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あ〜あ、一体どうするんでしょうね。
軍事機密を反日を主張する国家と共有だって、しかも日本側から。

マトモな心を持った国家なら、敵国になりうる要素の多い国家とは
絶対にしませんよね。
wikiで調べた所「2012年6月29日の午後に締結される」予定だったのが
韓国側の延期申し入れがあったので延期になったとか。
この時期は民主党政権ですね。

でも面白い事に鳩山・小沢政権は2009年から1年間。
それ以降は鳩山・小沢政権を批判し真反対の公約に転じ、自民党の補佐を
し始める政策だったからね。

つまり、日本の中枢部に日本を明け渡す悪意のある人物が居るという
裏返しにもなっています。
無論安倍内閣のブレーンでもあるでしょう。

共通する点として、竹中平蔵という人物が思い浮かびました。
面白いのはNHKを民営化!って言ってたのを小泉純一郎に阻止されたとか。

でもまぁ一番危険な事は、反日感情を抱えている国家にデータを共有させる
という事自体が「自殺行為」に匹敵するはずなんだけどね。

以前から安倍総理などの自民党は、韓国側を優遇している疑惑だらけでしたね。

敵なんて本当は自分自身の根元に巣食っている。
国家の基礎をなす情報管理を領土問題で争っている連中と共有しようなんて
どんなけ狂っているんですか。

反日政策をやめ、教育を根本的に見なおさない限りは関わりを避けるべきです。
性善説が通用するのは一部の方達のみ。

本当に情報は怖いですからね。

そうそう、LINEユーザーの情報も韓国に流れている可能性が大きいですからね。
自衛官や警官などの方がLINEで情報が漏れて、その方の携帯などがGPSで
居場所を特定されたらヤバいですよね。
任務外という一番無防備な時とかに狙われたらヤバいですから。

知っていて対策しているなら問題はありませんが、友だち登録されている
相手から漏れている可能性が最も高いです。
普通はそこまで考えられる方って少ないですから。

さて、ネトウヨとかパヨクとかわめいている人は本当に一体
どうするんでしょうね、これ。


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2016.10.29 21:30|カテゴリ:政治経済| コメント(9)

日韓政府が軍事機密共有を推進へ!日本政府から提案!韓国は機密漏洩で大統領府を家宅捜索


http://blog-imgs-95.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/s_ice_screenshot_20161029-183407.jpeg

日本政府が韓国政府に対して軍事機密の共有を提案していることが分かりました。報道記事によると、日本政府が軍事機密の共有などを含んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向けた協議を韓国政府に対して要望してきたとのことです。
韓国政府は対応を検討中で、主に北朝鮮関連の情報を素早くやり取りすると見られています。

一方で、韓国の大統領府では機密漏洩事件を巡って、29日に韓国の検察が家宅捜索を開始しました。この事件は韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領から政府とは無関係の知人に内部資料が渡っていたという内容で、パク大統領は10人の首席秘書官全員に辞表を出すよう指示するなどの騒動になっています。

これを受けて検察当局が家宅捜索に乗り出しており、軍事機密の共有化と合わせて、韓国側の体制に疑問があると言えるでしょう。


http://blog-imgs-95.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/s_ice_screenshot_20161029-183312.jpeg
http://blog-imgs-95.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/s_ice_screenshot_20161029-183334.jpeg
http://blog-imgs-95.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/s_ice_screenshot_20161029-183421.jpeg
http://blog-imgs-95.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/s_ice_screenshot_20161029-183426.jpeg

韓国検察、大統領府を家宅捜索 機密文書の流出問題など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000052-asahi-int ;

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が民間人に機密文書を渡した問題などをめぐり、検察当局は29日、大統領府を家宅捜索した。29日は各地で朴氏の辞任を求める集会が開かれており、国民の反発も高まっている。朴氏は就任以来、最大の危機を迎えている。


日韓政府「軍事機密共有」を推進…韓国に根強い反対論
http://dailynk.jp/archives/76470

日韓両政府は、4年前に締結直前で延期となった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向けた協議を再開する。日本側の提案を受け、韓国政府が応じた。聯合ニュースが27日、韓国政府関係者の話として伝えた。








