「上海の日本軍慰安所と朝鮮人」)を引用する形で、日本人女性だけでなく、「朝鮮女性たちも1931年以降、活発に上海へ入ってきてい」たという事実が重要だと述べる。 1931年の韓国人慰安婦は139人であったが、36年には913人となり、同年からは朝鮮人経営の慰安所もできる。また、2000円でスタートした資本金が3年後の40年には6万円にも膨れ上がったという。 慰安婦を集めるために活躍したのが女衒(ぜげん)である。女衒が親に大金を見せて誑かし、「就職斡旋詐欺」や「脅迫及び暴力」で女性を集め、あるいは「軍慰問団」や「女子軍属」の募集などと偽って集めた事実を述べる。 いずれにしても、朝鮮人女衒が甘言を弄して女性を集めたというわけで、決して「(日本人や日本軍による)強制連行」などではなかったので、朝日新聞が2014年にようやく虚言と判定した「吉田清治の告白(本)」を、10年も前に「事実ではない」と否定していたのである。 また、軍による管理売春は朝鮮戦争当時の韓国でもソウル、春川、原州、江陵、束草などで行われており、慰安婦たちは「第5種補給品」(ちなみに第1種は糧食、第2種は装備品などである)と呼ばれ、未成年者も少なくなく、「売春市場を経由した韓国女性が、1980年代までに百万人を超えた」とも述べる。 当時健在であった慰安婦に取材して確認しながら書いた李教授の本書に、朝日新聞や性奴隷などと主張する日本の学者・知識人たちは目を通さなかったのだろうか。多分目を通したが、事実よりもイデオロギーが先にあり、イデオロギー的主張を変えることの方が難しかったのであろう。 ■ 「性奴隷」もきっぱり否定した勇気
李教授は2004年に強制連行を否定した。 しかし、「上海の慰安所においてちょっと驚くほどの大金を稼いだ慰安婦の話」があるが、「いろいろな記録を見ると、これはそれほど稀なことでもありません」などと述べ、中国の漢口で働いていた朝鮮人慰安婦が「5万円(すでに3万円貯金)になったらソウルに戻って小料理屋を開く」と語っていたことを聞いた日本人司令官が「大したオナゴである」と表彰したことや、1942年から3年間、ビルマ戦線で過ごした文玉珠は5千円を実家へ送り、なお通帳には2万5千円(「週刊新潮」2016.10.20付、櫻井よしこ氏の「日本ルネッサンス」では、2万6千円と述べ、家26軒分としている)があったことなどを例示する。 しかし、慰安婦の生活状況については、吉見義明中央大学教授の主張に賛成の立場から、行動の自由がなかった、定期的な衛生検査を受けねばならなかった、自由な外出は禁止されていたなどを挙げ、「女性たちは性奴隷に他なりませんでした」と書いていた。 同時に「韓国内では未だ専門的な研究が不足しているのが実情」と語っていた。 また、教授は歴史的経緯を重視し、韓国軍にも慰安婦制度があったことや米軍のための韓国人慰安婦が1990年代までいたことなどを統計資料などで示し、歴史家として「日本軍慰安婦という事件を過去の歴史としてのみ見るのではなく、今日我々の周辺にまで深く浸透している現実として感じている」とも述べている。 ところが、今年8月に行った「慰安婦の女たち」の講義では、「性奴隷説」も明快に否定したのである。 講義は「李栄薫教授の幻想の国」と題して12回行った連続講義の最終回で、22日と23日に3回に分けて、計2時間10分余にわたって講義したという(上記週刊誌および「産経新聞」28.10.20付「阿比留瑠比の極言御免」)。 有力な資料源となったのは『日本軍慰安所管理人の日記』(日本語未翻訳)のようである。奴隷には法的人格が認められないが、「慰安婦は高賃金で廃業の自由があった」「著しい乱暴をした日本兵士を刺殺した慰安婦が正当防衛を認められ無罪となった」、また「日々の生活でも、月2回の休日があり、その時は勤務地を離れる自由もあった」ことなどから、慰安婦には法的人格が認められていたとして、「性奴隷ではない」と言い切る。 過去の日本の慰安婦制度が性奴隷であるならば、同様の制度を近年に至るまで持ち続けていた韓国の制度も「性奴隷」と言わざるを得ないという認識に立ったこともあろう。 こうした考察の結果として、現在も「慰安婦性奴隷説」を主張している吉見教授を指して、「氏の本は根拠が不十分だ」と退け、「日本軍慰安婦性奴隷説」を見直すべきだと結論付けているそうである。 ■ 慰安婦は20万でなく5000人 慰安婦の数についても20万人説を荒唐無稽と否定し、多くて5000人(秦郁彦氏は『慰安婦と戦場の性』で、約4000人と試算。JBpress拙論「天に唾する慰安婦問題、韓国の言論弾圧に世界も注目」参照)と見積もっている。 また、元慰安婦たちは証言をころころ変えており、資料として使う場合は慎重さが必要と戒めてもいる。 従来、慰安婦の証言に食い違いが見られても、一種の天の声でもあるかのように疑問を呈することさえ憚られたことからすると、瞠目すべき発言であり、韓国民の歴史認識が改めて問われよう。 韓国で本当のことを言うのは、いかに勇気がいることであり、ましてや日本を評価するような発言は教授などの地位を剥奪され、作家は不買運動に巻き込まれるなど、社会的に抹殺されかねない。以下に幾つかの事例を紹介する。 慰安婦は帝国主義がもたらした問題で、日本だけに特有のものではなく多くの国も大なり小なり関係しているとした朴裕河(パクユハ)教授の『帝国の慰安婦』は出版を差し止められている。また、元慰安婦たちからは名誉棄損で訴えられ、現在裁判沙汰になっている。 朴教授は日本を免責するものではないが、韓国も感情からではなく事実を事実として追求し、「韓国も変わらなければならない」という考えに至り、上梓したのであった。しかし「韓国も・・・」が慰安婦や支援団体を刺戟したのである。 2014年4月、大型旅客船セウォル号沈没事故があった。その直後から7時間、朴槿恵大統領の行動が不明なことについて韓国紙等を引用してコラムを書いた産経新聞の加藤達也支局長(当時)が名誉毀損で訴えられ、事情聴取のため拘束された。
日本の報道機関ばかりでなく、米欧諸国や報道機関などから「理解できない」と轟轟たる批判を受けたにもかからず8か月余にわたって拘束され、出国を禁止された。 最終的には無罪放免になるが、韓国民や大統領の意図で動くとも揶揄される検察には、慰安婦問題を追及してやまない産経新聞が、またその支局長が、感情的に許せなかったのであろう。 ■ 親日では「生きていけない」 この件に関して、SAPIO誌(2014年10月号)が、19人の韓国人識者にインタビューを申し込んだところ、13人が「言いたいことはあるが、韓国批判をすれば社会で生きていけない」などの理由で取材拒否し、応じたのは6人だけであったという。 取材に応じた呉善花氏は、日韓の文化比較を分かりやすく書いた『スカートの風』がベストセラーとして一躍有名になるが、新宿歌舞伎町で働く韓国人ホステスなどを取材したことから売国奴と批判され、氏の著作を読んだことがない人までが「犬畜生の呉善花をぶっ殺せ(社会的抹殺の意)」などの罵詈雑言を浴びせられたそうである。 日本に帰化した後、肉親の葬儀と親族の結婚の2度、韓国への入国を拒否され、その揚げ句に「日本右翼に買収された現在の従軍慰安婦」だの、「実在の人物(韓国人)ではなく日本人」などと、低俗かつ出鱈目な記事で人格否定まで行われたと語っている。 作家の金完燮(ワンソプ)氏は『親日派のための弁明』を出版した際、竹島は日本領、慰安婦は兵士の士気を高め、一般子女の強姦を防ぐ点で日本が発明した素晴らしい制度などの記述もあり、青少年有害図書に指定された。また、脅迫を受けると同時に、一時は出国禁止にもなる。 ブロガーの歯科医は、韓国の反日思想に警鐘を鳴らし続け、『韓国人による恥韓論』や『韓国人による沈韓論』などを上梓しているが、本名でなく「シンシアリー」というペンネームで発言し続けている。 作家の柳舜夏氏は『あなたたちの日本』を出版後、ネットで容赦ない糾弾を受けたし、書評は否定的なものばかりで、「韓国の改善点を指摘するには覚悟がいる」と述懐する。 そうしたうえで、「今、韓日両国が目指すべきは、貪欲な中国をコントロールできる良好な関係を構築することだ」と主張し、「反日はレベルの低い感情的な排泄行為以上の意味を持ち得ない」と指摘する。 文化人類学者で、日本学科の主任教授であった崔吉城氏は、「韓国語浄化」を掲げる学生が木の下で花札に興じていたので、「花札は日本の文化だ。それなのに韓国語の浄化だとはどういうことだ」と問うと、(暴力などがあったかは不明であるが)「学生らは大いに怒った」と告白する。 