What to say

解散総選挙を考える：その１

　今回の衆議院解散、総選挙にいたる経緯は従来の日本型あるいは自民党政治からは予測のつかないもので、良くも悪くも小泉式ケンカの流儀を見せてもらった。さて、一連の流れについては、いくつか考えさえられるとことがあった。

１）いわゆる造反派は、なぜ、首相のライフワークである郵政改革つぶしに固執したのか？
中身やその手法に問題があるからといって、賛成できない自民党議員ではあるまい。随分長い間、自民党政治を見せてもらってきたが、政策・理念で党内反対派が徹底抗戦したことはない。政府案に反対が起こるのは、必ず政局がらみであり、反主流による党内クーデターともいえる事態だった。要するに、自民党内の争いの本質は、改革派対抵抗派の図式では、もちろんなく、純粋な権力闘争と見るのが正しいだろう。

　しかし、不思議なことは、反主流派が、その急先鋒であった亀井氏もふくめ、大した戦略をもっておらず、衆院での僅差可決により、参院での法案つぶしが現実化、解散への流れが強まるにつれて、かえって困惑が拡大したように見えた。つまり、小泉執行部に対して本格的に対抗するだけの陣構えがないままに、法案阻止に走ってしまった。それを見透かされて、解散、公認はずしの返り討ちを受けてしまった。亀井氏など親分はともかく、これに続いた子分連中は、とんだ貧乏くじを引かされることになった。途中で、手打ちをする作戦だったにしても、迫力のなさ、腰砕けが、徹底粛清という最悪の結果をまねいた。

　選挙区事情で、どうしても反対しなければ次の選挙で勝てないという議員がどれほどいたか知らないが、信念として郵政改革法案に反対というのであれば、それは本来、党内論議の中で行われるべきもの。与党対野党の対決になる本会義では、政党政治の論理が支配する。まあ、こんなことは自民党議員は百も承知だろうが、政党政治は妥協の連続、そのすべをマスターすることで政権維持を最大の目的にしてきたのが自民党。少なくとも、首相が一貫して執着する郵政民営化ぐらいにも妥協できない議員が、自民党に所属していることの方が驚きだ。

ロシア潜水艇救出劇と英海軍の活躍

　日本では、大して話題にもなっていなかったが、ＢＢＣやＣＮＮではこの週末、カムチャッカ半島東海岸沖で、スクリュに魚網をからませて、動きの取れなくなったロシア海軍の小型潜水艇救出がトップニュースになっていた。5年前には、事故への対応が悪く100名以上の死者を出したこともあり、大きな関心を集めていた。

　今回ロシアは、事故から1日後に、アメリカ、イギリス、日本に救援を要請した。事故地が遠隔地であること、酸素の残量について矛盾した報道がなされるなど心配されたが、いち早く現地に入った英国海軍の無人ロボットが網をカットするなどして、無事救出にいたった。米海軍もより高性能のロボット艇を空輸したようだが、結局、早く到着したイギリス製のスコルピオンと呼ばれるロボットが活躍した。

　それにしても、戦略的な潜水艦を多数持ち、救助の必要性があるのだろうが、伝統ある英海軍の機動力、技術力はすばらしい。場所は太平洋の北端、イギリスからは縁遠いところだ。その英海軍がお膝元である、アメリカ、日本をさしおいての大活躍だ。日本は、横須賀、函館から「ちよだ」「うらが」など艦艇４隻を派遣したようだが、到着は、酸欠後の月曜日以降に予定されるなど、完全に戦力外だった。

　相対的に国力が低下する英国が、それでも国連の常任理事国でい続けようとする気概を見せてもらったようだ。日本の方は、郵政法案、解散問題、広島など国内で手一杯だったろうし、気持ちはあっても、空輸できるくらい小型で、すぐに使える装備がなければ何も出来なかった。自国の沿岸での活動しか想定されていないのなら、艦艇輸送用の救難機材で十分なのかもしれない。しかし、本気で、常任理事国入りを考えるなら、やることはいっぱいあるね。まだまだ、そのレベルではないことだけは露呈した。

北の核問題：落としどころはある？

　ともあれ６カ国協議が再開。北朝鮮の核放棄をめぐって、米朝のジャブの応酬が始まった。「まず核の全面放棄を」「半島における米軍の核の脅威解消と米朝関係正常化実現が先」と原則論が交換された。もちろん、双方とも相手がこれを呑むとは思っていない。あとは、落としどころだが、現実的に考えて、キムジョンイルが、本当に核を全面放棄するとは考えにくい。北朝鮮でなくとも、一度手にした高度に、軍事的、政治的に意味のある兵器を援助欲しさに自ら捨てる選択肢があるのか。難しいところだ。
　
　北朝鮮としては、段階的に譲歩、あるいはそのポーズをすることで、時間稼ぎをしつつ見返りを引き出したい。たとえアメリカが交渉を打ち切り、強硬策にでようとしても、韓・中との良好な関係をベースに、アメリカによる軍事作戦を阻止できればいいと考えているかもしれない。核抜きになったら、それこそ交渉カードがなくなってしまう。