関連記事
この事をどう思うかは個人の思想が関わって来るので何とも言えないのですが、
国民を守るべき権力側が「公正公平」に判断出来なくなる洗脳行為、まさしく
反日国家がやっている行為そのままだとどうして気付く事ができないのか。
根本的な問題として、日本に他国の軍事基地拠点となる日本の土地を明け渡す
行為に抗議する日本人を、米軍の基地建設を守る為に日本人を弾圧する日本人と
いう馬鹿やってんですからね。いい加減に自民党も気付くべきなんだけど、
気付かないフリなのか、おそらく政治家の後ろに居る連中が原因だろうと
思われます。
多分日本はもうダメでしょう。
ここまで米軍に身も心も投げ出す自民党なんだから。

多分次の選挙も不正行為を仕掛けて来る可能性がありますね。
「ムサシ」が絡んでいない選挙区では自民党が負けているとか。
この政党にしてこの国家権力あり。
そして「洗脳行為」を何とも思わず、間違いを指摘されるとすぐ他のせいにしたり
あいつもやっているやないの! って責任転換を平気で行う。

当然ながら国家権力が「ヘイトスピーチ」を認めたら、先進国国家じゃないと
レッテル貼られますからね。
そして組織としてすべき事、動く事の命令系がダメで統制が取れていない。
だから警官の暴言は組織の一員としてやってはならない行為なんです。
そう、警官などの国家権力は「自民党」という政党が蹂躙する国会で決めた事に
対して命令されて動く訳です。

他人事のお気楽な政治家ほど差別発言を擁護しますよね・・・
公正公平という言葉を一番汚しているのは権力側だとしたら問題です。

安倍総理の後が反日に洗脳された総理だったらどうするのでしょうか?
暴走しないように足かせを憲法で縛っている。
その足かせという憲法を勝手な解釈で無茶苦茶にして改憲しようとするのは
一体誰なんでしょうか。

異常事態ですって、もはや日本の文化やマナーってのは。
押し付けて何も考えずに受け入れて、それが良い事だ、正解だ!って詰め込まれたら
クレーマーの対処なんで自分で考えて行動出来なくなる。
まさしく反日勢力の良いようにされているじゃないですか。

警官や自衛隊の方は任務が大変ですが、守るべき思想はなにかをよく考えて欲しい。
組織だから上からの命令は絶対です。
それが日本の敗戦に繋がったとも個人的に思っています。

この差別発言の根本は、日本政府が他国の軍事基地を受け入れている結果です。

そのうちに警官も自衛隊のように海外の「戦争ではない衝突」している地区へ
派遣されますよ?

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「月刊BAN」2016年11月号
安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒処分にした。
 しかし、これは2名の機動隊員がたまたま差別思想をもっていたという話ではない。実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。全国紙の公安担当記者がこう解説する。

「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えないような侮蔑語を平気で口にする。我々の前でもそうですからね。
これにはもちろん理由があって、警察では内部の研修や勉強会、上司からの訓示など、さまざまな機会を通じて、警察官に市民運動やマイノリティの団体、在日外国人などを『社会の敵』とみなす教育が徹底的に行われるからです。その結果、警察官たちには、彼らに対する憎悪、差別意識が植え付けられていく。軍隊ではよく、敵国の人間を自分たちとまったくちがう下等な生物扱いをして兵隊の戦意を煽るといいますが、それとまったく同じやり方ですね」

 実は、こうした警察の“差別思想養成教育”の存在を裏付けるような話をキャッチした。警察では「専門の雑誌を使って、極右ヘイト思想を警察官に植え付けている」というのだ。
 その専門の雑誌というのは「BAN」(株式会社教育システム)。聞きなれない名前だが、警察官しか読むことのできない警察官のための月刊誌だという。
「『BAN』は警察官専用の『29万人のための総合教養情報雑誌』というフレコミで、警官の昇進試験の対策本を出版している警察の天下り会社が発行しています。警官ならば、直接購入もできますが、そのほとんどは各警察署の図書係を通じて購入するシステムです。たしか警察の図書係を通じて買うと、割引になるんじゃないですかね。各警察署で推薦、斡旋もしていますし、いわゆる警察の“推薦図書”“専用雑誌”ですね」(警察関係者)
 ところがその“警察推薦専用雑誌”の最新号、2016年11月号を調べてみると、とんでもない人物が寄稿していることがわかった。同号は「どうする沖縄 米軍基地の今後」という特集を組んでいるのだが、あの恵隆之介氏が寄稿しているのだ。