そして、東南アジアでは強い反日は聞かれないし、韓国における反日も植民地時代に醸成されたのではないと述べ、「少なくとも教育、農村振興、インフラ整備については邪念を交えず(日本を)正当に評価すべきである」と主張する。 韓国陸軍元大佐の池萬元氏は、反日親中を強めていた朴槿恵大統領について「政治家としての能力とバランス感覚が余りにも欠如している」と批判し、「韓国の国益を損ねる愚行」と断言している。 一事が万事、真っ当な意見が暴力によって封じ込まれてきたのが韓国社会である。 インタビューに応じた作家たちの勇気を称える意味で、足跡を簡単に紹介した。勇気ある彼等であるが、インタビューの中で、等しく「私は親日派ではない」と断りを入れているところに、自己検閲が見られる。 ■ おわりに 李栄薫教授は、経済学者として歴史的事実を踏まえて、あえて火中の栗を拾おうとしているわけである。その勇気に対する賞賛の言葉は容易には見当たらない。 教授は「私たちが先進国になるためには、すべての幻想を消さなければならない。まず外交的な葛藤にまでなった歴史から解放されてこそ、本当の意味で近代人になれる」と、韓国人に呼びかける。 「慰安婦性奴隷」の否定など、従来は炎上したであろう国民世論もこの講義ではさほどでないのは、昨年末の慰安婦問題に対する日韓合意が効を奏しているからであろう。 慰安婦問題も南京虐殺問題も火元は日本であり、朝日新聞である。この姿勢は朝日新聞が大東亜戦争の敗戦情報を知りながら、政府や世論に気兼ねしてさらなる戦闘を煽り続け、国民を無駄な死に追いやったこと(細川隆元『実録 朝日新聞』)と二重写しである。 慰安婦性奴隷説の否定で韓国に後れを取っては、末代までの語り草となり、購読者の激減になることは必定であろう。 森 清勇
最終更新:11/22(火) 7:00
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この記事を都合良く解釈する連中の主張が謎ですね。
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Investing |
日韓スワップ協定、再開の要請あれば受けたい=菅官房長官[東京 11日 ロイター] - 菅義偉官房長官は11日午後の会見で、日韓通貨スワップ協定の再締結について、「先方から要請があれば受けたい」との考えを示した。
菅官房長官は、日韓には様々な問題があるが、経済的に極めて密接な関係があると指摘。「(再開の)要請があれば応えていくことが国益にも資する」と述べた。
(石田仁志)
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で、次がどう解釈したらそうなるの?って記事です。
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【朗報】 日本政府、日韓通貨スワップ再締結を事実上の白紙撤回キタ━━━(゚∀゚)━━━!! 菅ちゃん韓国フルボッコ無双炸裂!! 日韓合意も履行で1: 動物園 ★ 2016/11/11(金) 22:22:20.47 ID:CAP_USER9.net
11月11日 20時20分 ================
コメントでは、「韓国から正式な要請が無い限り日本は拒否、絶対にない」って主張しているけど・・・
この記事を都合良く解釈する連中の主張がお笑いです。
要請の必要がなければ日本への要請はしない。
必要だと韓国側が希望したら、お前らに要請してやるからありがたく受け入れろ。と言う事になりますね。
つまりは要請って、韓国政府が要請する時は公式しかありません(爆)
民間企業などや官僚が勝手に要請出来ませんし、日本側も政府間の約束が無い限りは成立しません。
でもこの記事で何が最も重要な事かというと
「日本政府は「(再開の)要請があれば応えていくことが国益にも資する」
と、自民・公明党連立与党の政府が公式発表を行っちゃった訳です。
しかも「国益にも資する」という文字はどう解釈するのでしょうか。
マスコミの勝手な記事ですか?
国語力の弱くなって行く国家には未来などありませんし、コレこそが文化の衰退。
相手国に良いように騙されて巻き上げられる可能性の大きい思考能力の低さそのものですよ。
反日政策を続ける国家には、断固として日韓スワップ協定は凍結する。とどうして言えないのでしょうね?