　アメリカとしては食い逃げされないための担保が必要なわけだが、軍事作戦の可能性が薄れてしまっては、強制力が効かない。相変わらず、最大の利害関係国日本はカヤの外。それにしても、拉致問題では威勢がいい勢力も、より重大な核の脅威の問題には音なし。覚悟のない掛け声だけでは全く解決にはつながらないことだけは確かだ。この件では、５月の時点となんら変わっていない。

http://blogs.yahoo.co.jp/sohapotan/2486815.html
http://blogs.yahoo.co.jp/sohapotan/2534432.html

未完の東京外郭環状道路

今朝の朝日新聞（実際にはアサヒコム）によれば、「事実上凍結されていた東京都世田谷区〜大田区間の約２０キロについて、国土交通省が建設の検討を始める方針」という。どこまで本気か分からないが、日本でもっとも必要な道路であることは確かだ。なにしろ、外環道の都市計画決定は１９６６年。前回指摘した、成田空港と同様、決定されたことも実現できない、日本型民主政治手法の陥穽に落ちてしまった。
　道路公団については、談合問題がまた浮上しているが、これとは別に、建設が必要かどうかではなく、用地買収が容易で、建設が手がけやすいところばかり整備が進んでいるという問題がある。結果として、首都圏の外周道路など最も必要性の高いと思われる道路建設は遅々として進まず、今や日本の高速道路網は、料金だけが法外に高いだけで、利便性などでは世界的にも後進的なネットワークといわなければならない状態だ。どこへ行くにも、東京都心を横切らないと行けない不便・不合理さは何十年も前からほとんど改善していない。日本のドライバーはコストばかり負担させられ、リターンが極めて少ない現状に甘んじている。。
　莫大な負債を作ってまで建設した高速道路網の現状がこのありさま。４０年前に決定された外環道の完成は、一体いつになるのか。というより、果たして実現できるのかはなはだ疑問だ。

成田空港第2滑走路：これが日本的民主主義の結論？

　これほど、ゆがんだ「民主的」で、お粗末な結論はない。４０年かけた用地買収交渉の末、得た決着が、わずか７戸の農地所有者の反対を回避するため、暫定滑走路の北側延伸だという。成田問題には、すったもんだの末に場所が選定されたいきさつ、左翼過激派が革命拠点として、激しい抵抗を示し、強硬と妥協を繰り返した歴史的経緯もある。しかし、４０年たってもまともな滑走路が１本しかない空港が、経済大国日本の玄関空港という事実。北側延伸によって２５００メートルとなる第２滑走路も誘導路の取り付けにも無理があり、極めて不自然、無様な姿を残すことになる。一体、何をやってきたのか。

　そもそも、あらゆる政策、プロジェクトには反対が存在する。これは、当たり前。一部の人間は強硬に物理的に反対する。これも想定の範囲だ。トラブルは当然生じるがこれを最小限にするのが、知恵でもあり、行政の能力でもある。しかし、最初からトラブルを恐れ、怯んで、これを迂回する策をとったのではお話にならない。当局は、正当に付与されている権限を適切に行使しなければ、義務を全うしたといえないのだ。

　民主政治の本質は、権力創造の形態とプロセスに存在する。民主的であることが非権力的であるとか、エンドレスな「話し合い」を続けることだというのは大変な無理解でしかない。民主政治は正しい権力の遂行を要求しているのである。住民も農民も反対する権利はもっている。一番効果的な方法で阻止運動を展開するのも合理的だ。一方、多数（公共）の利益のために農地を収用する権限を与えられた当局が、これを行使するのも、職務上の義務であり合理的な行為である。適切な手続きの下に粛々と行えばよいだけだ。冷酷なのも民主政治の一側面といえる。しかし、現実には、その場の状況対応に終始し、強硬姿勢を示したかと思えば、一転して謝罪するなど、迷走が続いた末の今回の臆病な結論だ。採点するなら、０点以外にはない。

　これは、成田だけの問題ではないが、必要な権限を使わない、使えない人間、言い換えれば悪人になりたくない人間は権力・権限を持つポストを求めるべきでない。権限と責任があいまいになるだけだ。権力・権限を使わないことが民主的などということはあり得ない。そもそも民主政治が、他の体制と比べて、ソフトで甘い政治体制だと考えたら大間違いだ。