What to say

中国問題その２

一昨日と、今日ＢＢＣにこの問題で投稿したけど、投稿殺到でボツになってしまったようだ。忘れないようにここにも再録しておくことに。随分長かったものをカットしたから、説明不足になっているなあ。いずれにしても、この種の問題を、日本人だけで、やり取りをしていても始まらない。本当は中国人と議論ができればいいんだろうが、今ならののしりあいになってしまうのか。これまでの経験でも、どれだけインテリであっても中国人や韓国人との話では同じレベルの議論が延々と続くことになった。前に進まない。日本人にとっては、戦争の話は遠い過去のことだが、彼らにとっては国が分断化されている現状もあり、昔話ではない。しかも、中国共産党などは抗日をベースに権力を確立した経緯もある。単純に史実にはならない。

この騒動では、欧米人の間では、中国へのシンパシーもあるけど、警戒心も強くなっているようだ。当然だろう。歴史問題はいつアヘン戦争に飛び火するかもしれないし、ロシアの東方進出にもかかわってくる。だから、歴史という漠然とした表現は極力避けるべきだな。しかし、国内に目を向ければ、二世や三世議員が多くなって、結局、保守化というか、じじいの失敗を認めたくないんだな。小泉首相もこの一人だからね。さて、明日はどうなるか。


Beijing should stop using the history issue and rude nationalism as political card or
leverage to gain in Sino-Japanese relations. Mobilizing nationalism is risky business,
domestically and externally. On the other hand, Primer Koizumi was senseless to declare,
without clear vision, of his annual visit to Yasukuni Shrine and he was fallen into his own
trap. Visiting Yasukuni as prime minister is unconstitutional and irrational. For its
benefits, Japan should be cleverer and keen to China, which has huge potential and difficult
task of governing 1.3 billion people as well.（４月１４日夜）


The Sino-Japanese foreign minister talk tomorrow is crucially important. If both parties
stick to the own arguments, the meeting would fail and the situation becomes worse and
endless. At this stage, Beijing can do little until Primer Koizumi offers constructive and
rather drastic proposals including treatment of his own visit to Yasukuni Shrine, which is
indeed a main cause of current tensions. He must express his view and ideas of history and
bilateral relationships to both peoples. （４月１６日夕）

日中問題の原点。もう少しまじめにやらないと

今日も、中国では反日デモが始まった。明日の外相会談がきわめて重要になる。歴史、東シナ海利権、国連安保理など一筋縄ではいかない難問ばかりで、短期間の解決は不可能だが、解決のための大まかな枠組み作りで合意する必要がある。これで、ひとまず沈着化させ、大局的な落としどころを探ることになる。しかし、今や両国の政治家も小粒となった上、これという人脈も枯渇している状況だけに、原則論を応酬しているだけだと何も決まらない事態も考えられる。これは更なる緊張をもたらすことにもなる。

戦後、日本の首相は対米関係で信頼を失ったら必ず失脚してた。鈴木善行元首相が辞任し中曽根首相の誕生になったのはその典型だ。そろそろ、日中関係の重要性にかんがみ、対中政策での成果も首相の評価にいれる時期が来ている。この点、小泉首相は最低レベルとしか言いようがない。サッカーで言えば試合開始１分でオウンゴールを連発、直後にレッドカードで退場したようなものだ。人生いろいろだから、好き嫌いもいろいろあるだろう。しかし、超大国の隣国と好き嫌いでつき合えるほど日本に余裕はない。ことは、サバイバルの問題だ。頼みの日米安保も中国を相手に、いつまで、どのレベルまで有効かもふくめ、リアルポリティックスに徹した思考でのぞまないと、日本の将来もない。

いずれにせよ、外相会談で取り合えず、時間を稼いで、（これもかなり大胆な提案を日本側からする必要がある）、この間に、全ての問題の本質である歴史問題で、日本側の明確な取り組みを改めて示す必要がある。歴史問題というとかなり漠然とするが、結局、第２次世界大戦で降伏した日本の責任が十分に果たされていないという中国側の一貫した基本認識が背景にある。戦争責任というと日本の一部には東京裁判が連合国による一方的な糾弾で、不公正なものだったという議論があるが、実際のところ日本への責任追及は東西冷戦の幕開けという背景で、懲罰的なものから、西側陣営の拠点として、日本の有効活用する点に力点が置かれことになり、アメリカ以外の連合国の間には大きな不満が残っていた。

簡単なことだが、対外戦争に負けることほど国家にとって最悪なことはない。第２次世界大戦は言うまでもなく、日本の歴史上（当時は２６００年といっていたが、まあ１５００年）で、最悪も、最悪の結果だった。日清、日露の勝利と比べれば、そのダメージの絶対値は１００倍、１０００倍も大きい重大事態だった。そして東京裁判で有罪になったことが問題なのではなくて、大敗北したことにすべての意味がある。東京裁判がどうのこうのという主張は、ことの重大性を、意図的にかどうか、取り違えている。大体、話し合いではどちらが正しいが決められなくて、腕力で白黒つけるのが戦争だ。勝ったほうが正義になる。これは世の常だろう。旧日本軍の大派閥、薩長も勝てば官軍といったはずだ。

