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中々のいい記事内容だったんで保存を兼ねて転載しておきます。
後で知らんかった、どうしよう!?って泣言言っても手遅れですからね。
今でも相当手遅れに近いのですが、次の選挙で自民党が勝てば間違いなく
日本国民の主張は通らなくなります。
日本国民は政府の主張に従う事になるのがどれ程危険なファシスト行為か
本当によく考えて自民党とは何かを考えて下さい。

※転載すると右端が切れるので修正しました。

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「自民党草案」が変えたもの――
     与野党憲法担当者に問う
10月6日(木)11時45分配信

臨時国会で憲法改正論議が始まる。「憲法はどうあるべきか。
その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります」。
9月26日、安倍晋三首相は所信表明演説でそう語り、憲法審査会の議論を深めていこうと訴えた。その議論のベースとなっているのが、2012年4月、自民党が野党時代に策定した「自民党 日本国憲法改正草案」である。

だが、この草案に対し、野党はもちろん、弁護士会や学術界など各方面から「立憲主義の崩壊だ」「戦前の明治憲法への回帰だ」といった批判が寄せられている。

この改正草案、何が書かれており、何が現行憲法と異なるのか。自民党、民進党で長く憲法議論を主導してきた担当者2人、船田元・前自民党憲法改正本部長、江田五月・前民進党憲法調査会長に尋ねた。
(ジャーナリスト・岩崎大輔、森健/Yahoo!ニュース編集部)


何が変えられたのか

「わが党の案をベースにしながらどう3分の2を構築していくか。これがまさに政治の技術だ」
参院選直後の7月11日、安倍首相は会見でそう述べた。

「わが党の案」とは、2012年4月に策定した「自民党憲法改正草案」のことだ。

この草案の発表時、自民党総裁だった谷垣禎一氏は「自民党の憲法改正の考え方を国民に問う」と述べたが、改憲派の小林節慶應義塾大学名誉教授は
「国家権力と国民の関係が逆転し」「完全に国が主体になっている」(注1)、護憲派で知られる伊藤真弁護士は「近代憲法の基本を蔑(ないがし)ろにした看過できない問題点が多く含まれている」(注2)と批判した。
(注1)樋口陽一、小林節『「憲法改正」の真実』2016年3月、集英社刊
(注2)伊藤真「自由民主党「日本国憲法改正草案」について」2013年1月、web公開

たしかに同草案を現行の日本国憲法と比べると、憲法の骨格ともいえる「国民主権」や「基本的人権」に関する重要な点でいくつも変更がある。主要な変更点を挙げると、次の8点だ。

列記したこれらの内容、ちょっとした言葉の「言い換え」程度に映るかもしれないが、その言い換えが憲法というものの骨格自体の変化につながっている。

たとえば現行の日本国憲法97条では、第10章「最高法規」として「基本的人権」が記されている。

<第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。>

ところが、自民党改正草案では、97条はまるごと「削除」されている。

これに対し、日本弁護士連合会(日弁連)は、2014年2月、会の総意として全面的な批判となる意見書を発表した。
戦前の大日本帝国憲法のもと、天皇から与えられた「臣民の権利」さえ抑圧された経験があり、日本国憲法では97条を設けることであらためて基本的人権の「永久・不可侵」を確認したと意見書は指摘した。

また、言葉の言い換えが重大な変化をもたらしたものもある。
たとえば、現行憲法で使われている「公共の福祉」という言葉は、改正草案では「公益及び公の秩序」と変更されている。日弁連によれば、「公共の福祉」とは「人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理であるとする考え方」でその主体は国民である。だが、「公」という言葉の主体は「国家」である。

改正草案では、国家の論理を優先しており、「基本的人権は有名無実なものとなる」と指摘した。
つまり、日弁連は、自民党の改正草案の主体は「国民」ではなく、「国家」だというのだ。
いったいこの改正草案で自民党は何を意図し、野党は何を問題視しているのか。


9条:「戦争放棄」から、国防軍を保持する「安全保障」へと変化
現行憲法と改正草案を比較したとき、最初に気づく大きな変化が「9条」だろう。
現行憲法で9条の章名は「戦争の放棄」だが、改正草案では「安全保障」となっている。条文を見ても、違いは明らかだ。

