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昨日は、気仙沼市まで南下して行ってきました。
気温が低くて20℃ぐらい。どこも霧がかけていました。

国道45号をはしりましたが、被災地には、確かに色々な重機が入っていますが・・。
やはりどこの街も集落も似た感じで、まだまだ手付かずの原野が広がっていましたし、港も壊れたままのとこが殆どですね。
重機は入っていても、まだ復旧には時間がかかりそうです。

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やはり、地盤沈下してるので、まだまだ時間がかかりますね。
 
れまで、何度も何度も訴えてきた復興の遅れた元凶は「高台移転の土地収用」の件です。僕らも漁民組合や、政府や復興庁、関係省庁に請願、陳情したり、ブログ記事をそのままメールで送ったりしましたが、そんな団体、個人では動かない。行政ですよ。
やはり決めては「
日本弁護士連合会意見書や岩手県・岩手弁護士会共同提案」を作成して、何度も要望した。ものが決めてとなりました。

ようやく「改正復興特区法」で「土地収用簡素化」のガイドラインが示されたのが、今年の5月23日です。

これまで、問題の発生から約2年半以上かかりました

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140524_31018.html

これがネックだと知っていて、なかなか行動に動かない政治や各省庁。
復興庁もそうでした。「非常時」や「緊急時」という意識の無さ、行動力のなさには、開いた口がふさがりませんでしたね。

過去記事は以下の通りです。
(※ 年月日にリンクが貼られています。クイックすればその記事に飛びます)

【ようやく、「所有者不明」の土地収用問題に光】 〜 ようやく「改正復興特区法」が動きはじめました。         2014/5/25(日) 午前 6:39


「復興用地取得」が難航して復興が進まない。~ 安倍総理の判断は全く、遅すぎる。どこまでリーダーシップを発揮できるのか?本気でない政治と官僚。2013/10/22(火) 午前 7:04

復興が遅れてる元凶は「復興用地取得」が難航してるから 〜 何度も現場の被災者や行政が訴えるのに動かない。「国家、政治、行政」の実態ー悔しいけどこれが日本の現実。2013/10/12(土) 午前 7:05

元に地に戻らぬ被災者に対して復興の「見える化」を早く!〜被災地から転出が増加するのは必至なのですから。      
2013/2/9(土) 午前 7:12

故郷を離れる被災者 人口流失に歯止めかからぬまま2年に・・。〜「先が見えない被災地」 若者いない、残るのは高齢者だけ  
2013/3/6(水) 午前 5:40

今、被災者が強く希望してるのが、「住宅再建」と「生業(ありわい)」です。
2013/3/13(水) 午前 9:15

【被災者が語る現状の声】 再掲 〜 2つの仮設住宅で「飛び込み聞き取り取材」〜あれから半年。もっと厳しい状態に追い込まれています。
2013/3/20(水) 午前 6:48

【岩手県・住宅再建補助、最大765万円 復興交付税配分で拡充】 〜 しかし、「問題は期限延長」。高台移転地が、2015年までに整備されないとこの制度は、間に合わなくなる。  2013/3/30(土) 午前 5:55

「住宅の再建」に欠かせない「高台移転」や「防災漁業集落移転」〜 4つの問題が、住宅再建を阻み、復興の妨げとなっています。
2013/4/5(金) 午前 8:59

岩手県が「弁護士費用を負担して被災地の土地相続調整」〜 このように、一つ一つ「解決」して、その積み重ねが、必ず、復旧、復興の繋がるとものと私は信じます。  2013/4/11(木) 午前 5:28

東北弁護士会連合会は、難航してる「土地の権利調整」などに大胆な 法整備に着手を決定。  2013/7/9(火) 午前 3:30

復興と法整備 現実を直視すべき 〜 用地取得に特例を設ける必要がある。選挙後、直ちに行動に移してもらいたい。 2013/7/21(日) 午前 4:21

被災地の現状とあまりにも乖離した中央の感覚に呆れます 〜 地元の河北新報社編集委員 寺島英弥氏の訴えに共感。2013/7/28(日) 午前 7:19

厳し漁業経営で復活した船を売りたいという漁師も。〜 「サケふ化場復旧」が遅れ、8年は捕れくなる 津波襲来地域の土地利用、嵩上げ急げ。 
2013/8/1(木) 午前 5:51


