ジム・ロジャース氏に聞く

2019年3月10日　日

ジム・ロジャース氏に聞く

『週刊東洋経済2019.3.16日号』に思わず膝を打つ記事があった（104－105頁）。『お金の流れで読む日本と世界の未来』を書いたジム・ロジャース氏に聞くという記事。
　米国のイェール大学、英国のオックスフォード大学で歴史学を修めた後、投資家に転身してかのジョージ・ソロス氏と「クォンタムファンド」を設立し、10年間で4200％という驚異的なリターンを生んだ人だという。哲学的素養に加え、ナマの経済も分かっている傑物ということだろう。
　そのロジャースさんに山田雄一郎氏がインタビューしているのだが、回答が実に分かりやすい。
「もし私（ロジャース氏）が10歳の日本人ならただちにこの国（日本）を去る」と言う。理由は30年後には日本の財政は確実に破たんしているからだとする。日銀は紙幣を刷りまくって国債と株を買っているが、そうした金融緩和が永続するわけがない。アベノミクスは根本的な解決にならない。「30年後の日本は無法無秩序の犯罪社会になるから、国外脱出できない者はAK-47（カラシニコフ自動小銃）で自己防衛するしかない」。
財政再建するには「国債発行に頼らずに、現在の税収だけでプラスが出るところまであらゆる歳出を抑えるしかない。なにを抑えるのかを国民間でオープンに議論する」。ロジャース氏は公共事業費を挙げるが、ボクはバラマキに堕している社会福祉費用をバッサリ切るべきだと思う。
　脱出先としてロジャース氏は韓国、中国、コロンビア、ベトナムを挙げる。今後高成長が期待できるからだそうだ。このうち韓国だが、5年以内に南北朝鮮の統合が実現するとのご託宣。そうするとどういう国家になるのか。東西ドイツを隔てていたベルリンの壁が崩壊したのは1989年11月だが、その年の2月時点でも西ドイツで東西ドイツの融和に熱心だったブラント元首相が「自分が生きている間に統一はないだろう」と言っていたのであり、歴史的変化は凡人の予想を超えて生じるという。
　こうした大変革の中で、日本では日銀がインフレを起こそうと躍起の反面、政府は消費増税でデフレ推進をする。やっていることの意味が分からない。はっきりしているのはロジャース氏のご託宣のごとく、国家財政が日々破綻に近づいていることだ。日銀副総裁だった岩田規久男氏の『日銀日記』を読んだ。デフレ脱却に心身をすり減らしたことは分かったが、結局のところはどうだったのか。規制緩和は不徹底、族議員の跋扈は変わらず。国と自身の先行きに不安しかないのでは、結婚しようとか、子どもを作ろうという気持ちにならないのが当然だ。

コメント（0）

トラックバック（0）

平成最後の施政方針演説

2019年1月29日　火

平成最後の施政方針演説

昨日の施政方針演説。平成から新元号へと切り替わる転換期にふさわしいものだったのだろうか。言葉は踊るが、聞き終わってみると、いったい何を言いたかったのだろうと首をひねる。多言、巧言では国民の心に響かない。

まず平成とはどういう時代だったのか。バブルがはじけ、出生率は1.57ショック。世界は共産党の全体主義のくびきからの解放で沸き立っていたのに、日本は世界の中心的地位を失う兆候を示していた。そしてそれが平成の30年を通して現実化した。そういうことではなかったのか。
総理の施政方針演説では微細な各論的現象の羅列ではなく、簡潔な言葉で30年間、一世代分の総括と次の30年に向けての国のリーダーとしての理念を語ってほしかった。これが率直な国民の感想ではなかろうか。
すくなくとも日本という国の主権の基盤が危うくなりつつある今日において、国家としてなすべきことは何か。その基本に関する決意と見通しを語ってもらいたい。
国家存立の基盤は、「国民」と「領土」と「主権」。
国民に関しては何といっても出生数低迷と総人口の急減をどうするのか。しかるに演説では、「待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も17万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。来年4月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。」福祉措置もけっこうだが、その充実で出生数が増加に転ずる見通しはない。意地悪な見方をすれば、出生数が減り続ければ、保育所待機児童や高等教育無償化は財源的に可能になると言いたかったのか。
二つ目は領土の保全。焦眉の急は尖閣、北方領土、竹島。その相手国である中国に関しては「昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる3つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。」であり、ロシアについては「ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後70年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、1956年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。」。韓国に至ってはいわゆる慰安婦やいわゆる徴用工、さらに攻撃レーダー照射で挑発されているのに言及ゼロ。別の年の演説の感じである。
三つ目の主権だが、「自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。冷戦の終結と共に始まった平成の30年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。」とあるから危機感はお持ちのようだ。ではどうするのか。自らの手で自らを守るには自衛力の整備と行使は必須要件のはずだ。ところが前提とする憲法の改正には踏み込まない。