現行憲法では条文の2項に
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」
と明確に戦力の不保持・不行使を謳っている。だが、改正草案では「自衛権の発動を妨げるものではない」「国防軍を保持する」と「軍」の存在を認め、戦力の保持を肯定している。
同時に、改正草案の3項では「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して」とあえて国民への「協力」を求める文言を出したうえで、領土・領海・領空の保全を謳っている。

また、もう一つの大きな特徴は、2項の5に「国防軍に審判所を置く」と、いわゆる軍事裁判所の設置を認めていることだ。

現行憲法は76条で、軍事裁判所のような「特別裁判所」は設置できないとしている。
改正草案でもその条文はほぼ引き継がれているが、一方で通常の裁判所とは異なる「審判所」という機関を新設していた。

大きな変化が見られる「9条」について、船田元・前自民党憲法改正推進本部長は「9条改正は自民党の党是」と述べ、江田五月・前民進党憲法調査会長は「これを改正すると軍事化に歯止めがきかなくなる」と強く反発する。
現行憲法は、軍事法廷などの特別裁判所は設置できないと定めており、最高裁を頂点とする裁判所のみが司法を担う(写真: アフロ)

冷戦当時とは異なる危うい世界状況

船田元・前自民党憲法改正推進本部長

9条は素直に読むと、自衛隊の存在も「違憲」と捉えられます。そんな憲法を長い間、政府は「解釈」することで対応してきました。
しかし、冷戦当時と異なり、いまの世界状況で「戦力不保持」を主張するのは難しいでしょう。

北朝鮮は核武装化を進め、中国は南シナ海を埋め立て、軍事拠点化を進め、安全保障の見直しを迫られてもいる。
この危うい状況下で、自衛隊を憲法上の位置づけが曖昧な存在にしておくのは安全保障上、問題だと思われます。この9条を、日本の自衛権などの問題として改正すべきというのは、もともと自民党の党是でもありました。

たしかに「国防軍」という名前には党内でも「勇まし過ぎる」という懸念の声もあります。この改正草案立案時、私自身は落選中で議論に参加できていなかったのですが、「国防軍」という名称には安倍首相の意向が強かったと聞いています。英語表記で「Self Defense Force」ではなく、「National Defense Force」にしたいと考えて「国防軍」としたということです。

また、ご指摘のように「審判所」とは、軍事裁判所のことです。
軍隊が活動するうえで、一般の法律とは異なる軍法はどうしても必要です。
たとえば一般法しかないまま他国の紛争地へ行き、銃撃戦で他国の兵を負傷させたとします。
一般法の刑法で捉えれば、それは傷害罪や銃刀法違反罪になってしまう。
軍事法規定がないと、自ずと兵士が困った立場におかれてしまうのです。

その一方で、「軍事裁判」という響きは「戦前を思い出す」という批判もありました。
そこで、軍事裁判所の名称を使わず、審判所としたのです。
自衛隊は国民に理解されている現実もあります。そんな現実と解釈のギャップも限界に近づいている。だとすれば、9条改正は必須と思います。

船田元(ふなだ・はじめ)1953年、栃木県宇都宮市生まれ。1976年、慶應義塾大学卒業。1979年、25歳で衆院議員に初当選。1992年、39歳で経済企画庁長官に。1993年、新生党結成に参画。1997年、自民党復党。2014年、憲法改正推進本部長。当選11回(撮影: 岡本裕志)

国防「軍」となった自衛隊の活動にどこで歯止めをかけられるのか
江田五月・前民主党憲法調査会長
江田五月(えだ・さつき)1941年、岡山県岡山市生まれ。東京大学在学中の1965年、司法試験に合格。判事補を経て、1977年、急逝した父・三郎氏の遺志を継ぎ、参院全国区で初当選。その後、衆院4回、参院3回当選し、科学技術庁長官、参院議長、法相、環境相を歴任。民進党最高顧問、憲法調査会会長も務めた。前回の参院選に立候補せずに引退。現在は地元・岡山での弁護士活動に加え、公益財団法人日中友好会館会長(撮影: 岡本裕志)