 恵氏といえば、沖縄出身のジャーナリストを自称しているが、元海上自衛隊で基地反対派に“デマ攻撃”を仕掛けてきた人物。たとえば、先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”などとメディアで語っていたが、当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり、未婚だった。

 しかも、今回の機動隊による「土人」「シナ人」差別発言についても、恵氏はFacebookでこんな投稿をしていた。
〈昨年、翁長知事は国連人権委員会で「沖縄人は先住民、自決権を尊重せよ」と自己差別的発言をしました。要するに自らを一種の「土人」とアピールしたのです。
 今度は大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって?〉
「土人」の意味を強引にすり替えることで、かえって自身の差別意識をさらけ出している恵氏だが、恐ろしいのは、警察推薦の雑誌がこんなトンデモな言論を放つ人間を堂々と起用していることだろう。
 もちろん内容も推して知るべしで、くだんのFacebookで恵氏は「BAN」に書いた記事をこう紹介している。

〈私は幸運にも本日発売の全国警察官雑誌「BAN」沖縄特集にその実態を書きました。要するに恩知らずの左翼をグサリと批判しました。
 沖縄に派遣されて基地反対派に罵声を浴びせられながらも必死に国家秩序維持に頑張る警察官諸兄に大きなエールとなると確信します。〉

 恵氏の文章が警察官の沖縄差別、基地反対派への憎悪を煽ることになるのは確実だが、「BAN」のこうした偏向記事は同号だけの話ではない。
バックナンバーを見てみると、執筆者や登場人物には、極右、ヘイト言論人がずらり。そのラインナップは「正論」(産経新聞社)や「WiLL」(ワック)と同じ、いや、「ジャパニズム」(青林堂)レベルの“ネトウヨ雑誌”かと見紛うほどなのだ。以下、ざっと挙げてみよう。

 まずインタビューの人選からして、その傾向がモロに出ている。数々の歴史修正発言を繰り返し、沖縄ヘイトにも定評のあるネトウヨ作家の百田尚樹氏(15年9月号)、大物保守論客でこれまた歴史修正主義者である渡部昇一上智大学名誉教授(14年11月号)に西尾幹二電気通信大学名誉教授(14年9月、8月)、近年では報道弾圧活動も行っているイエローハット創業者・鍵山秀三郎氏(14年7月)、嫌韓ヘイト本や歴史修正本を量産している呉善花拓殖大学教授(14年2月)。

 外国人に対する差別意識の植え付けと思しき記事もある。たとえば、16年9月号で「初めて明るみに出る『在日』外国人犯罪の実態」と題した記事を寄稿しているのは、ネトウヨ雑誌「ジャパニズム」常連の元警視庁通訳捜査官・坂東忠信氏。坂東氏は「BAN」の常連でもあるのだが、今年10月発売の著書『在日特権と犯罪』(青林堂)のほか、これまで多くの反中嫌韓本・ヘイト本を上梓してきた。

 また、「BAN」を購入できるのは警察職員のみにもかかわらず、歴史認識の特集が多いのも特徴的だ。14年11月号の特集「『慰安婦問題』って何?――反日を加速させる韓国といかに付き合うか」は、タイトルからしてネトウヨ雑誌さながら。寄稿者は“慰安婦問題は存在しない”が持論の「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)会長・西岡力氏、「平成文化チャンネル桜」キャスターで最近積極的に沖縄ヘイトを展開している大高未貴氏らである。

 歴史認識に関しては、15年6月号から同年12月号にかけても複数執筆者による「戦後70年シリーズ〜戦後史はここから始まった〜」なる連載を行っているのだが、その執筆陣は、戦前の修身教育復活を提唱する小池松次氏、戦後日本や憲法への攻撃を繰り返す作家の吉本貞昭氏、そして保守系コミンテルン陰謀史観でおなじみの倉山満氏だ。

