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構成要件論への踏み込みは立川一審の無罪判決以上の大きな成果ですが、憲法２１条への言及部分や立川事件と本件を違う（確かに違う部分はあるのだが）としている点など、危うい面、批判点もありますが、救援会や弁護団で解析をしてみたいと思います。（ＢＯＲＡ） 判決要旨全文
判決要旨 宣告日時 平成18年8月28日午前10時 東京地方裁判所刑事第12部 裁判長裁判官 大島隆明 裁判官 小林愛子 裁判官 佐藤 傑 被告人 荒川庸生 【主文】 被告人は無罪 【本件公訴事実の要旨等】 本件公訴事実の要旨は，被告人が，正当な理由がないのに，平成16年12月23日午後2時20分ころ，東京都葛飾区内に所在し，多数の住民が居住する7階建ての分譲マンション「サンハイツ亀有」（以下「本件マンション」という。）内に侵入したというものであり，関係証拠によれば，本件は、被告人が日本共産党関係のビラを配布する目的で，本件マンションの玄関ホールから、1階廊下を経てエレベーターで7階に上り，各住戸のドアポストにビラを入れて配布しながら階段を使って下の階に順次下り，全戸に本件ビラを配布しようとしたが，3階の居住者に見咎められて警察に通報され逮捕されるに至ったという事案である。 【公訴棄却の申立てについて】 弁護人は，�‥�法な逮捕手続が存在しない，��被告人が亀有警察署に連行された後に適法な弁解録取手続が行われていない，��事案の性質に比して著しく過大な捜査がなされているなどとして，本件の公訴提起に至る捜査手続には重大な違法性があるから，公訴棄却の裁判がされるべきであるなどと主張する。 しかし，まず，�，梁疂畆蠡海療世砲弔い討蓮ご愀験鴇攀鬚砲茲譴弌し抻，膨綿鵑靴�3階の居住者は，被告人を逮捕する意思で警察に通報したことは明らかであり，被告人は，逮捕者とされる本件マンションの居住者と1階玄関前で並んで立っていたところに110番通報を受けた2名の警察官が臨場したものと認められ，手錠などによる直接的な拘束はされていないものの，それ以降は，被告人がその場を離れて自由に振る舞うことが不可能な状態であったものといえるから，被告人を逮捕された者と扱うか任意同行と扱うか関係者間にやや混乱があったことを窺わるが，その居住者が，警察官の臨場を得てその助力により被告人を現行犯逮掃したものと認められる。また，�△諒朮鯱深莠蠡海療世砲弔い討蓮ご愀験鴇攀鬚砲茲譴弌と鏐霓佑蓮さ詰�警察署に連行され，午後3時15分に北山新一警部補に引致された後，しばらく逮捕された旨を告げられずに事情聴取を受けていたが，被告人が帰宅を申し出たことを契機に逮摘事実が告げられると，午後3時55分ころから，弁解録取手続が開始され，その際には犯罪事実の要旨及び弁護人選任権が告知され，午後4時ころ，被告人は岡田弘隆井護士を弁護人として選任する旨述べ，その後北山警部補が弁解録取書を作成して被告人に署名指印を求めたものの，被告人はこれを拒否したものと認められる。そして，その後，本格的な取調べが開始される時点では黙秘権が告知されていること，引致から弁解録取手続の開始までに40分程度経過した理由は，そもそも逮掃の現場で事情を十分確認しておくべきであったとはいえ，逮捕の有無及び被疑事実等の事案の把握に時間を要したことが主たる要因と認められることからすると，少なくとも捜査手続全般に影響を及ぼす違法はなかったものといえる。さらに，��の点については，弁護人は，被告人方に対する捜索・差押手続が行われたことや，本件マンションの実況見分が大規模に行われたことを問題とするが，本件ビラの配布に至った経緯等は犯罪の成否などに関連する事項であり，本件マンションの実況見分がいかに大規模に行われようとも，それによって被告人の何らかの権利，利益が損なわれるわけでもなく，被告人方の捜索の必要性の有無が直接本件公訴提起の違法につながるものとも解されない。 したがって，本件の捜査手続には公訴提起を無効とするような重大な違法があるとは認められず，公訴棄却の裁判を求める弁護人の主張は採用できない。 【住居侵入罪の成否ついての判断】 （1） 関係各証拠によれば，被告人は，日本共産党葛飾区議団だより，日本共産党都議会報告，日本共産党葛飾区議団作成の区民アンケート及び同アンケートの返信用封筒の4種の書面（以下「本件ビラ」という。）