民進党の憲法調査会では、9条の1項、2項はそのまま保持が党の方針です。
ただ、そのうえで、新たに3、4項を設ける案が出ています。

3項で「自衛権」を認め、4項で「集団安全保障権」を認める。現行憲法には明文の記載はありませんが、長いこと「個別的自衛権はある」と解釈をしてきました。
それなら「自衛権」を条文にしっかりと明記しようというのが狙いです。旧民主党時代から個別的自衛権を憲法に加えることは党内で合意できています。

しかし、昨年集団的自衛権を認める「安全保障関連法制」が成立しました。そんな変化のあとで、自衛隊が「(国防)軍」と変われば、どこで歯止めをかけられるのか危ぶまれます。
そうした自衛隊への懸念の一つが、「審判所」という軍事裁判所規定です。旧民主党時代を振り返っても、軍法会議をつくるか否かの議論もしていません。実際、現行憲法には76条に「特別裁判所は、これを設置することができない」とあり、軍事裁判所は設けられません。

自民党の草案にもこの条文は残されています。にもかかわらず、自民党改正草案の9条5項に「国防軍に審判所を置く」とし、抜け道を残しました。
安保関連法が成立したことで、自衛隊が海外に出る機会が今後増えるかもしれません。

そこへ「審判所」という軍法会議を設置するという。審判所ができれば、軍法会議を伴う活動、つまり、より武器使用が増えるような活動が行われる可能性が高まるでしょう。
そうした起こりうる変化を考えると、自衛隊を国防軍にすること、その軍のための法規をつくることは、いずれも賛成できません。そのようなものは必要ありません。

13条:現行法「公共の福祉」と自民党草案「公益及び公の秩序」との違い














現行憲法の第3章「国民の権利と義務」には、国民にとってもっとも重要な「基本的人権」や自由や権利が記されている。
だが、改正草案では前述のように「公共の福祉」という言葉が「公益及び公の秩序」に変わった。具体的にどんな変化があるのか。たとえばこんなケースで考えてみる。

国が主導する工業地帯や道路の開発の結果、周辺に公害が発生、公害病にかかった住民が国を訴えたとする。
「国(国民)の産業発展・経済成長・交通インフラ充実」の権利と「地域住民の健康」の権利の衝突を司法が調整するが、その司法判断において、2つの権利に上下関係はない。
これが現行憲法の「公共の福祉」の考え方で、2000年に判決が出た尼崎公害訴訟(写真参照)はそんな事例だろう。

だが、もしこれが改正草案の「公益及び公の秩序に反しない限り」という文言となれば、どうなるか。
国の主張は「公益」として優先されるべきもの、住民の主張はそれに反する「私益」という意味合いが生じ、司法判断は国側に有利に傾く──そんな可能性を否定できない。

自民党がつくった「日本国憲法改正草案Q&A増補版」でも、こう記されている。

<「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、人々の社会生活に迷惑を掛けてはならないのは、当然のことです。>

13条のもう一つの変化が、「個人」という単語から「個」が抜けたことだ。単独の個人ではなく、複数人ないしは漠然としたイメージの「人」という言葉に変えられている。

思想や良心の自由についても変化がある。現行憲法では「侵してはならない」というあらゆる権力介入への強い禁止表現が使われているが、改正草案では「保障する」となっており、「自由」に関して、国家が許可して与えてあげているような表現となっている。
これについて尋ねると、船田氏は戦後の裁判で個人の利益を優先したことに反省があると語った。































「私益」より「公益」が優先する事がある
船田元・前自民党憲法改正推進本部長

13条の「公共の福祉」という言葉は、改正草案では「公益及び公の秩序」と変えました。これはかねてより「公共の福祉」という概念がわかりにくいのでは、という意見があったためです。

意図するところは、「公益」対「私益」で争った際、「私益」よりも「公益」が優先することがありますということです。
たとえば、ある道路を拡幅するという話が起きると、「環境か開発か」との議論になります。

道路の近くに暮らす人は騒音への不満が出ますが、道路ができれば、多数の人の利便が高まり、経済効果が上がります。
その時、どちらを尊重するか。戦後の裁判では、公共事業を進めるよりも、個人の利益を尊重する判決が多く出ました。
しかし、いま考えると、すべてそうした判決でよかったのかどうか。もちろん、常に公共の利益を優先させろと言いたいのではありません。