新聞各紙の社説評価はどうだろう。主要全国紙の標題を掲げてみよう。

M紙　自画自賛だけでは済まぬ
A紙　難題から目をそらすな
S紙　「米中対決」正面から語れ
Y紙　次代に備え着実に成果上げよ

コメント（0）

トラックバック（0）

世論調査の設問は論理的に

2019年1月22日　火

世論調査の設問は論理的に

桜井よし子さんによると世界には「法治」を基本とする国家と「力治」を当然視する国家がある。ここで力治を信奉する代表国家がロシアや中国であることへの異論はないだろう。
わが日本は前者に属すると国民は考えている。安倍総理がロシアとの領土交渉に前のめりになっていることを危惧する声が大きいのだが、その背景にあるのは、厳しい交渉であるほどに法治、すなわち論理、正義を基本に置くべきであるとの国民の冷静な認識なのだと思われる。交渉に当たり、自分たちの立脚点はどこにあるのかを忘れてはならないのである。
FNNの世論調査（１月19、20日実施）では、北方領土交渉がA「進展すると思わない」が72.9％であり、B「進展すると思う」の20.4％を大きく引き離している。そう考える理由としては次元の違う二つの側面が想像される。すなわち ①相手のロシアが強硬なので領土返還には応じないだろう、②交渉事項のわが方の設定が間違っているので進展させるべきではない、の二つである。前者は力治に、後者は法治に軸足を置いた回答と判断できる。
FNN世論調査では目指すべき合意に関して「歯舞と色丹の２島を先に返還し、国後と択捉の２島は引き続き協議」43.8％、「４島一括返還」32.9％、「歯舞と色丹の二島だけの返還でよい」10.1％、「四島返還を求めない」7.3％だったという。ただし回答者は北方領土問題についての国際法上の位置づけをどの程度理解した上で回答したのだろうか。
この4択は「力治」に視点で作られている。現在支配しているのはロシアである。それを前提に交渉するのだから、要求すべてを飲ませるのは難しいという判断になるのは当然だ。だが「法治」に観点に立てばどうか。１月17日にも書いたけれど、ロシアによる占拠には法的根拠はない。まったくのゼロであり、居直り強盗状態なのである。ここで被害者が泣き寝入りして相手の主張を丸呑みしたのでは、論理や正義は立場をなくす。力が支配する暗黒社会である。
全千島と南樺太は国際法上、現在どこの国にも帰属していない。日本が領有権を放棄すれば、自動的にロシア領になるというものではないのである。FNN調査では、まず国際法上の正しい論理を示した上で、「あくまで論理を貫くべき」か「彼我の力の差を認めて忍従すべきか」を問うべきなのだ。そして後者を是とする者に対してのみ先の4択を与えるべきなのだ。ではなぜFNNが「法的」な立場からの回答を除外する非論理的な調査をしたのか。
その原因は政府の姿勢にあった。例えば昨年10月に「北方領土問題に関する世論調査」を行なっているが、次の文書【資料】をよく読んだ上で回答せよとしている。この文章から浮かび上がるのは、ソ連（ロシアの前身）が千島や南樺太を強奪したことを、驚くべきことに日本政府の側が合法化しようとしていることである。日本政府が進んで「力治」を「法治」より優先するということだ。現に安倍総理は、戦争で奪われた領土を回復するには戦争で勝つしかないと述べたそうである。しかるに国是として軍備は持たないという。これでは結果は見え見え。竹島も尖閣も日本政府が自ら領有権を放棄しようとしていると周辺諸国が受け取るのは当然だろう。