改正復興特区法とは
土地収用制度では所有者が行方不明や死亡していた場合、「所有者不明」として収用委員会に裁決申請できる。ただ、従来制度は必要な調査方法を明示しておらず、曖昧な部分が多かったし、相続権のある全員から承諾を得るのは不可能なことです。 
ガイドラインは(1)相続協議中(2)所有者の所在が不明(3)所有者全員の氏名が判明しない共有地−など14事例を列挙。 
国交省は、従来必要だった所有者を確認する現地調査を不要とし、登記簿や戸籍、住民票など可能な範囲で調査すれば収用委員会に裁決申請できると明記した。所有者が遠隔地にいる場合、出向いて行う聞き取り調査も原則不要とした。被災自治体の裁決申請の手続きの簡素化や現場(被災)の負担軽減の効果が期待できる。としたものです。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO122.html
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昨日、ズラリと被災地全体を見て

国が「改正復興特区法」で「土地収用簡素化」を決めて、少しづつ工事が始まってるところもありましたが、本格的な所は、陸前高田市ぐらいでした。
100億円以上かけて山からダンプ運搬しないで、巨大なベルトコンベアで、切土を市街t地に運ぶ、工期が10分の1で出来るそうです。あれは画期的な工法です。あの規模には驚きました。

陸前高田市の100億円以上かけ巨大なベルトコンベア
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その外の地は、まだ山の樹を伐採したばかりのところもありましたし、ようやく重機が入ったばかりの感じでしたね。
その山の切土を市街地の盛土にして、嵩上げが完了しないと、都市計画の再開発や住宅宅地も進みません。


地盤沈下は、場所によって違いますが、1m〜2mぐらいです。
気仙沼は約2m地盤沈下しています。
海沿いに行けばすぐに分かります。全体が2m下がっているので、4mは嵩上げするようです。

しかし、今度は、土砂が不足するようです。どこから、どうやって運搬するのか・・?
それぞれの市町村で近くの山を切って高台にして、そこは例えば、工業団地にするとか企業誘致するとか、それなりの被災地を活性化するアイデアが必要でしょうね。
地盤沈下してるため、最低でもこのくらいは嵩上げしないといけません。(気仙沼市)
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▼船のところ見れば、岸壁が2mぐらい嵩上げされていますが、道路などは海抜ー2mです。
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とにかく、一言で言えば「まだまだ、復興には相当な時間がかかる」という感想です。

アベノミクスの全国の公共工事。東京五輪での工事などなど・・
また、建設業者、人手不足が懸念されます。
入札不調がなけばいいのでが・・・・。予算が執行出来ずに、予算残となれば、役所用語では「不用額」として決算書に掲載されます。単純に繰り越せばいいのですけど。
また、国家予算の執行残がでなけばいいけどなあ。と感じてきました。 

以前のように、復興税の財源の「
予算残」をまた官僚がネコババされなけばいいのですが・・。

この前も岩手県では、社会資本の復旧・復興ロードマップ(平成26年7月29日)が発表されました。
(1)海岸保全施設、(2)復興まちづくり、(3)復興道路等、(4)災害公営住宅、(5)漁港、(6)港湾、(7)医療、(8)教育(学校)で構成されています。
これまでも、この工程表は何度も変更、改正されていますが、その要因は。
・自治体の職員の不足 ・労働者不足と建設資材の調整 ・用地取得期間の長期化
にあります。
詳しくは、こちらです。
http://www.pref.iwate.jp/anzen/machizukuri/18200/001811.html
間違い
なく、また何度も改正されて行きます。
一応平成30年までのものですが・・。
矢印の点々があるのはそれ以降に完了となり未定です。

さて、問題がその間の被災者の色々な事が心配されます。

まず、仮設の老朽化。今でも既に、「仮設住宅」の建て替え「仮設住宅」が出てきていますが、そういう箇所が相当ふえるでしょう。
また、昨日宮城で聴いた話ですが、「不平等感」がかなりくすぶっています。
例えば、被災3県の「被災者」への制度がマチマチなので、比較していますし、更には市町村間でのちがいなどなど・・。不公平感を宮城の方々が口にしていた事はもっともなことで、難題だと感じて来ました。


一番の問題は「被災者の心」です。

今でさえ、「心の病」などは深刻な問題となっています。

  この長い間に、悪化するのは必定です。
だから、行政が示してるのは、
(1)海岸保全施設、(2)復興まちづくり、(3)復興道路等、(4)災害公営住宅、(5)漁港、(6)港湾、(7)医療、(8)教育(学校)などの社会資本の整備でハード面です。

でも、目にみえないソフト面の「被災者への配慮」

こそが大事なんです。
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今必要なのは自分も含めて、不安や焦り、経済的に追い詰められ
てるのです。だから、「心の病」が顕在化しています。これから増えるのは容易に予想が付きます。

もう、既に多くのボランティアは引き上げています。また、
ボランティアにも限界があります。


「被災者への心配り」
にこそ力点をおいて欲し

いと、改めて痛感してきました。

転載元転載元: 山と土と樹を好きな漁師

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