「公益」と「私益」を天秤にかけるとき、裁判所は公正な判断をしてほしいという考えで、この表現としたのです。
また、「秩序」という言葉にしたことで、国家の「治安維持」のような印象を持つ方が多いかもしれませんが、必ずしも国家を優先することを意識したものではありません。
改正草案の「公の秩序」の意図としては「公共の福祉」と同じく、個人の「私益」と「私益」がぶつかった際、うまく調整する概念と考えています。

また、「個人」を「人」に変えたのも考えがあります。
「個人」という言葉は「個人主義」の考えに通じるという意見がありました。

個人主義という概念は西洋で生まれたものですが、私たち日本人が大事にすべきなのは、個人というより、国民の一人、地域社会を構成する一員、家族を構成する一員ではないか。

行き過ぎた個人主義を尊重するのはどうかという議論が党内にあったのです。
そういう位置づけをすべきという議論から、「個人」を「人」に変えたのです。

(撮影: 岡本裕志)

自民党草案は「個人」の前に「公」や「国家」がある
江田五月・前民主党憲法調査会長
「公共の福祉」という概念が「公益及び公の秩序」と変更され、「個人」が改正草案では「人」となって「個」の字が消えました。

これは、憲法「改正」どころの話ではなく、「新設」というほどの大きな変化です。

「公共の福祉」は、個人と個人の人権がぶつかった場合に機能する調整原理というのが憲法学での理解です。
対して、「公の秩序」は個人が主体ではなく、「公の中にあらかじめ秩序がある」という発想が原点です。
これは主体が「個人」ではなく、「国家」という思想で、近代的な「憲法」というものが規定する概念と正反対です。

たとえば、公的施設の建設に際して、「個人」と「国家」で権利を争ったとき、この改正草案の憲法のもとでは、国家の利益が、個人すなわち国民の利益より優先される可能性があります。

つまり、自民党改正草案では、「個人」の前に「公」や「国家」があるんです。
本来、近代国家を構成する概念、「国民主権」とは一人一人の個人が主権者であるという意味です。
その主権者が集まって、国会をつくり、法律をつくり、国家を成り立たせている。
その法的基盤が憲法です。だからこそ、立憲主義といわれるわけです。その基本的な哲学すら、自民党の改正草案は変えてしまっているわけです。














































(撮影: 岡本裕志)


「エッジが効いた」「勇ましい内容」
小泉政権下の2005年に策定された自民党改正草案では、天皇は「象徴」のまま維持され、自衛隊は「自衛軍」という表記。
前文では「価値観の多様性」に触れるなど、保守色は抑えられていた。

ところが、自民党が野党時代につくられた2012年草案では、天皇は「元首」となり、自衛隊は「国防軍」とさらに強い表現となった。国民よりも国家を主体とするような文言が増えたのが、ここで取り上げている現改正草案の特徴だ。

この変化の背景について、船田氏が説明する。
「当時、政権を奪還したい、という強い思いがあった。自民党らしさを強調したい──そんな保守系の考えが強く出て、“エッジが効いた”“勇ましい”内容になったようです」

たしかに改正草案を読んでいくと、そんな“勇ましい”表現が少なくない。実際、9条で「戦争の放棄」を「安全保障」に変え、「自衛隊」を「国防軍」にしたのはその骨頂だろうし、「私益」より「国益」が優先されるような憲法は他国と比べても「エッジが効」きすぎている感覚は拭えない。
では、ほかの項目はどうか。

「表現の自由」や「婚姻・家族」、「緊急事態条項」についても改正草案では、新たな追記がなされていた。
(※続きは近日中に公開します。)

























自衛隊航空観閲式に列席した安倍首相(写真: ロイター/アフロ)

岩崎大輔(いわさき・だいすけ)
1973年静岡県生まれ。ジャーナリスト、講談社「FRIDAY」記者。主な著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎「異形の宰相」の蹉跌』、『団塊ジュニアのカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』など。

森健(もり・けん)
1968年東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『「つなみ」の子どもたち』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。


[写真]
撮影:岡本裕志
写真監修:リマインダーズ・プロジェクト
後藤勝
[図版] 
ラチカ
さて、真実はどうなんでしょうか。

少なくとも真実だとしたら自衛隊、防衛省には連絡は行っているはずだし、政府にも知らされている。
知らせていなければ、「南スーダンの治安筋」がデマを流したという事になるが、真実なら日本政府は国民に事実を隠している事になる。