愛国を主張しても、こういったちゃんとした理解をしない限りは後の祭り状態ですね。
正式な要請があれば、日韓スワップ協定を喜んで引き受けますと自民公明与党は表明した訳です。 ただ、違った見方をすれば、恥を覚悟で日本に頭を下げれば喜んでスワップ認可してやるよ!って言う意味にも取れますが・・・
韓国政府が頭を下げたら一体どうするんでしょ(^^;;;
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一体なんですか?これ。
全く知らなかった。
こうしてジワジワと日本人は悪だと洗脳工作が仕掛けられているんでしょうね。
アメリカは正義だと思っていたらとんでもない目に遭いますね。
かたや中国もロシアもしかり。
その上で、日本自身もヒドいもんです。
ただ、この内容は記事を読めば
・九三年三月発行の第三十三刷までは提案したのは幣原
・九四年二月発行の第三十五刷はマッカーサーの提案
となっているそうです。
当時の政権はと言うと、1993年から細川政権誕生しています。
で、これを細川政権がやったのか?という疑問が産まれるのは当然。
でも自民党が政権を戻しても変更しなかったのには意味もありそうです。
おかしいと思えるのは、1994年から「年次改革要望書」たるものが
出て来たとか。
年次改革要求書が遂行されたのが2001年からだそうですね。
これ、日米間のプチTPPみたいな物だと思っていましたが、鳩山内閣が
シレッと年次改革要求書を廃止したそうです。
そうそう、細川内閣が誕生したキッカケも、どうやら日本が自国の
経済を守らずに投げ出したからだと言われてます。
それがサーキットブレーカーらしいです。
>小沢一郎氏と国家規模のサーキットブレーカー(神州の泉)
>http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/398.html >投稿者 JAXVN 日時 2012 年 10 月 18 日 サーキットブレーカーを成立させたのが細川内閣という事なら、富を
奪う為の暗躍を妨害されたので、細川内閣は潰されたと読むのが正解
かも知れないですね。
一方の年次改革要求書もアメリカの言いなり要求を断固拒絶したのは
鳩山内閣ですから、鳩山さえ潰せばあとは見ての通り。
つまり、こういった反米行為を潰す為に姑息な仕掛けをジワジワと
国民の知らない所で情報操作を仕掛けるあたり、やっぱ凄いと関心します。
情報こそが判断基準となり得る訳ですから、その判断を間違った情報で
潰してしまえば無駄な戦争も減らせて相手国民も洗脳でウソを信じてしまう。
まさしくウソを平気で言える自民党・公明党政治の姿ですね。
以下、阿修羅掲示板より記事を転載します。
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憲法9条についての記述が突然変わっていた!
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/550.html 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 06 日 10:10:05 小学館の学習漫画は当初、戦争放棄を盛り込んだ憲法九条が幣原喜重郎首相の提案と表現していた。 ところが、ある時からマッカーサーGHQ(連合国軍総司令部)最高司令官の提案に変わったという。
記載はいつごろ変わったのか、どんな事情があったのか、学習漫画を巡る「謎」を追った。
東京新聞によると、 学習漫画は「少年少女日本の歴史」。第一巻が一九八一年から刊行されているロングセラーだ。 指摘された場面は第二十巻「新しい日本」の中で、四六年一月二十四日の幣原・マッカーサー会談を描いた一コマ。
出版時期が違うものを探して比べたところ、絵柄はほぼ同じなのに発言内容が変わっていた。
具体的には、九三年三月発行の第三十三刷は、戦争放棄を憲法に入れるよう提案したのは幣原としていたが、九四年二月発行の第三十五刷はマッカーサーの提案となっていた(第三十四刷は見つからず)。 現在発行されている増補・改訂版は二十一巻で現憲法制定に触れているが二人の会談場面は描かれていない。
漫画の表現変更は昨年夏ごろからツイッター(短文投稿サイト)で話題になっていた。 その中から「国会前で『憲法は米国に押しつけられたのではなく、日本側が戦争放棄を提案したのです』と訴えるチラシをもらった。
配っていたのはシルヒトマン氏」との書き込みを見つけた。
その人は埼玉県日高市のドイツ人平和歴史学者、クラウス・シルヒトマン氏(72)。 幣原や九条について何十年も研究し、日本語やドイツ語、英語で本も出している。幣原提案説に立つ。
