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今日も暑いね。

東証、株式売買全面停止の失態

ライブドアの売買停止に関して、午前中批判的な記事「ライブドア売買停止：市場の価格形成機能を妨害する東証」を書いたが、大引け間際には全面的な売買停止だという。これでは東証は本当に取引場の役割を果たしているとはいえない。ひどい組織だ。

「東京証券取引所は18日、午後2時40分に上場している株式、転換社債の売買を全面停止した。ライブドアの問題をきっかけに売買が急増しており、コンピュータシステムが処理能力の限界を超えたため、売買件数が400万件を超えた場合、売買停止すると発表していた」（日経ネット）

価格がいくらであろうと、一番売りたいときに売れないのは最悪だ。市場はなにがなんでも値段をつけて売買を成立させなければならない。それが、最大の機能だ。売り注文が殺到して売買停止とは論外だ。そもそもライブドアの売買を中止するから、元凶のライブドア株ではなく関連銘柄からどんどん広がって、売りを誘うことになる。これで、ライブドアが、いきなり上場廃止に追い込まれたばあい、売るチャンスを永久になくしてしまう可能性がある。取引場はいくらでもいいから売りたいという売り手、安くなれば買いたいという買い手がいる限り、売買を成立させるのが機能だ。はじめからそのチャンスを奪うのでは、存在価値が疑われる。

ライブドア売買停止：市場の価格形成機能を妨害する東証

またしても、東証による歪んだ市場介入だ。
「東京証券取引所は18日、ライブドア株の売買取引を午前８時20分から一時停止すると発表した。粉飾決算に関する報道の真偽確認のためとしている。（日経ネット）

粉飾に関する事実確認など、最終的には裁判で争われるべきもので、一時停止で確認できるものではない。市場は、その時点で適正な価格を見つけ、売買を成立させることだ。この機能を最大に尊重してこそ株式市場の意義がある。軽々しく売買停止などやるべきではないのだ。どうも東証は、市場の価格形成機能への尊重よりも、自分たちの考える正しい市場秩序を重視している気がする。

昨日は、ライブドアショックで全面安になったが、肝心のライブドア株はストップ安ということで、適正な価格はついていない。ストップ安というと大変な暴落のような気がするが、実際のところ１５％程度の下げにとどまっている。この「ストップ安」「ストップ高」は、投資家保護のためといいながら、適正な価格を発見し売買を成立させるという市場の機能からは、きわめて不正常な制度だ。ＮＹＳＥなど、まともな市場にはこんなものはない。まるで、東証自身が希望価格を求め、誘導しているようなものだ。

前回のＩＴバブルのときには、当時、一世を風靡していた「光通信」株が暴落、一ヶ月近くも、連日ストップ安が続いた。市場が適正価格を発見するのに１ヶ月かかり、価格も１０分の１以下になっていた。もし、ストップ安の制度がなければ、株価は一気に１割になったかもしれないが、その日のうちに価格がつき売買が成立したはずだ。底値を早く確認できたことで、株価回復の機会も早まったはずだ。それをずるずると時間をかけ、市場心理をかえって落ち込ませた。取引場のやるべきことは、ひたすら市場による円滑な価格形成と、売買の成立をうながすことだ。株価の値下がりは悪ではないし気にする必要もない。値がつかず、売買が成立しないことこそが「市場の死」を意味する。

いつもながら、東証の「市場機能」への理解、尊重は不十分としかいえない。昨年末にはジェイコム株をめぐって、お粗末な東証内部のシステム欠陥が発覚している。市場が荒れだすと嬉々として「さあ、俺たちの出番だ」「市場秩序の維持」を標榜して管理を強化し、結果的に価格形成を歪めかねない。余計なことはしてくれなくていいのだ。

久々のYahoo Blog

　最後の投稿からはや４ヶ月。総選挙の最中でした。
今年は、５年続いた小泉後継が最大の焦点になりますね。
最後まで小泉ペースでことが進んでいくのでしょうか？

それにしても、寒い冬です。
暖冬、地球温暖化はどうした？
このページの北極熊の画像も夏から変わっていない。
これはいけませんね。

早くも破綻！不可解な読売巨人の構造改革

　成績も人気も低落した巨人は、小泉手法に習ってか劇薬の星野氏に構造改革を期待したようだが、星野氏本人に監督就任を断られたことで頓挫した。しかし不可解だ。なるほど、小うるさいOBの存在など、しがらみの多い巨人では、ありきたりの人事では、OB連中の影響を排除できず、思い切った改革ができない。それなら、「豪腕星野だ」というのは、時流だろうが、なぜ監督なのか分からない。もともと星野氏は心臓に持病があって、現場復帰は困難なはずだ。

　球団の構造改革は、監督の仕事ではなくフロントの責任だ。読売が本気で構造改革を目指すならフロントのトップ、あるいはそれなりのポジションで迎えるべきだろう。もちろんそれはできない。読売新聞OBの天下りポストだからだ。要するに、改革は、マネジメントには余波がかからないように、限定的なものにとどめたいとの意図がありあり。読売グループの、きわめて古い企業体質が見て取れる。星野氏は監督要請を断って正解だ。少なくとも本人のブランド価値が守られた。１０億程度で売り渡すものではない。