正確な情報は伝えられていないのに、どうしてこういう情報が出て来るのか。
しかも記事の中ではちゃんと「南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表」
と書いてあるのに「正確な情報は伝えられていない」とは面白すぎる。

要は日本政府からの情報がないので日本側の確認が取れないのでしょう。
相変わらずの自民・公明党クオリティーです。

・・・事実はちゃんと伝えて下さいね。

日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか

南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。
ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。
この報告によりますと、この襲撃の被害に関する正確な情報は伝えられていないということです。
また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。
2012年から現在まで、日本の自衛隊は国連の平和維持活動の中で、この地域に駐留していました。
南スーダンでの激しい衝突や、中国軍兵士2名など、国連平和維持活動の参加者数名が死亡していることを受けて、日本は危機的な状況のために、自衛隊参加者を同国から撤退させるとしていました。
南スーダンの衝突は現在も続いており、これにより270人近くが死亡しています。国連の拠点も、この衝突の中で危険にさらされています。
南スーダンはおよそ5年前、スーダンから分離し、世界と最も新しい国として独立宣言しました。7月に発生した首都ジュバでの激しい衝突により、アフリカ諸国の首脳陣は、南スーダンにおける地域的な軍事力の駐留を求めました。


(転載終了)
もし、上記の記事が確認出来ない場合は阿修羅でも取り上げられています。
一体何が民主党よりマシなのでしょうか。
まず、現在の日本人の平均寿命がこれ。
上記より
「男性が80.50歳、女性が86.83歳」
この数字を思い浮かべて記事を読んで欲しい。
そして、誰が国民年金を崩壊させているのでしょうか。
かたや公務員年金はどうなのでしょうね。

まずは国民年金の記事です。

社会保障体制の崩壊の構図


 あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。2015年9月時点で135兆円あった年金積立金(過去の余剰分)は、すでに毎年6〜7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。
 年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。
 15年の医療費(薬剤費含む)は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超に膨らみます。医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5〜6割負担になるともいわれています。高額な医薬品も増えており、現行では年10兆円の薬剤費が、大幅に増えていくと50兆円以内にとどまるかどうかも懸念されます。
 介護保険制度の報酬総額も15年の10兆円(税金投入2.8兆円)が10年後には25兆円になります。保険料もアップされたうえ、現行の利用者1割負担などでは到底制度は持たず、3〜4割負担の時代になるはずです。生活保護費も14年で3.8兆円を突破しもはや限界で(国75%・自治体25%負担)、8つの扶助のうち、すでに「生活扶助」「住宅扶助」の減額も始まっています。
 受給者の半数が60歳以上ですが、現行の1人世帯で10万円弱、夫婦2人世帯で20万円弱の支給額も、今後貧困者の激増が予想されますから、給付額は減らさざるを得ず、現行水準の半分程度にまで圧縮されるとの見通しも多いです。
 いずれにしろ約10年後の25年には、団塊世代(敗戦直後の1947〜49年生まれ、約700万人)の全員がすべて75歳以上の後期高齢者となり、そして65歳以上高齢者の人口比率が現在の27%から30%へ増加し、社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、現行の厚生年金平均受給額は夫婦で19万円ですが、将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

