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北朝鮮核武装の重大局面（２）

モスクワには、対独戦６０周年の式典で各国首脳が集結、首脳会議が相次いで開催されている。注目の米ロ会談は、北朝鮮に６カ国協議への復帰を要請するレベルにとどまったようだ。中韓会談も同じようなものらしい。６カ国協議の北朝鮮を除く５カ国の首脳が集まり、さらには国連安保理常任理事国の全５カ国がそろっていても、この体たらくだ。核を持つ常任理事国の力量もこの程度ということだな。一方、米軍による北の核関連軍事施設への先制攻撃の計画も取りざたされているが、オプションとしては検討されても、その効果、軍事的・政治的リスクの大きさを考えれば簡単には実施できるものではない。（これは、戦争そのものだからね）

いったい、関係５カ国には、北朝鮮の核実験（核武装）を阻止する意思と能力があるのか？
その中で、よくわからないのが、中国のスタンスだ。これまでアメリカによる北朝鮮への強硬論には反対、非協力的な姿勢をとってきた。米朝の軍事衝突が中国へ大きなダメージをもたらすこと、北朝鮮の崩壊でアメリカの影響力が国境まで迫ることなどの懸念がある。これは理解できる。が、だからといって、北朝鮮の核保有を容認できるとは、軍事的にも政治的に、到底考えられない。それにしては動きがスローなのはどうしたことだ。

もしかしたら、すでに、中国には北朝鮮に対する影響力が、全くなくなっているとの推察もできる。あるいは、自らは動きたくないが、アメリカに何とかして欲しいと思っているのかもしれないな。（この辺は、中国の軍首脳部がどう考えているかだろうが）

北朝鮮の核保有は、日本に対して最大の軍事的ダメージを与えるものだが、中国にとっても座視できるものではない。（１）北朝鮮とは国境を接するだけでなく、北京など中国北部の主要都市（すなわち、中国のもっとも脆弱な部分）が近く、朝鮮半島の核は、自国の安全保障上重大な脅威になることは明白。さらに、（２）北朝鮮の核武装は、必然的に日本の大規模な軍備強化を招き、東アジアの軍事的緊張が一気に高まる。

つまり、中国は最大の当事者なのだ。中国も常任理事国であり、紛れもなくアジアの政治・軍事大国だ。アジアの盟主を気取る前に、自国周辺の安全が脅かされているときに、その手腕を発揮しないでどうする。日本の常任理事国入り阻止には熱心だったが、「やることを、ちゃんとやれ」といいたいね。もし、中国による土壇場での逆転解決があったら、柵封体制の復活も近い。

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（再録）北朝鮮核武装の重大局面

中国の反日デモ、これに続くＪＲ西日本の列車事故などで落ち着く暇もないといった状態だが、北朝鮮の核問題はいよいよ深刻な事態になっている。北朝鮮問題といえば拉致問題一色になって久しいが（それとサッカーＷカップ予選？）、核開発こそが日本の安全保障の根幹にかかわる問題であることをもう一度想起する必要がある。６カ国協議など交渉の枠組にこだわっている間にも（北朝鮮の時間稼ぎの術中にはまり）、時間だけがどんどん過ぎ去り、状況はさらに悪化している。ここへきて、ニューヨークタイムズを皮切りにＣＮＮ、ＢＢＣなど海外メディアは、核実験準備の進行と高まる緊張感について大きく報じている。核実験となれば、これまで北朝鮮自身が保有を表明したものの？マークつきだった核武装の事実を明確な形で世界に宣言することになる。日本の安全保障は、根底から揺るがされ、これまでにない危機的状況に直面する。

北朝鮮の核武装が現実化する中、非核日本は対応策があるのか？ここにいたっては、考えたくないことも考えておく必要があるだろう。まず、北朝鮮がどの程度の核を製造所持しているのかという問題がある。これについては、全てが推測でしかないという制約があり、意見も分かれているが、核保有を宣言する以上、１個や２個の核爆弾を所持していても危険なだけだ。となれば、ある程度の数量（１０個内外）の核爆弾（弾頭）の保有も視野に入れるべきだろう。なにしろ。１９９４年までは核開発を続けていた。その後、ＫＥＤＯ建設合意で核兵器開発は対外的には中断されたことになっているが、２００２年以降はＮＰＴ脱退宣言もあり、公然と開発を再開している。そして、今年２月の核保有声明だ。時間は十分あった。北朝鮮の核武装問題は、煮詰まりすぎるほど煮詰まっているといってよい。

核をミサイルに搭載する技術がまだ確立していないとの指摘もあるが、北朝鮮の核保有はそのこと自体、日本にとって最悪の事態であり、これまでの非核政策の破綻を意味する。日本の安全にかかわる主要関係国である米露中の核大国に加え、朝鮮半島までが核武装されたとなっては、日本の脆弱性が際立つ。もはや、核の拡散を防止することで世界の安全・安定を強化するはずのＮＰＴ(核兵器不拡散条約）は、日本にとって、安全を増大するどころか、自らを拘束するだけの存在でしかないことになる。当然のことながら、北朝鮮の核は、日本をターゲットにしてこそ最大の意味があるはずだ。

