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【「震災関連死」3年7ヶ月前の「直接死者数」の２割近くに。これも関連死者数は氷山の一角】ー（長文失礼）
東日本大震災被災地が復興マップ何度も改正され大幅に遅れている中で・。
「震災関連死」が増え続け３千人を超え、3年7ヶ月前の「直接死者数」の２割近くに相する現実を知ってほしいと思います。「震災関連死」については、かねてから「申請時の心理的ハードルの高さ」など課題が指摘されてきました。 当ブログでも何度かこの「ハードルの高さ」については問題があると指摘してきまし、多くの医療、介護関係者も疑問を呈していました。
日弁連なども改善すべきと国に対して問題提起などを指摘してきています。
にも関わらず、全く政府は耳を貸さず、全く改善されていません。 詳しくは、「日弁連」HPをごらんください。 例えば、【震災関連死の審査に関する意見書】２０１３年９月１８日付け 当連合会は、この度、震災関連死の審査に関する意見書をとりまとめ、復興大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、厚生労働大臣宛てに提出しました。 １ 災害弔慰金の支給に関する審査会においては、震災からの時間の経過により一律に判断するのではなく、災害により死亡した者の遺族に対する見舞い及び生活再建の支援という災害弔慰金の趣旨を十分に踏まえて、震災による避難等により体調を崩したり、病状が悪化したりしてから震災前と同程度まで体調を回復させることなく亡くなった場合などを含め、できる限り広く支給される方向で認定されるべきである。 （※２〜４省略） ５ 国は、今後災害が発生した場合、災害弔慰金の趣旨を踏まえできる限り広く支給されるために、審査基準につき、被災地の市町村に一任することなく、災害発生後速やかに一定の基準を示すべきである。その際、被災地により被災の状況が異なることから、一義的な基準の明示が困難な場合でも、少なくとも過去の判例を類型的に整理し、過去における支給例等の参考事例を具体的に示すべきである。 ６ 国は、今後災害が発生した場合、災害直後から、災害弔慰金の存在及び審査会への申立方法を含めて、広く周知すべきである。 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130918.html 震災関連死は「防ぎ得た死」なんです。 復興庁によると、震災関連死者数は今年３月末現在で岩手県４４１人、宮城県８８９人。更に、原発事故で避難生活が長期化している福島県は１７０４人で、直接死者数を上回っています。そして、これから増々増えると思われます。 このような認定された、関連死者数は氷山の一角であることは言うまでもありません。
先ごろ東京都内で日弁連主催のシンポジウムが開催されました。その中でも弁護士の方々が法律、医療、福祉の専門家が現状を報告していますが、そこでも、今なお多くの遺族が申請をためらっている可能性が浮かび上がったています。 その理由は「弔慰金目当てと周囲に受け止められるのではないか」、「認められなかったらショックが大きい」などが遺族の心理に深くあるからです。 こうした、遺族の心理が働いて「ためらっている」のは、東北特有の人間性もありますが、震災直後に厚生労働省が統一基準はなく、厚生労働省は被災自治体に「基準の提供」として、震災当初に、国が「２００４年の新潟県中越地震で長岡市が作成した基準を示した経緯があるからです。 その「長岡基準」では、災害発生から６カ月以上経過した場合は「関連死でないと推定される」としています。 そのため、岩手・宮城の審査件数は震災発生から６カ月を境に一気に大きく減少してるのはです。長岡基準が影響している可能性があるのは明らかです。
関連死の死者の定義は 「震災による負傷の悪化などで亡くなり、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった人」。関連死と弔慰金とは不可分の関係にあります。
日弁連では、申請を促すため「弔慰金の一部を子育て支援などに回す仕組み」や「申請者に寄り添い、心のケアも併せて提供する」などのアイデアが出されました。 「現場の声」を生かし申請しやすいように改善しなけばなりません。 また、そうした「ためらい」で、遺族が比較し「申請しない」判断材料にあることもあります。 厚生労働省が震災当初に「長岡基準」を被災自治体に「基準の提供」として言われています。
全く、災害の規模や形態（津波・原発事故など）まるでが違うのに今でも「長岡基準」なのか・・？（※２００４年の新潟県中越地震で長岡市が作成した基準） しかし、「新潟県中越地震」と「３１１東日本大震災及び津波」とは、同じ災害でも、津波と地震の違い、また原発事故での放射能などなど、まるで規模も復興状況も違います。 ３１１東日本大震災では６月といえば、現場はまだ瓦礫撤去作業に着手したばかりで、仮設住宅もまだ全て完成していない頃なんです。更に、原発事故も色々なトラブルが頻発していた頃です。被災者にまだまだ緊迫感、緊張感があったころです。人は、そうした頃には死ねないものです。 関連死とは、単にお金の問題でもなければ、「６カ月」など一律期間で割り切れることでもないのは当然のことです。 また、その後、何故311東日本大震災にあった「新基準」を作らないのか・・？不可解極まりないことです。 僕は、ここに、厚生労働省の大きな間違いがあると思うのです。予算を削減することしか頭にないとしかおもえません。
しかし、国家としてこの「震災関連死」を考えた場合、申請が増え、認定も増えれば、国はより多くの貴重な情報やその教訓を得ることができるとも言えるはずです。これからの、災害に活かせるのです。 日弁連では「悲劇を二度と繰り返さないための貴重な教訓でもある」とし、多くの事例を国レベルで集約し分析することで、災害直後の救助、避難所運営、仮設住宅の改善などにも役立つと指摘すています。全く同感です。
こうした事例からも、国が如何に、被災者優先の復興を進めていないのか・・。明白です。
僕が思うのは、真の復興とは道路や防潮堤、港などの復旧工事をするハード面だけではないのです。目に見えない被災者の悩み、苦悩、辛さなどを汲み取って行うのが真の地域復興だと・・。震災関連死もその一つです。
くどいようですが、人間を大事にする復興作業でなけば、意味がありません。 国家も政府も各省庁も、「人間を第一に考えた復興でなければ本末転倒」で被災者中心の歪な、復興になると強く、強く感じます。 震災関連死は「防ぎ得た死」なんです。
こうした、観点で震災関連死の見直しをやって欲しいとおもうのです。
つまり真の「死が生かされる」制度になってこそ、死者への真の弔いになるはずだからです。 市町村も「震災関連死」について、正しい情報を被災者に広く周知スべきと強く思います。
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