今の若者世代は今よりひどい老後地獄


 日本では90年代前半のバブル崩壊以降、少子高齢化の問題が浮上しつつありましたが、政府は本腰を入れることなく、事実上の放置状態を続けてきました。現役世代と65歳以上の高齢者世代の人口バランスが崩れれば、社会保障制度は機能不全に陥ります。子供の数は減る一方なのに待機児童問題は一向に解決しないまま、ただひたすら「少子高齢化・人口減少問題」は放置され続け、もはや「手遅れ状態」となっています。
 ところで問題は、社会保障体制が崩れ始める10年後だけではありません。現在20〜30代の人たちが65歳以上あるいは75歳以上の後期高齢者になる44年後の60年には、全人口に占める高齢者比率が4割を超えてしまいます(全人口は9000万人弱)。すなわち日本は、社会保障体制が崩れ始める10年後以降、高齢者が人口の半分近くまでに増えていき、ますます厳しい事態を迎えるわけです。
 日本人の平均寿命は男性80歳、女性87歳ですが、健康寿命は男性71歳、女性74歳です。つまり、男性80歳、女性87歳時点で半数が死亡し、男性71歳、女性74歳時点で半数が介護を必要とする状態になる可能性が高いということです。
 民間の有料老人ホーム施設に入るとなると、リーズナブルな施設の平均でも毎月1人分で25万円程度かかります。年金を1人で25万円分も受給できる人は今でも少ないですが、今後はもっと少なくなっていき、こうした民間の有料老人ホームですらビジネスモデルが成り立たなくなる可能性もあります。
 そうなると、6畳一間に布団を敷き詰めた部屋に高齢者を5人も6人も詰め込む「無届介護施設」が、月4〜5万円からありますが、日本の老人のほとんどが、こういう劣悪な施設で哀しい余生を送ることにもなりかねません。今の20〜30代の人はあと40年そこそこで、こういう施設で人生の終焉を迎えねばならなくなる可能性が高いわけです。こうした事態を避けるためにも、拙著『老後に5000万円が残るお金の話』(ワニブックス刊)では、現役時代からできるサバイバルの要諦を説き、自助努力を推奨しています。

現役若者世代こそが政治に物申すべき


 ところが現状では、世間の人々は平穏な世の中がこれからも続いていくかのように錯覚しています。
オリンピックなどやって浮かれている場合ではないのです。7000億円の東京オリンピック予算が2〜3兆円に膨らみそうな一方、社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性があるのです。
 若者世代は、せめて次のようなことだけでも、声高に政治に訴えるべきではないでしょうか。
・3〜4割も労賃をピンハネする労働者派遣業の全面禁止
 全労働者に占める非正規雇用労働者4割のうちの6%に相当。全労働者に占める割合は2.4%
 
・2人目の子供が生まれた世帯には一括1000万円のボーナス支給
 毎年2人目の100万人分支給で毎年10兆円・消費税4〜5%分に相当
・内部留保を一定額以上貯め込んだ大企業には、定員割り当てで保育所施設の設置を義務付ける
 16年3月末で366兆円とGDPの8割弱、うち現預金だけで181兆円に上る
・個人・団体とも政治献金を禁止するか、政党助成金制度廃止
 大企業による政治支配を根絶し、国民がもつ1票の権利に基づく国民主権を確立する
・年間80日程度しか議会活動(しかも所要は1時間以内が大半)がない全国の地方議員を、諸外国同様に夜間議会のボランティア制にして、現行の年間報酬総額3600億円(県会議員は平均2000万円、市は800万円、町村は平均450万円で総数3万5000人)をカットし、低所得世帯の就学援助金に回す
 少子高齢化・人口減少が加速するままでは、確実に今よりひどい老後地獄が襲ってきます。将来「ゆでガエル」にならないために、若者世代こそが大きな声を上げるべきです。
(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント

ここからは阿修羅掲示板から転載します。
▼株式の「利益」は公務員に 「損失」は庶民に配分
 やっぱり、国家公務員だけは損をしてなかった―。株式での運用比率を引き上げたために、私たちの年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度の運用実績は5.3兆円のマイナスだった。
 ところが、なんと、国家公務員の年金を支える「国家公務員共済」は安全運用でちゃっかり儲けていたことが分かった。安倍晋三が株で損をした「兆」のつくマイナスを私たちに押し付けた。
 いつも公務員だけがいい思いをして国の「恩恵」に預かっている。損失を被るのは私たちだ。こんな理不尽なことを許していいのか。
(以下詳細はリンク先で確認して下さい)

スマホやネット、新聞から流れて来る情報だけではいびつです。
その証拠に日本のマスコミ信頼度は世界からどう判断されているのかご存知ですか?


