アベノミクスでも日本経済は崩壊。～アベノミクスは「アホノミクス」!? エコノミスト浜矩子氏（同志社大教授）が指摘する「3つの問題点」

アベノミクスでも日本経済は崩壊かも？
消費税10％への増税は現段階では、ムリがあります。

どうも経済の先行きがおかしい感じがします。
安倍内閣はしきりに「アベノミクス」の成果によるデフレ脱却を宣伝していますが、実態は黄信号のようです。
この分では、8％から10％への消費増税はムリではないかという見方が急速に強まりつつあるようです。

アベノミクスは「アホノミクス」!? エコノミスト浜矩子氏（同志社大教授）が指摘する「3つの問題点」

高度成長期の幻想にとらわれすぎている。「安倍政権の経済政策はアベノミクスではなく、『アホノミクス』です」。浜氏は挑戦的な言葉でこう切り出したうえで、問題点は大きく分けて3つあります。

（1）『成長』にとらわれすぎている点
（2）人間に対する関心が少ない点
（3）金融政策がお粗末な点です」と指摘した。

「成長」にとらわれすぎているとは、いったいどういうことだろうか。浜氏は次のように表現する。

「アベノミクスは、高度成長期の幻想にとらわれすぎているのです。今の日本経済の問題は、成長がないことではなく、むしろ再分配がうまくいっていないこと。
つまり、貧困・格差こそが、一番の政治的課題なのです。

『日本よ、もう一度』とか、『日本が再び世界の中心的役割を果たす』といった文脈ばかりでした。
要は、グローバル競争に打ち勝ち、日本が世界を制覇する、というような単純な話にすぎなかったのです」こうしたビジョン自体が、時代遅れではないか、と浜氏は指摘しています。

http://blogos.com/article/73760/

　民間調査機関10社による今年4～6月期のGDP（国内総生産）予測が昨日8月4日に出そろいました。これによると、平均で前期比1.9％減となり、年率換算では7.2％減と東日本大震災並みの大幅な落ち込み予測となりました。

　こうした予測が出てくるのは、増税前の駆け込み需要の反動が想定を上回り、GDPの約6割を占める個人消費が低迷しているためです。

　
問題は、7～9月期の実質GDP成長率です。この成長率いかんが、政府が10％に引き上げるかどうかの最も重要な判断材料になります。

市場では、プラス成長に戻るという見方が多い評価のようですが・・。個人消費の回復ペースは遅く、輸出額も伸び悩み、6月の鉱工業生産指数も落ち込みが大きかった。
こうしたことから市場には、「景気が下振れするリスクも出てきた」という見方が広がりつつあるようです。

　アベノミクスは、株さえあげておけばいいというような、安直な考えが基本ある感じです。
つまり、一般消費者の懐を温かくして経済全体を活性化させようとする基本の哲学が欠けています。

　まもなくアベノミクスの化けの皮が、本格的にはがされると見ています。
黒田日銀総裁に、いくら「異次元の金融緩和」をさせても、実体経済が回らなければ、そのカネはマネーゲームに向かうだけ。

日本もいよいよアメリカ並みのマネーゲーム経済の深みにはまってきました。
今もそうですが、庶民には「増税」、大企業や富裕層には「実質減税」という、「アベコベのアベノミクス」で、ちぐはぐな政策強行です。

草の根の庶民の私たちは、強引で傲慢な政治は望みません。

第16代アメリカ合衆国大統領を務めた政治家・エイブラハム・リンカーンの名言に

「人民の、人民による、人民のための政治」をやって欲しいのです。

ここで、安倍政権には、

・経済政策にノーを
・外交政策にもノーを
・右傾化（憲法を軽視し世論も軽視した「国家機密法」、「集団的自衛権」）にノーを
・原発政策や３１１被災地の復興政策に本気にならないことにもﾉーを

そして「次代を担う子どもたちへの教育政策などにもノー」を突きつける段階にきています。

　8月15日は、日本が無条件降伏した「敗戦の日」です。
この日以降、しばらくの間は、日本の復興はどうあるべきか、戦争はもうこりごり、平和で落ち着いた生活ができる日本を創ろうと、みんなが本気で決意したはずです。

もう一度、あの敗戦直後の決意を学び直し、
　　今こそ安倍政権に方向転換を迫る必要があると強く思うのですが。

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