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解散総選挙（６）ホリエモンの立候補は失敗？

　ホリエモンが立候補を決めたようだ。広島６区から無所属で出るという。無所属候補が自民党本部で記者会見とは、矛盾だらけ、ぎりぎりの計算をした上での妥協の産物か。無所属では比例の救済もなく、本気で議員になる気ではなさそうだな。広島６区は県東部の尾道、三原から中国山地の山間まで広い選挙区。停滞色の強い地域で、ホリエモン向きの選挙区とはいえない。無所属だから、自民党にとってもどこまでプラス要因になるか不明だ。
　
　それにしても、上場企業の代表取締役のままで国政選挙に出馬するとはね。ライブドアでは、選挙関連の報道自粛を決めたようだが、当選して国家公務員となれば、利益追求を目標とする私企業のトップの地位とのバッティングが拡大する。実際問題として両立するのは難しそうだ。それを見極めた上での、「郵政民営化選挙」をメディアにアピールするためだけの出馬か。無所属になったことで、自民党の思惑通りにはいかず、効果も小さそうだ。小泉自民党にとっても、堀江・ライブドアにとっても、あんまり賢明な判断と言えなそうだ。

解散総選挙（５）序盤自民党の猛攻

　相次ぐ著名人候補擁立による自民党の攻勢が続いている。民主党は完全に立ち遅れ状態。内乱を力で制圧、勝利した小泉自民党は士気が高く、対民主党戦線でも序盤、一方的に猛攻を仕掛けている。最近の日本人は判官びいきなどとは無縁で、勝ち馬（バンドワゴン）に乗るパターンが一般的だから、この速攻の効果は大きそうだ。なにしろ、選挙制度が変わる中、選挙期間がわずかに１２日間にまで短縮されている。（あまりにも短すぎで、これは、これで大問題だ。国政選挙がこれほど短期間なのは世界に例がないのではないか）
　
　ともあれ、スタートダッシュに出遅れた野党サイドは自民優位の流れを変える、イベント、ハプニングがぜひとも必要だが、はたしてどうか。むしろ、民主党の参議院議員が綿貫・亀井新党に合流するというネガティブ要因まででている。
　
　民主党も大所帯になり、自民党以上の寄せ集めが実態。政策的にも何を主張しているのかわかららず、陳腐化が進んでいるようだ。一方、小泉首相は郵政民営化騒動を通じて「自民党をぶっ壊す」という「公約」だけは実現しそうな勢い。当否は別にしても、わかりやすさと、リーダーシップによって、小泉自民党の方が、新鮮さを演出している。これでは、野党は苦しい。

解散総選挙（４）千載一遇民主党のアキレス腱は岡田党首自身

　造反つぶしで、話題を独占する小泉自民党。これに対し、思わぬ政権交代選挙でチャンスが回ってきた岡田民主党だが、これまでのところ、ずいぶんスローで、ぬるい対応でしかない。また、実質的な首相選出が、最大の争点だけに岡田党首自身の個人的魅力が重要な要素になる。しかし、もともと、マスコミ対応を苦手にしているだけに、あいかわらずの無味乾燥な役人的口調で、テレビを通じたアピール力が決定的に乏しい。個人的な魅力、人間味を演出する余裕がなく、何も伝わってこないのだ。現代の政党政治型選挙は党首の一対一の決闘でもある。この選挙で民主党が負けるなら、政策、選挙戦術の巧拙以上に、党首個人の魅力、アピール力の差が決め手になりそうだ。感情を操り、大衆に直接訴える能力はリーダーにとって最大の資質だ。

解散総選挙を考える（３）争点

　衆議院選挙の争点は、いつも同じ。政権選択あるいは、実質的な総理大臣の選出だ。候補者や政党の名前を書くだけの選挙に多くの争点を盛り込むことは、もとより不可能。郵政民営化の是か否かという１イシューについて、国民の判断を求めたいというのは小泉首相の希望でしかない。実際のところは、郵政も、靖国も、外交も、財政も、その政治スタイルも、顔かたちの好き嫌いを含めて、小泉か岡田を選ばざるを得ないのである。現在の政党主導の選挙制度では、自民党議員あるいは公明党に投票することは、たとえ、アンチ小泉で地元議員を支援するためであっても小泉首相への信任投票になり、民主党への投票は岡田首相実現へ一票を投じたことになる。