を1組にして，各居室の玄関ドアポストに投函する目的で，平成16年12月23日午後2時20分ころ，本件マンションの玄関出入口からその内部に立ち入り，玄関ホール，1階廊下を経て，エレベーターに乗って7階まで上り，7階から順に各居室の玄関ドアのポストに本件ビラの投函を開始し，4階までの各居室に投函を終えて3階で二，三戸の居室のドアポストに本件ビラを投函したところ，被告人の後ろで居室のドアが開き，そこから出てきた居住者に「これを配っているのはお前か。」と声をかけられ，ビラの投函を中止したものと認められる。 （2） 本件マンションの構造及び管理・使用状況等 本件マンションは，東京都の葛飾区亀有2丁目に所在する環状7号線に面した地上7階，地下1階建ての鉄筋コンクリート造りの分譲マンションであり，1階部分6戸は店舗・事務所，2階以上の40戸はすべて住宅として分譲されている（2階以上の住戸部分のごく一部が，設計事務所としても使用されたり，過去において老人介護支援の事務所に使われたことも認められるが，これは管理規約違反の使用行為であり，もともと2階以上の住戸部分が事務所・店舗と兼用のものであったとは認められない。）。1階の店舗用部分の出入ロと，2階以上の住戸部分につながる出入口は別個に設けられており，本件マンション1階西側部分のほぼ北端にガラス製両開きドアの玄関出入口があり，そこを入った玄関ホールの右側の壁には掲示板と集合郵便受けが設置され，その奥にさらにガラス製ドアがあり，その手前の左側に管理室がある。これらのドアは居住者の出入りのため常に無施錠である。管理人室の窓口からは出入口を通行する者を監視することができ，管理組合から業務委託を受けた会社が管理員を派遣して管理人室で業務を行うことになっているものの，その業務内容には警備は含まれず，週4日は午前8時から午後5暗まで，水曜日と土曜日はそのうち午前中のみが勤務時間であり，日曜日・祝日は休みとなり，夜間や休日等は管理員が不在であるほか，管理員は，勤務時間内でも点検作業業務，共用部分の清掃業務等もあり，常に管理人室に待機しているわけではない。その奥のドアを開け1階の奥に進むと右側にエレベーター，左側に階段があり，2階以上に上がることができる。1階にはこのほか裏側の自転車置き場の近くに鉄製片開きドアがあり，同様に施錠されていないが，マンションの表側からは見えない目立たない箇所に設置されている。2階から7階までは，一部住戸部分に隠れている外廊下が南北方向にあり，北端近くとやや南側の2箇所に外階段が設置されている。1階玄関付近には，直接各居住者とコンタクトをとれるインターフォンなどの設備はない。被告人は本件以前に2回本件マンション内に日本共産党のビラを各住戸の玄関ドアポストに投函して配布したが，その行為に対して抗議を受けたことはなかった（なお，被告人を逮捕した居住者は，玄関戸アポストにメニューやビラを投函したピザのデリバリー業者や日本共産党に配布の中止を求める電話をしたと証言するが，その際には自己の氏名やマンションの名前すら明示しなかったというのであるから，被告人が，本件マンションにおけるビラ配布に反対している者がいると知っていたとは認められない。）。 （3） 被告人の立ち入った場所の「住居」該当性 被告人の立ち入った場所は，本件マンションの1階玄関ホール，1階及び7階ないし3階廊下の各階廊下部分，エレベーター，階段等の共用部分である。人が起居して生活している場である住戸が「住居」に該当することは明らかであるが，建物内部にあり，住戸部分と建物外部との間をつなぐ部分であり，これと不可分一体のものとして利用される廊下，エレベーター，階段等の共用部分は，住戸部分と空間的にも極めて密接な関係にあり，もとより，外部の道路等と異なり，居住者と無関係の者が自由に立ち入ることができる場所ではない。そのような場所への侵入により住戸に居住する者の私生活の平穏も損なわれることになるから，共用部分も，居室部分と程度の差こそあれ，なお私的領域としての性質を備えていることは否定できず，このような部分についても住居権の保護を図る必要性が認められる。また，同じ条文の「建造物」についてはその「囲繞地」も含まれるとの解釈がされており，それとの整合性からみても，集合住宅においては，住戸部分だけでなく，住戸部分と不可分一体のものとして利用される共用部分についても，「住居」に当たるものと解するのが相当である。したがって，被告人が立ち入った場所は，刑法130条にいう「住居」に当たる。 （4） 共同住宅の共用部分と住居侵入罪の成否 �，泙此ぐ貳姪�に，共同住宅の共用部分への立入行為が住居侵入罪にいう「正当な理由がない」場合に該当するか否かを検討する。住居侵入罪の保護法益が住居に誰を立ち入らせるかを決める自由に求められる住居権にあることからすると，一般的には他人の住居に住居権者の意思に反して立ち入ること解すべきであるところ，本件においては，被告人は立入りについて本件マンションの居住者の承諾を得ていないものの，集合住宅の共有部分は多数の居住者の住居権が競合する領域であって，当然ながら各居住者の意思は一様ではなく，また，管理者の意思も常に外部的に表示されているわけでもないのであって，誰の承諾を受ければ適法なのか外部からは必ずしも把握できない。また，共同住宅には様々な形態があり，例えば，2階建てのアパートで集合郵便受けも設置されず，特段の掲示もしていない建物であれば，何らかの正当な用事があれば，2階の通路部分に立ち入れることは明白であり，窃盗や覗きなどの犯罪行為又は不法な行為を行う目的を有するような場合のみ違法性を帯びるものと解される。逆に，弁護人は，本件行為が憲法21条による保障を受けるものであると主張するところ，たとえそうであるとしても，他人の住居の平穏を不当に害することは許されず，オートロックのマンションで，居住者がドアを開けたのに乗じて続いて入ってビラを配布したり，厳重な警備がされているマンションに，警備員の注意がそれた機会にこっそりと忍び込んだり，水道等の検針員を装うなどの欺罔的手段を用いて中に入るなどの行為が違法性を帯びるものであることもほぼ異論のないところと思われる。さらにいえば，過去には日用品や食品を背負ったまま訪問販売するという形態や近所をご用聞きに回るという形態の商法も少なからず見られたのであって，これらの商人にとって，一軒家であれば問題ないが，共同住宅の玄関ドアに赴くことは犯罪になるなどとは到底考えられなかったはずであり，社会全般もそのような意識であったと思われる。犯罪を行う目的やこれに準じるような不法な目的で立ち入る場合には，どのような共同住宅であっても「正当な理由」のない侵入であることは明らかであるが，本件のようにその目的自体は決して不法なものではない場合，どのようなときであれば立ち入りを許されるかは，共同住宅の形態，立ち入りの目的・態様等に照らし，その時の社会通念を基準として，法秩序全体の見地からみて社会通念上容認されざる行為といえるのか否かによって判断するほかはない。 |
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悪徳資本「大京」グループの違法派遣（偽装請負）に対し厚生労働省は「是正勧告」を発令しましたが、現状は「偽装のさらなる偽装」で
親会社の絶対支配の下、我々非正規（高齢）労働者の「酷使・搾取」が行われています。
悪徳資本「大京」は、高齢者雇用安定法による「各種助成金」を詐取した上、「タコ部屋」式の劣悪労務管理環境、低賃金の劣悪環境「使い捨て」「切捨て」のピンハネ手法で、莫大な収益を上げています。我々高齢者が結成した「組合」すら認めず、団交拒否し、居直り
続けています。我々は労働争議に突入し、熱く闘っています。
よろしくご支援ください。
2007/12/7(金) 午後 3:09
奮戦を祈ります。がんばってください。具体的な支援の呼びかけがあればご紹介ください。（署名・集会など）
2007/12/8(土) 午前 7:53 [ BORA ]
思想・言論弾圧に等しい不当判決ですね。
ライオンズマンションの場合、マンションポストにはは、郵便屋、宅配業者、その他不動産、保険、飲食、理容等に地域ボランテｨア活動誌まで、多岐にわたり、不特定多数のビラ配付が行われています。（エントランス内外を問わず）基本的に「同業他社のビラは断り」それ以外はフリーポスティングが管理員マニュアルになっています。
ならば、なぜ上記のビラ配付は「住居侵入」の訴追がされないのでしょうか？要するに「ビラ」の内容如何によってのみ「住居侵入」が成立するというのは極めて異常な事前検閲の「言論統制」です。
ビラを見る見ないの選択は住民側にあり、それを事前に排除するのは絶対に認容できません。
2007/12/12(水) 午後 8:38
11日の控訴審判決のことですね。きわめて不当な判決だと思います。骨子が手に入ったので、ソネットの方で記事にしていきたいと思います。
2007/12/12(水) 午後 11:33 [ BORA ]