相手が北朝鮮だけに、少なくとも、こうした重大な局面もあり得るとの認識のもとに、究極の国家的危機管理が必要になる。核武装国家北朝鮮の脅威にさらされ続ける日本を断固拒否するというなら、現時点で考えられるのは次のようなことだろうか。

①まず、「核武装された北朝鮮の脅威におびえる日本には絶対しない」「そのために、あらゆる手段をとる」という重大な決意と強固な意思を持って米国、中国に対して北朝鮮に核廃棄を促すべく真剣な圧力を要請する。

②日米同盟強化。特に「在日米軍および極東米軍の核」が北朝鮮の核に対して確実な抑止力として存在していることを内外に闡明する。これまでの、非核３原則中、これまでグレーだった「核の持込」については、直ちに破棄し、「つくらず」「もたず」についても留保とする。

③日本による自前の核オプションは、このような状況下でも、主要関係国（中、露はもちろん、アメリカさえも）による反発を呼びそうだが、その可能性が残されていなければ、どの国も真剣な対応をしそうにもない。結局、日本の一人負けというシナリオすら成り立つ。核開発可能国家による自制の努力を軽視することを、絶対に許さない姿勢が重要だ。

いずれにせよ、最悪のことを想定し、それぞれのケースについて、有効なレスポンスを用意しておかなければ、無様な醜態をさらすのみならず、それこそ将来への禍根を残すことになる。もし、北朝鮮が核実験を行った場合、日本人の国民的怒りがどのレベルに達するかも、現実の国際関係の中で極めて重要な要素になる。はたして、先日の中国における反日デモの１００倍、１０００倍規模の怒りのデモンストレーションは期待できるのだろうか。

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憲法改正問題について

衆参両院の憲法調査会による報告書も提出され、憲法改正論議が高まっている。この状況は、一昔前なら考えられなかったことだ。その先鞭をつけたという自負からか、読売新聞は今日の社説で、同紙の功績について直接、間接に自賛している。確かに、９４年に発表された読売新聞の憲法試案は衝撃的なものであり、その後も憲法問題では同紙が終始先行してきた感じがある。この点では評価すべきだろう。

憲法改正論議について若干のコメントだが、まず改正すること自体に、その意義があるといいたい。

すでに日本国憲法が制定されて６０年近くにもなる。ということは、せいぜい８０歳以上の人だけが、制定過程に成人として立ち会うことができたということだ。その後、まったく修正がない。日本国憲法は、その改正要件があまりにも厳しいため、現実的に改正が不可能に近いからだ。まさに、不磨の大典化しているといってもよいが、このことが憲法を死滅にいたらせる。

他方、条文を変えなくても、解釈による実質的な改憲が頻繁に行われてきた。解釈改憲だ。よく知られた、９条の戦力不保持規定はもちろんだが、８９条の公の支配に属さない教育事業への公共財産の支出を禁じた条文でも見られる。明文的におかしいことを無理やり解釈によって、つじつま合わせすることで、憲法への信頼性が薄らぎ、さらには論理軽視の風潮を呼んだことも否めない。「自衛隊は軍隊ではない」「違憲合法論」などという珍妙な主張もあった〔今でもある？）。

変えることができないことで、逆に憲法に対する敵意が生まれ、また「憲法が制限しているから、必要なこともできない」というエクスキューズになっているのは、国民にも憲法にとっても不幸なことだ。

民主政治は、多数支配〔過半数）が原則だが、日本国憲法の改正規定である９６条は両院における３分の２以上の賛成と国民投票を要求している。憲法改正が重大事項だとしても、ここまでの厳格さを求めるのは、①現行憲法の無謬性意識が強いことのほかに、②戦前の反省からか、国民主権といいながら、国民の民度や政治プロセスを完全には信頼していないことの反映のようでもある。憲法改正反対派にもこうした考えは多いようだ。民主主義のために憲法を守るといいながら、主権者としての日本人の判断〔これこそが民主的プロセス）を信じていないのだ。

そもそも憲法は、革命、独立といった政治体制に大きな変化があったときに、新しく権力を掌握した政権勢力が、爆発的な勝利の高揚感をベースに、その正統性や理念、政治的スローガンをアピールするものだ。当然、前体制・秩序への批判・反省から出発している。時代背景が色濃かったり、ムードや理念先行になるのは、いたしかたない。それが憲法の原点だ。

それだけに、どんなにすぐれた憲法であれ、長期間、その生命力を持ち続けることは容易ではない。もし可能だとするなら、それは、現在を生きている主権者を、過去の論理によって拒絶し続けることによってではないはずだ。まずは、憲法改正規定の見直しからはじめるべきだろう。国民投票があるのなら、国会での発議は過半数の賛成でよいはずだ。どのみち最終責任は、憲法ではなく日本国民が負うことになるからだ。