　すなわち、現在の衆議院選挙は、有権者の投票行為に、地域の代表を選出するという古典的な国民代表の論理にとどまらず、より踏み込んで、政権を創出するという政党政治の機能を重視しているのだ。したがって、一つ一つの政策ではなく、地元の候補者の善し悪しでもなく、ただひたすら小泉か、岡田か、さあ、どっち？という選択にならざるを得ない。

　そして本選挙の枠組みが、政党主導にもなればなるほど、ここにいたる政党内の民主的プロセスが重要になる。各政党の候補者の決定は重要な作業で、本来は、党内で実施される予備選挙を通じて、その資質、リーダーシップがきびしく問われるべきものだ。しかしながら、日本では予備選挙は存在せず、党内民主制度、近代化が著しく立ち遅れている現状がある。おかげで、自民党だけではなく民主党も２世、３世候補のオンパレードだ。

　現在の自民党、民主党はイデオロギーも政策的にも違いはない。誰が政権を取るかということだけが焦点だ。どちらが好きかという選択であると同時に、両方ともＮＯ！という選択はできないという条件がついている。最近は、株式会社でも株主責任が問われる時代だ。有権者の責任も小さくない。いわれるまでもなく、国民は失政の責任は取らされるわけだが。

解散総選挙を考える（２）衆議院を不信任した参議院

２）衆議院を不信任した参議院

　小泉首相は、「参議院での法案否決は小泉内閣の不信任」との論理で衆議院を解散して、総選挙で国民に真を問う道を選んだ。これも考えて見れは、すごいことだ。まず、議会と行政府の関係の問題がある。議院内閣制の日本の統治制度は、もともと三権分立という原則に忠実でないが、それでも、議会と行政府の間には緊張関係があり、時には対立が生じる。議会で絶対過半数を持つ政権であれば、政権運営は比較的容易だが、過半数ぎりぎりや少数政権では、政策実現はもちろん、政権維持もおぼつかない。

　この議会と行政府のの緊張関係を、明確にしているのが、衆議院の内閣不信任と、内閣による解散権のメカニズムだ。双方の意見が対立する政局混乱の最終決着の道を示している。しかし、今回の場合、衆議院では可決、否決したのは解散権の対象外である参議院だ。その結果、内閣を支持したはずの衆議院が解散されたのである。どう考えても、憲法が想定している、議会と行政府の対立の構造と、その救済策ではない。本格的な政党政治の時代を迎えて、重大な問題提起になったことは確かだ。

　しかも、今回の衆参での異なる判断は、両議院とも自民公明の与党多数の状況下で生まれたものだ。これが、衆参で多数勢力が逆転する場合には、頻発する可能性がある。参議院議員はその身分が６年、解散なしと安定している。衆議院で圧倒的多数をとり、政権に付いたとしても、参議院での少数派状態が、次の選挙、あるいは、その３年後の選挙まで変わらないかもしれない。そもそも、参議院は衆議院と同じ判断をしていれば、その役割が埋没し、独自色を出した瞬間、その意義が厳しく問われる存在といえる。

　日本国憲法制定の過程でも、連邦国家でもない日本に２院制は、不要との判断もあったくらいで、その存在意義は希薄だ。されに、選挙制度の改正によって、衆参ともに同じような、政党中心型選挙に変わっている。つまり、参議院は良識の府というが、同じ目線での代表選出になっていて、一段とその意義がうせているのが実態だ。政権づくりや政争と距離を置いていれば、無駄ではあってもマイナス要因も少ないが、今回のように政局の焦点になるようだと一気に問題が表面化する。内閣との緊張関係の核心部分である、「不信任と解散」のバーターがなく、６年の安全地帯にいる参議院は、政権交代が常態化する時代にはネガティブに機能するリスクが大きい。憲法改正があれば、参議院の廃止、あるいは、権能の抜本的見直し、代表選出方法を含めて検討すべきものだ。