 さらに、日本最大の極右団体「日本会議」に関わる人物の姿までちらつく。たとえば年始の特集では、2年連続(「平成27年 躍進する日本」「平成28年 輝け日本」)で新田均皇學館大学教授が登場。14年3月号では高橋史朗明星大学教授が「立ち直りに欠かせない『親学』」なる記事を寄稿している。両者は日本会議の事務方的存在といわれる元生長の家活動家グループだ。

 他にも、「BAN」の過去3年間の寄稿者をあげていくと、一色正春氏(元海上保安官)、潮匡人氏(評論家)、加瀬英明氏(外交評論家)、河添恵子氏(作家)、黄文雄氏(評論家)、渡邉哲也氏(経済評論家)……などなど、タカ派国防論者から日本スゴイ本やヘイト本著者、日本会議代表委員、さらにはネトウヨツイッタラーまで勢揃い。
 しかし、一番驚かされたのは、06年11月号の特集「外国人犯罪の現場」だ。なんとこの特集に、近年のヘイトデモの中心人物のひとりである瀬戸弘幸氏を登場させ、持論を展開させているのだ。

 瀬戸氏はネオナチ思想に傾倒し、在特会の桜井誠元会長や、主権回復を目指す会代表の西村修平氏らとともに、「行動する保守」を名乗る運動を牽引してきたキーパーソンで、「NPO外国人犯罪追放運動」なるヘイト団体の顧問も務めている。2010年代に各地のヘイトデモが社会問題化するなか、警察はなぜヘイトスピーチの被害者ではなくヘイトデモ隊を守るのかと批判が殺到していたが、ヘイトデモの代表的存在が警察専門誌に登場していたのだとすれば、それも納得がいく。

 それにしても、極右言論界とヘイト界隈をごった煮にしたようなこんなトンデモ編集方針の雑誌を、中立公正であるべき公務員の警察が組織をあげて推薦し、図書係を通じて購読を斡旋していたというのは、今更ながら問題の根深さを感じずにはいられない。

 いや、警察はたんにこの雑誌を斡旋していただけではない。「BAN」の発行元である株式会社教育システムは、前述したように警官の昇進試験の対策雑誌や警官向けの専門書を出版している会社なのだが、同社には多数の警察OBが天下りしている。そして、同社の代表取締役に名前を連ねているのは、元神奈川県警監察官室長のT氏なのだが、このT氏は神奈川県警時代、不祥事事件で、逮捕、起訴されているのだ。

 この不祥事は、県警の外事課警部補が覚せい剤使用を打ち明けたにもかかわらず、本部長の指示により組織ぐるみで事実をもみ消しそうとした事件。当時“警察の警察”とよばれる監察官の室長の役職にあったT氏は不祥事を正す立場にありながら、具体的な隠蔽工作を主導したとされ、本部長の共犯として執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 そんな人物に、警察の昇進試験対策の出版物を取り扱う会社を任せ、半独占的に警察に出入りする権利を与えているというのは、さすが身内に甘い警察というしかないが、いずれにしても、この天下り会社と警察組織の関係を考えると、同社が発行している「BAN」の内容は、当然、警察上層部の意向を反映したものと言えるだろう。右派界隈の外国人差別や沖縄差別の意識を刷り込み、現場の警官の士気を高める――。

 しかも、「BAN」のケースは、氷山の一角にすぎない。前述したように、警察組織内では差別意識を植え付けるような講演や勉強会が日々行われており、その結果として、今回の高江で「土人」「シナ人」発言が出てきたのだ。

 あらためて指摘しておくが、差別発言を行った機動隊員を処分するだけでは問題は解決しない。この警察の構造的問題の根源を断たねば、その弾圧や暴力の矛先はますます市民に向かっていく。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。
編集部

新ベンチャー革命20161028日 No.1520
 
タイトル:米国民がみんな猛反対しているTPPをなぜ、日本だけが急がされているのか:安倍自民党を支持する国民はみんなおかしいと思わないのか!
 