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中国大誤算：お粗末対応で「歴史カード」消滅の危機

３週続いた一連の反日デモへの評価もそろそろ出たようだ。はっきりしたのは、政府容認の粗暴なデモと政府対応によって、これまで絶大な神通力を発揮してきた、対日「歴史カード」の効力が大きく失墜してしまったことだ。もはや、歴史カードをこれまでのように、思い通りに使うことはできないだろう。中国側にとっては大きな打撃だ。

中国側の誤算と失敗は以下の点に見られる。
①「歴史認識」問題を、あまりにもミエミエの政治カードとして利用したこと。今回のデモでは、当初、中国側のねらいが、はっきり分からないままに、「歴史認識」問題が浮上し、日本側は困惑したが、結局、日本の国連常任理事国入り阻止にその意図があることが明白となった。デモが拡大する中で、歴史問題を政治目的実現のために使う、中国（と韓国）の手法が、国際社会に完全に露呈してしまった。１８日のワシントンポスト紙には、歴史認識を常任理事国の資格にするのは「興味深い基準」と皮肉っている。もちろん、中国自身がその基準に応えているかどうか、はなはだ疑問だとしているからだ。これまで、日本側にとっては分かっても、言えなかった中国による歴史問題の政治利用が、国際的に丸見えになったことで、「歴史認識」の魔力は地に落ちた。

②教科書問題でも墓穴を掘った。教科書で歴史を「改ざん、美化した」との主張も、大した実体のないことは、すぐに分かる。むしろ、教科書検定における多元的、選択的な、日本の制度が、中国や韓国における国定、一元的な教科書制度より民主的と評価する欧米メディアも見られた。実際の中身を見れば、日本の歴史教科書は、良くも悪くも、客観的、網羅的でどこにポイントがあるのか分からないしろもの。中国や韓国のナショナリズムを前面に出したものとは、大いにそのスタイルが異なることは確かだが、日本側が一方的に批判されるほどのものでは、もちろんない。そもそも、国定でない国の教科書については、重大事実の歪曲は論外だが、取り扱い方や記述の詳細をめぐって争うほどのイシューではない。

③不法行為を黙認した上、その責任を日本側の歴史認識のせいにするという、理解しがたい中国当局の倒錯論理でさらに信用が失墜。デモ側へのあまりに、妥協的な対応によって、政権の統治能力に不安を感じさせることにもなった。

④一方で、日本側は粗暴なナショナリズムに対し、冷静な対応ぶりでコントラストが際立った。政治・社会的発展ステージにおいて、日本のほうがはるかに先に行っていることが再認識された。中国との軋轢が、国連常任理事国入りの障害になるとの悲観的な見方もあるが、逆に中国のマイナスＰＲによって、常任理事国候補としての日本をアピールすることになったかもしれない。この件では４月１６日付けの英国エコノミスト誌が「日本抜きの常任理事国拡大は意味がない」と断言している。

「歴史認識」などというあいまいなベールを取り除けば、結局、むきだしの日本へのライバル心、敵愾心だけが見えてくる。これは、地政学的にも極めて分かりやすい。日本が国連常任理事国になって、政治大国化することを阻止することに、共通の利益を見出した中国、韓国が連携して、今回の騒動を引き起こした。キーワードは「歴史認識」。具体的ではなく「あいまいなほど」使い勝手がいい。当然、竹島や尖閣諸島の領土問題にもたやすく援用される。「日本軍の帝国主義的行為への理解がないから、日本側は不当な主張している」という論理だ。

こうした、露骨過ぎるほどの政治的意図と野望を見せられて日本側はどうするのか。明らかに国益の激突が存在する。しかし一方では、経済依存が進んでいるという現状もある。つまり、ゼロサムと、ノンゼロサムのロジックが並存している。日本に対して「歴史を直視しろ」と、中韓は要求してきたが、直視すべきはこうした「危うい東アジアの現状」だ。中韓との関係では、今後、歴史という「プレミアム」も「ディスカウント」もない正味の「現実的な」付き合いをする環境が整ったことを、歓迎すべきだろう。

ここにいたった以上、中国側はその意図がよく分からない、漠然とした歴史認識を日本側に要求すべきでない。歴史を言うときには、具体的でどんな①事実認識が問題なのか、②責任問題があるのか、③責任問題から生じるどんな義務履行が問題なのか明確にすべきだ。そうしないと全て政治利用とみなされてもしかたがない。

もちろん、個々のケースでは、日本側にも問題が存在する。今回の歴史認識をめぐる騒動で、唯一日本側に説得力がなかったのが、小泉首相の靖国神社参拝問題だ（この件については、前回書いたので詳しくは省くとしても）、これに肯定的な海外の論調は、首相の大好きなアメリカを含めどこにもない。むしろ、中国などによる歴史問題での大きな口実を与えているとの指摘がある。今日も、本人は「不戦の誓いと戦没者の哀悼の念で参拝している」ので問題ないとの見解を示したようだが、そうとも思えない。中国の失策で、日本側に有利な環境にも見える中で、必ずクローズアップされるはずだ。

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