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歴史学者の岡田英弘氏の訃報が今朝の朝刊各紙に載っていた。 ちょうど岡田氏の『日本史の誕生』（ちくま文庫）を読んでいるところだった。 岡田氏の『世界史の誕生』（ちくま文庫）は、モンゴル帝国が真の意味での「世界史」を成立させたと主張する。 中国史では、「第一の中国」は秦と漢時代の統一国家、その後、分裂し、中央ユーラシア草原から移動してきた鮮卑などの遊牧民が隋、唐の「第二の中国」を作る。この鮮卑系と争い、最後に中国を飲みこんだのが中央ユーラシア草原のトルコ、ウイグル、キタイ、金、モンゴルである。とくにモンゴルは中国を徹底的にモンゴル化して、元、明、清の「第三の中国」を形成した。このモンゴル化した中国が、今、いわれる「中国の伝統文化」である。 モンゴル帝国が、それまで別個に存在していた地中海型の歴史と中国型の歴史を融合させて、はじめて「世界史」を成立させた。 モンゴル帝国の影響は広範囲にわたり、中国、インド、ロシア、イランの成立にはモンゴルが深くかかわっており、これらは「モンゴル帝国の継承国家」といってよい。 スケールがでかすぎて、真偽の判定は素人の能力を超えている。ただ、斬新な視点で世界史を再構成する手際の鮮やかさ、断定の切れ味は、読んでいて爽快感を覚えた。 『日本史の誕生』も、アジア全体の視点から、極東の島国の地域史としての「日本史」を解き放つ魅力にあふれている。 日本文明と韓国文明は、中国文明の基礎のうえに、660年代に同時に発達を始めたものである。 日本史という枠組みは日本という国家が成立した後にしかあてはまらない。だから、7世紀の日本建国以前の歴史は、日本史でも、日本古代史でもなく、日本列島・韓半島・満州・中国にまたがる、広い意味での中国史なのである。 岡田氏は、日本の建国の事情について、「みなさんの気に入るような話にはなりそうもない。しかし、真実はえてして苦いものだとあきらめてもらおう」と前置きして、大胆にこう要約している。 一口に言えば、われわれ日本人は、紀元前2世紀の終わりに中国の支配下に入り、それから400年以上もの間、シナ語を公用語とし、中国の皇帝の保護下に平和に暮らしていた。それが、紀元4世紀の初め、中国で大変動があって皇帝の権力が失われたために、やむをえず政治的に独り歩きをはじめて統一国家を作り、それから独自（？）の日本文化が生まれてきたのである。 うーん、気に入るかどうかは別にして、明解である。
お悔みのかわりに、残りを読み続けたい。 |
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コメント（1）
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５月14日付の朝日新聞書評欄から、いくつか要約と引用。 『財政と民主主義』（加藤創太、小林慶一郎編著、日本経済出版社） 日本の財政が先進国のなかで飛び抜けて悪化した理由は、財政の透明性が低く、有権者が将来の政府を信用しなかったのが一因。民主主義には、有権者が「合理的な近視眼」に陥る構造が内在する。子供の前にマシュマロを１個置き「20分待てたらもう１個あげる」と言った場合、発言者の信頼度が結果を決める。約束通り２０分後に２個くれることが信用できなければ、今の１個を食べる方が合理的だ。さらに、自分の一票で政策が変わることがなければ、候補者の政策を比較する時間を節約した方が合理的となる。 またこの書では、持続可能な社会を築くため、各世代の平均余命に応じて世代ごとに議席数を配分する「余命投票制」が提言されている。 評・加藤出 「余命投票制」は、現時点での実現可能性は低いが、高齢化社会での若年、中年の政治的決定権確保に面白い提案ではある。 路上でも国政の場でも、最近、「建前」は通らないようだ。でも、社会を支えてきたのは、建物の梁のような理念である。幾何学を成立させているのは「点」や「線」が本当はどこにも実在しない理念であるのと同じで、言論の自由や多様性の尊重も近代社会を成立させてきた理念である。それが今、とても危うくなっている。 こうした理念は「これを崩したら社会はもたない」との危機感に裏打ちされていなければ、もたない。だからこそ、「建前」を絶えず手入れしておく必要がある。 鷲田清一 「建前」の手入れの重要性。自己、あるいは所属集団の個別利益の強調が「ホンネ」として肯定的に語られる現在、有効な「タテマエ」のお手入れとは何か？