1.米国民がみんな猛反対しているTPPをなぜ、安倍自民党は強行採決してでも性急に国会を通過させようとしているのか:みんなおかしいと思わないのか!
 
 マスコミ報道によれば、2016111日にあの悪名高いTPP法案の国会採決を行うようです(注1)。日本の新聞もテレビ局もTPP強行採決の話題を意図的に避けていると思われますが、日本を乗っ取る勢力から強い圧力が掛かっているからではないでしょうか。
 
 いずれにしても、安倍政権と日本政府は米大統領選前に、米国に先行して、TPP(注2)を批准すると決めています。
 
 周知のように、今、行われている米大統領選でもTPPは選挙の争点になっており、米国民多数派がこれに反対しています。そのため、米国戦争屋や欧米銀行屋の傀儡候補・ヒラリーですら、オモテムキ、TPP反対を唱えざるを得なくなっています。にもかかわらず、なぜ、日本だけが性急にTPP批准を決めようとしているのでしょうか、しかも、強行採決してでも国会を通過させようとしています、安倍自民党は・・・。
 
 本ブログの見方では、日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーからの強い要請と観ています。
 
 ちなみに、本ブログでは今の日本は米戦争屋に乗っ取られていると観ていますが、今回の安倍自民による性急なTPP強行採決の動きこそ、まさに、今の日本がTPPを推進したい米国戦争屋に乗っ取られている証拠です。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.米国が主導しているTPPの本命ターゲットは1500兆円国家・日本だ!
 
 今の米大統領選にて、米民主党支持者のみならず、米共和党支持者も含めてすべての米国民がそろって反対しているTPPをなぜ、日本だけがあせって、批准しようとしているでしょうか、日本国民はみんな不思議に思わないのでしょうか、ほんとうに信じられません!
 
本ブログの見方では、このTPPの真のターゲットは日本だからではないでしょうか。日本が批准すれば、米国は日本に対して、堂々と、TPPを適用できるのです、一方的に・・・。
 
 それではなぜ、TPP参加国で日本だけが米国からターゲットにされているのでしょうか、それは、日本は1500兆円もの国富をもつ金満国家だからです。
 
 ちなみに、本ブログのTPPに対する見方はすでに2013年時点で述べています(注3)
 
 さて本ブログでは今の日本は米戦争屋に乗っ取られていると観ていますが、TPPはその乗っ取りを合法化するものです。そしてTPPを日本が受け入れれば、米戦争屋のみならず、欧米銀行屋(米戦争屋とは呉越同舟のライバル)も日本を乗っ取ることができるのです。
 
 本ブログでは、米戦争屋と欧米銀行屋(ゴールドマンサックスなどの米外資)は米国寡頭勢力を構成していると観ていますが、日本がTPPを批准したら、今後、日本は米戦争屋にとどまらず、欧米銀行屋を含む米国寡頭勢力全体に日本が完全に乗っ取られます、実質的には、日本は晴れて(?)、米国寡頭勢力の植民地となるわけです(注4)
 
3.米国寡頭勢力が日本にTPP批准を急がせているのは、日本国民が米国民同様にTPPの正体に気付くのを恐れるから?
 
 日本を乗っ取る米戦争屋が異様に安倍自民に対して日本が一方的にTPPを批准するよう急がせているのは、今、行われている米大統領選で、米国民がみんなTPPに反対しているのが日本国民に知れ渡り、日本国民がTPPの正体に気付くのを恐れるからではないでしょうか。つまり、日本国民がTPPの正体に覚醒するのは時間の問題なので、その前に批准させたいということです、しかも、安倍自民はそれをわかって彼らの言いなりになっているのです。
 
 要するに、今の安倍自民党はもはや日本国民の利益のために存在する政党ではないのです(注5)
 