交渉は正義のある方が勝つのでなければならない。そのためにはまず国際社会に向かって堂々とわが方の論理（この場合は領土交渉の対象は全千島と南樺太である）を展開することでなければならない。そして同時に、論理で勝てないから相手からの武力威嚇をはねのけるための備えをする。国民はそれを望んでいるし、国際社会も歓迎するはずだ。そしてそれこそが安倍総理の地球儀を俯瞰する外交であったはずだ。ロシアとの平和条約交渉を棚上げ。これが現時点では最良の判断である。

【資料】北方領土は、北海道本島の北東洋上に位置する歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島から成る我が国固有の領土です。第二次世界大戦末期の昭和２０年（１９４５年）に、ソ連が当時有効であった日ソ中立条約を無視して対日参戦し、北方領土を占拠し、ロシアとなった現在もなお法的根拠なく占拠し続けています。
この北方領土に関する問題の解決は日露関係最大の懸案となっており、政府は、北方四島の帰属の問題を解決してロシアと平和条約を締結するという一貫した基本方針の下、強い意志を持ってロシアとの間で外交交渉を行っています。また、外交交渉を支える国民世論の結集と高揚を図るため、官民を挙げて参加型のイベントを始めとする各種の広報啓発活動に取り組んでいます。
その一方、戦後７３年が経ち元島民を始めとする関係者の高齢化が進むとともに、国民全体で見ても戦後生まれ世代が大多数となる中、今後、この問題をいかに若い世代に引き継いでいくかが大きな課題となっています。

コメント（0）

トラックバック（0）

北方領土は正義の尺度で交渉すべきだ

2019年1月14日　月　成人の日

北方領土は正義の尺度で交渉すべきだ

安倍総理が北方領土で前のめりになっているのは危険だ。

領土は、主権、国民と並ぶ独立国家の三種の神器。1956年の日ソ共同宣言では「平和条卓が締結されたあと、色丹＝しこたん・歯舞＝はぼまい、２島を日本側に引き渡す」となっている。プーチン大統領はこれを最大限と主張しているようだが、最小限渡と解するのが正しい。百科事典マイペディアの千島＝ちしま列島の項は次のように解説している。
① 北からロシアが、南から日本が進出、1855年日露和親条約で南千島（国後＝くなしり・択捉＝えとろふ）日本領、北千島（得撫＝うるっぷ以北）ロシア領と確定。明治初年には開拓使が置かれた。1875年樺太＝からふと・千島交換条約によって全列島が日本領となった。（歯舞・色丹は北海道の一部とみなされ、これら交渉の対象になっていない）。
② 1945年8月ソ連は9月日ソ中立条約を一方的に破棄して千島侵攻を開始し、終戦後の9月3日に全千島と歯舞諸島，色丹島を占領したところで軍を停止した。
③ スターリンは1945年２月のスターリン、ルーズベルト、チャーチルによるヤルタ密談で南サハリン＝樺太のソ連への返還および千島列島のソ連への引渡しが取り決められたことを根拠としている。（後に米国大統領（ブッシュ・ジュニア）はその効力を否定している）。
④ 1951年９月のサンフランシスコ講和条約で、日本は千島列島と南樺太（1905年の日露戦争講和条約＝ポーツマス条約で割譲された）の領有権を放棄した。（吉田茂全権代表はこの千島列島に国後・択捉が含まないことに各国代表団の注意を喚起している）。
⑤ ソ連代表は同条約に千島列島および南サハリンがソ連に帰属する旨の明文がないことを理由に同条約への調印を拒否した。（よって千島列島と南樺太の帰属先についてはロシアは領有権主張の機会を失っており、国際条約上では帰属は白紙状態なのである）。
⑥ 以後、領土帰属問題は日ソ間の平和条約交渉に移されて今日に至る。つまり平和条約締結には領土帰属の決定が必要なのだ。
ソ連という国は1991年に消滅したが、極悪非道の全体主義国家であったという統一的国際評価である。ソ連の権利義務を承継するのはロシアである。ロシアが国際社会に受け入れられたいとするのであれば、ソ連の悪の部分をそっくり引き継ぐとは言い難いはずだ。日本の交渉は70年あまり時計を戻し、ヤルタ協定の無効、ソ連参戦の違法を繰り返すことをベースにしなければならない。そうすれば歯舞・色丹はサンフランシスコ平和条屋で放棄した千島列島ではなく北海道そのものなのであるから、平和条約を待つまでもなくロシアは即時返還しなければならない。
次に日本とロシアが平和条約を締結する際には、サンフランシスコ条約で帰属先未定になった千島（国後・択捉が含まれるか否かは議論の余地がある）と南樺太全体の領有権を決定することになる。