漫画の表現変更に気づき、新旧の描写を著書に載せたり、はがきにして首相官邸前デモで配ったりした。それが拡散したようだ。
入れ替わった9条提案 学習漫画「日本の歴史」 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110690070932.html 2016年11月6日 07時11分 東京新聞 http://asyura.x0.to/imgup/d5/2721.jpg 憲法制定過程などについて話すクラウス・シルヒトマンさん=東京都千代田区内幸町で 戦争放棄を盛り込んだ憲法九条は、日本側の意思でつくられたのか、それとも連合国軍総司令部(GHQ)に押し付けられたものなのか。 長く論争となってきたテーマについて、読者の方から興味深い情報が寄せられた。
小学館の学習漫画は当初、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相の提案と表現していたが、ある時からマッカーサーGHQ最高司令官の提案に変わったという。
記載はいつごろ変わったのか、どんな事情があったのか、学習漫画を巡る「謎」を追った。
学習漫画は「少年少女日本の歴史」。第一巻が一九八一年から刊行されているロングセラーだ。 指摘された場面は第二十巻「新しい日本」の中で、四六年一月二十四日の幣原・マッカーサー会談を描いた一コマ。
出版時期が違うものを探して比べたところ、絵柄はほぼ同じなのに発言内容が変わっていた。
具体的には、九三年三月発行の第三十三刷は、戦争放棄を憲法に入れるよう提案したのは幣原としていたが、九四年二月発行の第三十五刷はマッカーサーの提案となっていた(第三十四刷は見つからず)。 現在発行されている増補・改訂版は二十一巻で現憲法制定に触れているが二人の会談場面は描かれていない。
漫画の表現変更は昨年夏ごろからツイッター(短文投稿サイト)で話題になっていた。 その中から「国会前で『憲法は米国に押しつけられたのではなく、日本側が戦争放棄を提案したのです』と訴えるチラシをもらった。
配っていたのはシルヒトマン氏」との書き込みを見つけた。
その人は埼玉県日高市のドイツ人平和歴史学者、クラウス・シルヒトマン氏(72)。 幣原や九条について何十年も研究し、日本語やドイツ語、英語で本も出している。
幣原提案説に立つ。漫画の表現変更に気づき、新旧の描写を著書に載せたり、はがきにして首相官邸前デモで配ったりした。
それが拡散したようだ。
漫画の表現変更の理由は知らないという。記者も手を尽くしたが、監修した学習院大学元学長の児玉幸多(こうた)氏は二〇〇七年に死去。 小学館広報室も「記録が残っていない。当時の担当編集も退社し、経緯は把握していない」との回答だった。
◆ドイツ人研究者指摘「湾岸戦争で世界の批判影響か」 シルヒトマン氏=写真、朝倉豊撮影=に漫画の書き換えや憲法九条について聞いた。 −幣原元首相や憲法九条になぜ興味を持ったのか。 「ドイツの平和学会に入り、各国の憲法、特に平和に関する規定に興味を持った」 −漫画の表現の書き換えに気づいた経緯は。 「日本人に広く読まれている漫画で、どう表現されているのか興味を持った。最初に幣原がマッカーサーに(戦争放棄を)提案している方を見つけ、その後、真逆のストーリーになっていることに気が付いた」 −表現が変わった理由をどう考えるか。 「日本が湾岸戦争で国際的な批判を受けた後、漫画の表現が変わった。日本人が、改憲を現実的な問題として真剣に考え始めた証しではないか」 −改憲勢力には、九条も時代に合わせて変えるべきだという意見がある。 「九条は本来、国連が世界連邦として機能し、世界中で武装解除が進むという理想を見据えて策定された。現実はそうなっていないが、今は過渡期。変えたらすべて終わってしまう」 −九条はむしろ世界に広げていくべきなのか。 「戦力不保持を明記した九条は際立っている。この条文を各国の憲法に生かすことができれば、大きな起爆剤となるはずだ」 <憲法9条> 戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記し、平和憲法の根幹と位置づけられる。1946年1月24日、幣原喜重郎首相がマッカーサーGHQ最高司令官と会談した際に戦争放棄を入れるよう提案したという説と、否定する説がある。 <ニュース読者発> 今回の取材は、千葉県佐倉市の匿名の女性が送ってくださったファクスが発端です。表現が変わった理由は解明できませんでしたが、いろいろ気づかされたことがありました。(北條香子、安藤美由紀)
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