 だから、安倍自民は日本国民をだましてでも、米戦争屋の要求を優先しているのです、もし逆らったら、安倍氏はたちまち、首相の座から引き摺り降ろされます。
 
4.安倍自民がTPPを成立させると、未来の日本はどうなるか
 
 TPPの正体については、ネットで多くの情報がアップされていますが(注6)、米戦争屋に牛耳られる日本のマスコミはTPPの真実を日本国民に知らせることはありません。日本国民がTPPの真実を知ったら、これは自分たちにとって不利益になるとすぐにわかるからです、なぜなら、TPPは日本の国富1500兆円を合法的に奪いたい米国寡頭勢力を利する取り決めだからです。その意味で、米国寡頭勢力は日本国民をだましてでも、彼らの傀儡政権・安倍自民にTPPを呑ませたいのです。
 
 TPPの真実とは、一言、日本の法律や規制より、日本に参入してビジネスをしたい米国企業の要求の方が上位に位置づけられるという点です。
 
 要するに、米外資は日本社会でやりたい放題となります。
 
 日本的な仕組みで、米外資に不利なものはすべてなくなる可能性が高いのです、たとえば、国民皆保険の日本的医療制度は米保険会社の思うままに変更させられます。また、国民年金や厚生年金制度も米外資主導の民営化年金に変更させられる可能性があります。
 
 日本社会が米外資の思うままになると、彼らはボロ儲けできる一方、日本の一般弱者は切り捨てられます。そして日本は今の米国同様に弱肉強食の超格差社会に変貌するでしょう。その結果、日本社会で米外資だけが儲かって、多くの日本人は今よりさらに貧乏化するはずです。また、多くの日本企業の株は今も、外資保有比率が高いのですが、TPP批准後は日本企業の外資化がさらに進みます。まさに、日本は米外資の植民地となるということです。
 
注1:毎日新聞“TPP 111日衆院通過を与党調整 会期内承認の公算”20161028
 
注2:環太平洋戦略的経済連携協定(TPP
 
注3:本ブログNo.726日本の政官財の推進するTPPは単なる貿易自由化協定ではなく、“1%”寡頭勢力の謀略なのか:デモクラシー国家からコーポレートクラシー国家に転落させられる日本201333
 
注4:本ブログNo.1230TPPで日本国民はひどい目に遭うことになる:元凶は隷米政治家と隷米官僚にある、みんな目を覚ませ!』2015107
 
注5:本ブログNo.1195自民党を支持する全国の有権者のみなさん:グーグルにて”自民党“と”CIA“と入力して、自民党の正体を知ってください、さもないと、日本が大好きな日本国民は大迷惑です。』2015824
 
注6:kananet.com“これがTPPの毒素条項だ!”
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

転載元転載元: 新ベンチャー革命

この案件は事故ではなく「事件」足りうる内容でしょ。

胸くそ悪くなるだけで、こういう対応をしたのがなんで警察なのか
まったくもって意味不明。
いつも被害を受ける当事者だけが我慢しなければならない日本の
社会は狂ってる。

こうして表に出る事でようやく動いたという事は、過去にも散々
泣き寝入りしている被害者は多いという裏返しです。

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外国人観光客との事故でけが 沖縄署が人身事故扱い拒む 「すでに帰国」理由に

沖縄タイムス 10月21日(金)9時45分配信
 沖縄市内で、外国人が運転するレンタカーと、沖縄県内在住の夫妻が乗る乗用車との衝突事故が発生し、けがをした夫妻が後日、人身事故届け出のために沖縄署に提出しようとした診断書が、外国人が帰国して不在であることを理由に受理されなかったことが19日までに分かった。

 事故当事者には物損やけがの事実を警察に届け出ることが道路交通法で義務付けられているが、警察が断っていた。本紙が県警本部に手続き方法について取材を申し入れた後、夫妻に、沖縄署の担当者から「勘違いだった」と謝罪する連絡があり、診断書を受理する意向が説明された。

 女性(37)によると、事故があったのは9月17日。交差点を青信号で直進中、対向車線からレンタカーが速いスピードで交差点に進入し右折、夫妻の乗用車の助手席側前方に衝突した。女性は頸椎(けいつい)捻挫、助手席に乗っていた夫(32)は腰部打撲と肋骨(ろっこつ)にヒビが入るけがを負った。