プーチンの「引き分け論」は南樺太を含むこれら地域の全体についての分配の意味に解さなければならない。

日本側の一部に、国後・択捉に歯舞・色丹を加えて4島をケーキに見立ててその分割を言う手合いが存在するが、それでは自らソ連の不法強奪を承認するに等しい。先年東部の州とクリミア半島をロシアに占拠され、その奪回を試みているウクライナの国民からすれば、日本はロシアに加担する「国際社会への裏切り者」としか映らないだろう。憲法前文に即して国際社会を味方につけたいのであれば、あくまでも国際条約に基づき、北千島と南樺太を協議対象にする線を崩してはならないのである。

なお平和条約に締結に際してはソ連の悪行への総括を忘れてはならない。旧満洲地域での非戦闘邦人に対する凌辱行為、国際法違反の・軍属のシベリア抑留への謝罪と補償をきっちり認めさせなければならない。正義を主張しなければ国際社会で名誉ある地位を占めることはできない。

マキャベリは、戦争は政治の一部と言う。軍事対決の後にも外交は続く。軍事が殴り合いなら、外交は論理・正義の闘いである。どちらに理があるか、政府は国民にしっかり問いかける必要がある。

コメント（1）

トラックバック（0）

平成を平静に振り返る

2019年1月12日　土

平成を平静に振り返る

今年は平成最後の年になる。先日、ある新年の会で「平成とはどういう時代だったのか」のテーマで即席話をするよう要請された。一瞬考え、平成は日本が一人負けを続けた時代だったと切り出した。
5月に新元号に変わる。ここで気分一新、国民が気持ちを合わせて、世界に向かってチャレンジしたいものだ。
ところで平成の最初の年、すなわち1989年にはどういう出来事があったのだろう。年表的にまとめてみた。
1月　平成改元
2月　（世界）ソ連がアフガニスタン侵略に失敗して追い出される。（日本）リクルートの江副浩正氏が逮捕される。
4月　（日本）消費税実施（3％）。
6月　（世界）中国「人民解放」軍が北京天安門で自国民に無差別発砲。（世界）ポーランドで自由選挙が行われワレサ氏の連帯が上院過半数確保。
8月　（世界）東ドイツ国民の西側への亡命が公然化。
10月　（世界）チベットのダライラマ14世にノーベル平和賞。
11月　（世界）ベルリンの壁崩壊。（日本）オウム真理教による坂本弁護士一家殺害。
12月　（世界）マルタ会談で米国ブッシュとソ連ゴルバチョフが冷戦終結を宣言。（世界）ルーマニアでチャウシスク独裁政権打倒。（日本）日本株式最高値を記録（翌年1月から暴落し、現在に至るも回復せず）。

　世界では全体主義国家の崩壊がソ連および東ヨーロッパで続いたが、例外は中国。若者の熱気と西側諸国の経済制裁で共産党支配は風前の灯火だった。そうした中、欧米諸国の顰蹙を無視して、倒壊寸前の共産中国を経済支援したのが当時の日本政府と産業界。その返礼が尖閣をはじめとする日本の領土領海への公然たる侵奪行為というとんだ因果応報。
　では国内ではどうだったか。リクルートなどの新興企業への締め付けで既得業界利権を保護する一方で、オウムの跋扈など国内治安が悪化。返す刀でバブル破裂から「失われた30年」への予兆である。そして平成が進むに連れ、世情は刹那主義が横行し、ビジョンを語る者は変人扱いされた。平成とは、どうしようもない時代であった。次は反転してきっと明るい時代になるだろう。ただし国民が覚醒して素行を改めなければ、もっと悪い亡国の次代になる可能性がないとは言えない。

怒苦打身日記（ドクダミ日記）

悦史先生怒苦打身日記