流れて来る情報だけ信用出来る訳ないでしょう、この状態じゃ。
自分でしっかりと考えて、本当に信用出来るのか、それとも意図的な真相から程遠いのでしょうか?
そういう結論を自分で判断し考えなくては、情報の正しさだけでなく、自分の思考がハッキリしないとウソに騙されますね。

東京オリンピックの前に韓国で冬季オリンピックがあります。
でも本当に開催出来るのでしょうかね!?
噂では日本が韓国と共催して冬期を助ける。
かわりに東京五輪は韓国で共催して東京を助けるとか。

そして自民党はついに外国人移民政策をやり始めようとしています。
当たり前ですが、移民にも人権はあるので当然ながら外国人選挙権が必要となって来ますね。
さて、自民党支持者があれほどわめいた民主党は移民政策を進める、反対だ!! って言ってた人たちは一体どこへ行ったのでしょうか。

>自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も


下記の記事は2008年のニュースですからね。
>自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
一部転載しておきます
自民党の外国人材交流推進議員連盟が、6月12日、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。外国人材交流推進議員連盟は中川秀直・元幹事長を会長とし、自民党の国会議員約80人で構成する。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。

・・・なんて事は無い、民主より自民のほうがはるかにヒドい。
企業は潰れても国家には影響は無いが、国家が経済破綻し移民が増加してきたら・・・
しかも反日民族の移民ばかりだったらどうします?

マルチ経営に手を染めて潰れていく企業の姿と日本政府の馬鹿政治がダブって見えるのは気のせいか?

小泉純一郎を総理にしたら絶対にダメだ、日本が壊れていく!!って当時は強く言ったら変人扱いでした。
でもどうでしょうか。
その後の日本は本当に豊かに生活も楽になりましたか?

このブログの画像見て、にわかには信じられません・・・
>日本は、もうダメです

自分だけ助かろうとしても国家がダメだと一蓮托生です。

世界が泣いた 戦場に駈けるネトウヨ

今になって自民党改憲案の恐ろしさを知ったり、「それって何?何か問題でもあるの?」って
いう方が多いのには驚愕です。

しかも自民党支持者のネトウヨ君達は、戦争を反対しているものに「左翼」とレッテルを貼り
お前らが戦争に行ってこいという超絶なルーピー度炸裂さしています。
左翼に武器持たせたら、日本を守る為にネトウヨ瞬滅させるという考えはないようです。

この動画を見て、笑い事で済めばまだ間に合います。
戦争などの紛争地にいくという事は、情報遮断で外界との連絡など一切ありませんからね。

特に危機管理が一番疎かなのがネトウヨ層でしょう。

そうそう、共産党が「自衛隊は人殺しの訓練」とか言ったと非難して叩いている人が多かったですね。
もし中国が侵略して来たら自衛隊は侵略者を誰一人殺さないのですか?
ここを私は偽保守の連中に訴えたい。

日本の保守ってそもそもが国を守るはずだったのに、国を売る連中を支持する事が保守となっているのに危惧しています。

国を守ると言う事は、自国だけではなく、周辺国家との国家同士の安全を維持する事こそが国家を守る事に繋がるからです。

この国家を守るという事は、国民の生活を守るという事です。

今、国民の生活よりも海外への投資や資産家・大企業の減税をやっているだけですね。
社会保障費を充実させると「消費税増税」したのに、企業には減税で庶民にの社会保障費は削減。
それでも自民党を支持するって、本当に狂ってますね。

ちょうどいいポイントで妥協するのが本来の民主主義的社会主義の日本でした。
それも小泉内閣からはぶち壊されました。
大店舗法改正、派遣法改正、次は残業代カット法案・・・
そして同一賃金法で、どんなに働こうが同一賃金(笑)
この意味知ってて賛成してますか?

そして学費が払えずに自衛隊へ行って「侵略する敵は殺してはならない」という馬鹿らしさ。

そうそう、国民保険は以前任意だったのに、今では「義務」なんですね。
これって官僚が自由に使える第二の税金ですね。
そしてNHKも受信機に関係なく国民はみんな金払いなさいとなりそうですね。
これも税金扱いですね。

本当に気付いてないのか諦めているのか。
結局は「誰かがやってくれるに違いない」と他力本願状態では、今後の平和など一切希望は持てません。
せめて選挙へいってちゃんと誰に託したいか調べて投票してこい!と言いたい。

はじめの一歩が実はとても重要ですからね。

選挙 ケータイ投稿記事

只今電車に乗りながらの投稿です。

投票へ行ってきました。
大阪市内ですが、今までで一番人が多い!
凄かったです。

無党派層が野党に投票していると良いのですが。

改憲反対ですからね。

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トラさん
トラさん
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