 事故直後、女性が警察に通報し、沖縄署が物損事故として処理。夫妻はその日の夜に救急病院を受診し、10日後に警察に診断書を提出しようとしたが、「彼ら(外国人)の渡航費を負担する覚悟はあるか」「彼らが確実に沖縄に来る手続きを取らない限り、受け付けできない」などと言われ受理されなかった。

 県警本部交通指導課の仲宗根篤次席は「事故でけががあれば診断書を受理し記録に残す必要がある。当事者が不在でも届け出できる」とし、「診断書を受けた担当者の理解不足だった。各署に改めて周知徹底した」と説明した。

 女性が今月2日、フェイスブックにいきさつを投稿すると、約1週間で1500件以上シェアされ、100件を超えるコメントが寄せられた。女性は沖縄を訪れる外国人観光客が増える中、同様のケースは多いとみている。「体の痛みや事故のショックでつらいのに、届け出でも不安な思いをした。同じ思いをする人が増えてほしくない。今後、手続きが円滑にできる方向にいけば」と話した。
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結局は真面目な人ほど損をする社会こそ、腐った組織が蔓延していると
いう裏返しです。
腐っているから「差別発言」自体行うべきではない事を理解出来ず。

今後はこう言った事案がより多く出て、移民を受け入れたがっている
自民党なんて目先のことしか考えてないし、警察も国境を超えた言葉の
違う連中を相手するのが面倒だから最初は「受理」出来ないようハードルを
思いっきり上げて諦めさせようとしたんじゃないのか?

だから、事故ではなく事件だと言った訳です。

10日後に警察に診断書を提出しようとしたが、
>「彼ら(外国人)の渡航費を負担する覚悟はあるか」
>「彼らが確実に沖縄に来る手続きを取らない限り、受け付けできない」
>などと言われ受理されなかった。

無茶苦茶です。
なんで被害にあった側に渡航費を負担させるのですか。
その根拠など徹底的に問題点を洗い出さないと、事故って帰国されたら
それこそひき逃げ犯をかくまう行為じゃないですか。

「診断書を受けた担当者の理解不足だった。
>各署に改めて周知徹底した」

なんじゃこりゃ?
警察官の自覚がない警官が事故処理しているのですか!と言いたい。
高知県の白バイ隊員事故死事件でのあまりにも隠蔽工作のヒドい事件を
思い出しました。
気まぐれでやられたらたまったもんじゃない。

中国に乗っ取られるだの、在日を追い出せだの、まぁ主張は解るけども
その前にまず、権力の腐った部分を改革しなければ日本自身が内部崩壊。

自分の基礎をしっかりしておかないとちょっとした事で日本は壊れます。

警察も司法も政治も信用出来なくなると、もはや国家としての存亡に
関わります。

結局は「受理」しただけで立件とか違反金とか相手から事情聴取は
しないのでしょうね。

なんかもう、ここまで日本の道徳心とマナーが壊れたら、国民側も
クレーマーだらけでしょう。
「お客様は神様」って妄想です。
文句も何も言わないで潤してくれるのが神様です(笑)
それが「神対応」として賞賛されてますよね、特に企業側の対応が。

普通に最後まで生き抜く事の困難な国家になってきましたね。

政治家が不正をしても「通達を出した」でなかった事に。
警察などトップに息のかかった人物をおく事で政治家に有利な組織改革に。

これじゃマスコミもマトモな記事書いたり真実を暴いたら消されても
犯人は「わかりません」で終結。

肝心なのは、国民側がちゃんと自分で考えて自分で調べてみて選挙権を
行使すること。
これしかないです。

以前手遅れかもしれないと書いたと思うのですが、不正を行う連中は
選挙さえも不正を行う為に一度勝たせてしまえば不正したってバレや
しないと考えているかも知れないです。

賢い人なら今後の日本の経済やら国民の勉学度を考慮して生き残ると思う。
非常事態を察知する能力が高いはずですから。
特にカネよりも「食料問題」が大事です。

地震で被害にあって助けが必要でも、他人に分け与えたら自分がせっかく
生きる為に備蓄したものが足りなくなってしまう。
みんなで助け合うのは当たり前ですが、ひとりを助けようとしたら
何も備蓄などしていない人が大勢来たら、自分が1ヶ月分の備蓄でも「1日」
で失う事だってあるんです。
だから、他人に分け与える際には必ず「自分用」とは必ず分けて
対応して下さい。

