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【被災者も熟知しておくべきです。 〜「高台移転事業」宅地造成にの地盤強度問題。】
(※画像は全て、田野畑村の造成工事などの画像ですが。イメージとしてご覧ください。) 東日本大震災の被災地で進む「高台集団移転事業」などをめぐって浮上している宅地造成にの地盤強度問題。やはり、初めてのことには、「想定外」がつきものです。また、強く感じます。 被災者の負担を少しでも減らし、安心して暮らせる環境を整えていく。行政関係者はこの原点に立ち返って対応してほしいのです。 この事については、2014/9/25(木) に当ブログでも指摘してしました。 「当然ですが、被災者の個人に責任はありません。事業主体が責任をもって対処すべき。」と僕の考えを指摘しています。 しかし、今出てきてる、宮城県の例で言えば、厄介な問題になって来そうです。 【やはり、初めて高台移転造成。やはり出てくるト ラブル】〜地盤強度不足 陸前高田と田野畑 2014/9/25(木) 午前 6:30問題は簡単ではなさそうです。 まだ、被災地全体からみれば「高台集団移転事業」が完成してるのはほんの数パーセントではありますが、宅地造成にの地盤強度不足の問題は宮城や岩手の沿岸部で発覚しています。
市町村が造成した宅地の引き渡しを受けた被災者が、住宅の建築業者から地盤の強度不足を指摘されたり、指摘を受ける恐れが出たりしている。 実際に補強に数十万円を求められた例もあり、被災者にとって大きな負担となりかねない問題になっています。
この先、被災地全体では完成していない「高台移転造成」８０パーセント以上あります。
さて、今回の地盤強度不足は宮城県の気仙沼市や宮城県女川町、岩手県の陸前高田と田野畑などです。
調べてみると、宮城県などでは、被災者が実際に補強に数十万円を求められた例もあるようです。 筋違いもいいところです。なんで、この造成工事に何のタッチもしていない被災者が負担しなけばならないのか・・？
問題は二つのパターンに分けられるようです。
一つは実際に建築基準法が求める強度に達していないケースで、市町村による造成時の調査地点が少なかったことなどが理由。調査から漏れた宅地が基準未満と分かる事態が、陸前高田市などで起きていいます。これは、当然、市町村が補強といった責務を負う方向です。このケースは不安は残りますが、まあ良いとしましょう。 問題は二つ目です。 厄介なのは基準をクリアしながら、補強工事を求められるパターンで、気仙沼市や宮城県女川町などで顕在化しています。 市町村は造成時の一定の責任を果たしているとも言えますが、被災者負担になる事態も懸念されてるケースです。
問題は、建築業者が補強を求めるのかですが、２００９年に施行された「住宅瑕疵（かし）担保履行法」が要因の原因でもあります。
これは、住宅に欠陥が見つかった場合、購入者が費用負担せずに補修できるようにする制度で、「建築業者に保険加入などを義務付けている」ものです。 業者側は当然、加入前に地盤を調べますが、実際の調査を請け負う専門会社はより安全な方を選び結果に盛り込む「考察」で補強の必要性を唱える傾向にある事が原因のようです。 この「考察」を考慮する段階に進むかどうかの判断材料には「（造成から）１０年未満の５０センチ以上の盛り土」などの項目があり、新規の田畑造成などによる集団移転や土地区画整理などの各事業は該当しやすいものです。このため強度が基準を満たしても、建築業者は保険加入のため「考察」に従う例が多いということです。
例えば、女川町は「造成の施工管理の中で、業者が求める以上の強度を目指す」と説明しています。 他自治体も被災者の負担軽減策を積極的に探るべきです。少なくとも被災者が個人負担するような事があってはならないと僕は思うのです。 あまりにも、地元建築業者にとっても、被災者にとっては理不尽です。 建築業者側は「補強の必要性」をしっかり確認すべきであることは当然です。安全性向上はもちろん不可欠ですが、地盤調査結果を別の専門会社にも診断してもらう「セカンドオピニオン」の活用も求められるとおもうのです。
被災した施工主の被災者も「補強せずに済む可能性がある」ことを是非、知っておいてほしいのです。 そもそも住宅瑕疵担保履行法は０５年に発覚した耐震強度偽装事件を契機に制定された法律です。 僕が思うに「消費者保護の法律」が必要以上に「消費者に負担を強いる結果」となっていないかどうか、政府も検証し改善する点は改善する必要もあると思います。 是非、この事例を活かして欲しいと思います。
高台集団移転造成工事後の宅地の引き渡しは、まだまだ先が長いのです。そしてこれから本番を迎えるところが殆どです。 とにかく、施主となる被災者には、専門知識がないのです。このような事例を周知徹底する事も必要です。 さらに多くの被災地で強度問題が浮上する恐れがあることを、国や自治体、業界関係者は強く強く自覚して、この事例を活かしてシッカリと対応策を、先どって実施してほしいと思うのです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【高台移転先の地盤強度不足 陸前高田と田野畑】 河北新報 2014年9月24日 住宅を建設する住民が工事費用を自己負担したケースもあり、自治体は補填（ほてん）する方針。 強度不足の造成地があったのは、陸前高田市小友町の両替団地（１４区画）の２区画と新田団地（７区画）の３区画、田野畑村羅賀の拓洋台団地（３２区画）の１０区画。いずれも傾斜地の斜面を削った切り土の造成地。 田野畑村の団地は造成工事直後の調査では問題がなかったが、その後に地下水が上昇したとみられ、強度が不足していた。村は今後、地盤改良の工事を実施する。 造成地の強度不足をめぐっては、気仙沼市や宮城県女川町で、移転する住民が自己負担で工事を実施するなどのケースが出ている。 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140922_33012.html
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厄介な問題です…。
2014/9/29(月) 午前 6:36