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今年4月に運用開始した「収容動物データ検索サイト」↓
http://www.jawn.jp
動物愛護管理法のおもな改正点
1 動物愛護・管理に関する国の基本指針、都道府県の推進計画を策定
（それに沿って、総合的に取り組みを進める）
2 動物取扱い業が届出制から登録制に
（登録拒否・取り消し、営業停止命令などによって悪質業者を排除）
3 毒ヘビなど、人に危害を及ぼす恐れのある特定動物の飼養が全国一律
の許可制になり、マイクロチップ装着などの個体識別措置（飼い主が
わかる措置）が義務づけられた
4 実験動物の福祉向上
（実験に使用する動物をできるかぎり少なくする、などの原則が盛り
込まれた）
5 罰則の強化（動物虐待・遺棄の罰金額引き上げなど）
環境省は現在、「2017年度までに捨て犬・捨て猫を半減させる」との目標を掲げ、
今年4月に運用開始した「収容動物データ検索サイト」も、対策の一つだ。
これは、保健所に引き取られた犬や猫をデータベース化し、新しい飼い主への
仲介をするサイト。こうした試みを国が窓口となるのは初めてだ。
各地方自治体でも、殺処分減少に向けての取り組みが本格化している。
一例を挙げれば、安易な飼育放棄を減らすべく、飼い主が飼えなくなった
犬・猫の引き取りを有料化する自治体が急増している。
今年だけで10の県・市が有料化に踏み切り、今では引き取りを行なっている
自治体の過半数が有料なのだ。
国と自治体が軌を一にして殺処分減少への取り組みを本格化させた背景には、
今年6月に施行された「改正動物愛護管理法」の影響がある。
「収容動物データ検索サイト」の掲載情報が、環境省が運営しているにしては
あまり貧弱であるなど、捨て犬・猫対策には まだまだ改善の余地があるが
国が腰を上げたことそれ自体は、大きな前進として評価すべきだ。
前原政之さんの記事を抜粋しました
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