悲しいけど、日本の道徳心は低下する一方です。
警察がこのザマだから、非常時にマトモな判断を下せる警察官がいったい
どれ位いるのか・・・
差別発言するってのは、組織の人間として一番やってはならない行為です。

本当に日本はこの先危ない。

これ、初めて知ったんですが同じ日本人が沖縄に対して平然とやっているのが信じられない。

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沖縄・高江 ヘリパッド工事のダンプカーは違法車両だった(日刊ゲンダイ)

 バリケードを張る反対住民を強引に排除し、安倍政権が有無を言わさず建設を推し進めている沖縄・高江周辺の米軍ヘリパッド。なんと砂利を運ぶダンプカーは違法車両だったことが分かった。
法令で義務付けられている荷台の側面や背面に“番号表示”がなかったり、着色フィルムでの装飾など不正改造され、中には前窓の中央上に貼る車検のステッカーがない車両もあった。


 現地で抗議活動している住民が言う。

「トラックが違法車両だと分かったのは、1カ月くらい前です。
まさか、政府が建設を推し進める工事で違法車両が使われているとは思いもしませんでしたが、プロに見てもらったところやっぱり違反車でした。
すぐに現場で機動隊に抗議したのですが、管轄が違うと相手にされませんでした」
 そこで、14日、地元住民が沖縄陸運事務所を訪問。
証拠写真を示して、ダンプカーの法令違反を指摘したところ「内容を確認し、行政指導など対応したい」と回答したという。
地元住民はきょう(18日)陸運事務所を再訪問し、行政指導の進捗を確認する予定だ。

 現地の警察は、違法車両を見て見ぬふりをしていた疑いがあるという。

 10トン車のダンプカー12台で砂利が納入される際、車両を護衛するようにパトカー3台、機動隊50人が付いている。「半分くらいの車両は番号表示はなかった」(地元住民)というから、大勢の警官らが違反車両を“現認”していたはずなのだ。取り締まる立場のパトカーが違反車両を護衛していたわけだ

 また、何とか年内に完成させたい焦りなのか、過積載で運ばれている可能性が高いという。

「写真だけでは証明できないので、陸運事務所には申し入れしませんでしたが、砂利が荷台にこんもりと盛り上がっているのは、砂利の比重からして積載オーバーだと思う」(地元住民)


 ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「警察は、住民に対しては少し体が当たっただけで公務執行妨害、ちょっと敷地に入ると不法侵入で拘束します。もし、違法車両をスルーしていたとしたら、明らかにダブルスタンダードです」

 17日、沖縄県警はヘリパッド建設反対のリーダーを器物損壊の疑いで逮捕した。

 辺野古海上では、海上保安庁が監視船の定員を超えても、かまわず抗議する人を拘束している。沖縄ではルール無用の取り締まりが横行している。
 背面と側面に番号表示がない(上)車検のステッカーがない(下)(C)日刊ゲンダイ


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証拠の写真も掲載されています。
警察車両が違法トラックを警護して米軍に協力する。
その米軍工事関係者を守る為、機動隊員が日本に米軍基地はいらない!と主張していると「土人」発言。

しかもこういった現場に送られて来るのは一番下っ端の使い捨て要員です。
上の連中は火の粉が掛からないようにヌクヌクとして見ているだけだからね。

米軍を守る為に抗議する日本人に対し攻撃を仕掛ける連中って一体何者?(爆)
他国の軍事拠点となるヘリポートなど、他国の軍事基地は日本国内に必要ありません。

偽愛国者はそういった本質を見ないし理解出来ずに愛国を叫び、本質を見抜いて抗議したら反日となるそうです(笑)

まぁそれはさておき、道路交通法違反の疑いが非常に強い違反車両をパトカーが警護するってギャクですね。
笑うに笑えない。

一体何なんですか、この国の正義の基準って。

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トラさん
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