全面戦争という国家が消滅のリスクもあった未曾有の大敗北、大破綻の責任者は日本国史上最悪のリーダーであり戦争責任者である。これは論理的な帰結だろう。もちろん、個人にどれだけ罪があるのかという議論も出てくるが、ことはあまりに重大かつ深刻だ。敵味方合わせて１０００万人以上の犠牲者を出している。負けたほうは、かならず誰かが責任を取らなければならない。「悪い人は誰もいませんでした。その場の空気に従っただけです」「追い込まれて、他に選択肢がなかったのです」という言葉には何の意味もない。戦争後の裁判について、あとになって、国際法的にどうこういうのは、まったくナンセンス。この種の裁判は文明国の体裁をつけるためだけにあるのであって、判決は既に出ている。敗北イコール有罪。要するに敗北日本国が有罪になったのであり、その政治的リーダーがまず対外的に責任を取るしかない。戦勝国は東京裁判で戦犯というかたちで決着をつけただけだ。幸運にもわずかの差で、逃れた戦犯もいたが。

敗戦においては、誰かが戦争首謀者としての汚名を甘受しなければならない。終戦間もない頃は天皇の戦争責任を問う声が一般的だった、中国を含めアメリカ以外の連合国はとりわけ強硬だった。一方、日本側は当初において、天皇制維持、国体護持だけを唯一最大の主張としてした。（後であれこれ条件闘争には知恵を見せたが）本来対外戦争の敗北は革命と同じで国家体制そのものも転覆するのが常識だが、これも東西冷戦の激化と共産主義の広がりなどを背景に、戦前の旧体制が温存するのである。おまけに、東条内閣の閣僚であり、開戦と敗戦の責任者が、戦後政治家として復活、首相にまでなるのである。

これは、日本の戦争責任が、対外的には、曲がりなりにも東京裁判で決着を見たが、日本国民に対する責任、国内的な責任をまったく取らずにすませたという不完全性がベースにある。一億人総ざんげ論などという珍妙な論理も出て、責任追及が結局なされなかった。未曾有の破綻を招きながら旧経営幹部がその地位に返り咲いたのである。そして、終戦直後の記憶が薄れると、外国人によってむりやり責任を取らされた戦犯への同情心までもが生まれる。一方で、戦争の責任者を明確にしなかったことで、日本人全てが罪を背負うことにもなった。これはドイツが責任の多くをナチス、ヒトラーにかぶせることで、一般ドイツ人との差別化が果たされたことと対照を成す。

以上見てきたように、結局日本人自身は、日本の戦争責任を裁いていない。国内的にはお咎めナシだ。となると、東京裁判が唯一の戦争責任の所在を明らかにしたもになり、一連の戦争責任を代表して負うこと担ったのである。これは、その後のアメリカを含む連合国（その後は国連）との戦争終結すなわち平和条約締結に至る重要なプロセスの一環である。これを無視することは、中国だけでなくおそらく全世界との信頼関係をゆるがす大問題である。こうした背景をふまえ、憲法問題は別にしても、「東京裁判（極東国際軍事裁判）は､国際法を無視した不当な裁判」と主張する今日の靖国神社を首相が参拝することの当否をまじめに考えてもらいたい。そして、自身の歴史観を示してもらいたい。まずは、ここからだろうな。歴史問題の出発点は。もし東京裁判を否定したら、日本は敗戦の責任を誰もとらないことになる。こうなれば、もう誰も相手しないだろう。日本の歴史を自虐する必要はないが「ほめごろし」だけでは国がつぶれる。

もう一度繰り返すが、東京裁判を国際法との観点でどうのこうのいうのは意味がない。そもそも、国際法というものは、事実の追認だし、強国、戦勝国が納得できるように決めるもの。いつでも変わる。要するに国際法を遵守するだけでは不十分で、作る側に回らないと何も分からない。まあ、ワールドカップの開催をめぐって、ＦＩＦＡの日韓共催裁定に「ルールに従っていたのに」と驚天動地した日本人には理解しにくいものだろうが。まあこのようなもの。大国を相手に国際法上、うんぬんというのは通用しない。領土問題でも日本側による「国際法上は」との主張もどこまで有効か、客観的に見ないと取り返しのつかないことにもなる。この点、日本のメディアも票読みが甘いから要注意だ。

東アジアの３大国

一連の竹島問題では、日本と近隣国との関係の難しさが、また表面化しました。昨年中国で行われたサッカーアジア大会に続く、日本に対する激しい敵意を目の当たりにして、憂鬱な気分になった人も多いと思います。残念ながらこれも現実です。いろんな見方はありますが、経済関係や、人の交流が大きく拡大したにもかかわらず、本質的な信頼関係を構築できていないことは確かです。これまでのところ、日本側は、冷静に、あるいは、無関心をよそおった反応で、エスカレーションすることなく終わっています。

しかし、日本の事情も急速に変わりつつあります。経済減速、高失業率、成果主義、財政削減などにより社会的格差は拡大、ストレスがたまりやすい状況になり、ナショナリズムから排外主義に陥る危険もあります。こうなれば、報復の連鎖を呼び、さらに緊張関係が高まります。

一方、東アジアの３国は、それぞれに、歴史、文化の関係が深いだけでなく、経済的にはGDPが２位、７位、１１位の世界的な大国です。もうそろそろ、目先だけではなく本格的な信頼醸成に向けて、知恵を働かせるべきでしょう。この点に関して、どこが問題なのか、どんな可能性があるのか、これから考えていきたいと思います。

お彼岸

昨日は突然の地震報道で驚かされました。
それも、一番考えてもいなかった北九州で。
日本には、安全な所はないと、あらためて実感。

今朝の横浜は、快晴です。早朝は風が強かったですけどね。
午前１１時に入港予定のふじ丸がなぜか、８時前に港に入ってきました。

http://www.japancity.info/