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「毎日新聞」のコラム「風知草」(5月15日付け)で、山田孝男・特別編集委員が指摘している点は、今後の改憲議論を考えるうえで参考になる。（引用ではなく、要約です） 安倍首相の「9条改憲」提案について、「右翼政権の勝手放題」との評判が先行しているが、法律的に言えば、これは右翼的とは言い難い。 安倍提案は、「国防軍」創設を盛り込んだ自民党改憲草案とは違い、自衛隊は自衛隊のままでよいとする。形こそ「9条改憲」だが中身は「9条護憲」的だ。 さらに、安倍は9条削除論も退けた。 9条1項（戦争放棄）は他国の憲法にもみられる理想の表明であり、改正を主張する人は少ない。一方、2項（戦力不保持と交戦権否認）は矛盾の核心である。2条削除論は保守層の間で一定の支持があるが、安倍は2項削除も否定した。 つまるところ、安倍の提案は、「専守防衛である限り、自衛隊は合憲」という従来の政府解釈の追認であり、公明党の「加憲」論そのものである。 法制官僚によれば、安倍提案に従って9条3項を新設する場合、「前項（2項）の規定は自衛隊の設置を妨げない」という表現が有力らしい。 石破など自民党内には、安倍提案を「敗北主義」と批判する声もある。 自衛隊は21世紀においても自衛隊であり続けるのか、あるいは国際標準の軍隊に変わるべきか。この選択は21世紀の国際社会に日本はどうかかわるのかの根本にかかわる。 たしかに安倍は改憲を急ぎ、悪達者な場外戦術を駆使している。政党政治や議会主義の原則、慣行の軽視に対する批判は当然だ。だが、選挙にらみで互いの非をあげつらう攻防はウンザリである。大局を論じてもらいたい。
安倍にとって、実現可能性を考慮して、ここは国防軍創設などをあきらめて、最小限であっても「9条改正」を最優先したということか。
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高橋和夫・放送大教授が日経書評（5月13日付け）でシリア問題関連書籍を紹介していた。大枠理解の参考に。 『シリア情勢』（青山弘之、岩波新書） →シリア情勢はアサド大統領が悪人で反体制派が善人という善人という勧善懲悪の物語ではない。しかも世界が期待を寄せてきた「穏健な反体制派」は幻想であり、実際には存在しない。この現実に依拠しない限り、シリアは理解できない。 『中東とＩＳの地政学』（山内昌之・明治大特任教授編集、朝日新聞出版） →山内教授によれば、シリア情勢の構図を貫く大きなベクトルはプーチン・ロシアのシリアへの本格的な介入である。逆に米国は「穏健な反対派」と呼ばれる勢力に及び腰の援助を与えたのみだった。それゆえにアサド体制が生き延び、反体制派は敗退した。 シリアにおいてロシアの主導権を認め、そのかわりにイラクは米国がリードするというディール（取引）が、トランプとプーチンの間に成立するだろうと山内教授は大胆に予想する。 |
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Ｅテレの「日曜美術館」の今日のテーマは、「ニッポンの写実画のゆくえ」。番組で紹介された礒江毅、長谷川 潾二郎、犬塚勉、木下晋…いずれも、個展に足を運び、大きな衝撃を受けた画家ばかりだ。平塚美術館で開催中だという。次の日曜に足を運んでみよう。 「写実を極めると写実でなくなる」（礒江）
「見たまま」に迫ろうとすると「見えないもの」が見えてくる。リアリズムというのは、不思議なものだ。
※過去記事です |
