郵政４．２８反処分闘争の勝利が確定

　２月１４日の新聞に郵政４．２８処分裁判で、当局の上告を最高裁第３小法廷が却下した（不受理）という小さな記事が載った。労働者側が完全に勝ったワケである。闘争を指揮した組合幹部（当時の全逓）が軽い処分で、末端の労働者だけがクビを切られるなんてのは不当なのが当然だが、７９年の処分だから４分の一世紀以上の闘い。実に長かった。７名の原告も感無量だろう。尚、反戦ビラ裁判弁護団の虎頭さんもこの裁判の弁護団の一人だ。
　週末の反軍放送でこの件を話しつつ、隊内の自衛官も自分たちの労働条件とか組合運動について考えようと訴えたりもしたのだが、この裁判自体、あまりにも時間が立ちすぎていて、労働運動家以外はよく知らないのではないだろうか。以下、４．２８ネットの記事を紹介しておくので読んでみて欲しい。

以下転載

―４・２８反処分の経過＆「４・２８ネット』参加とカンバのお願い―
　 １９７９年４月２８日、６１人の首切りを含む８１８３人の大量処分が郵政省によって行なわれた。全逓信労働組合（０４年６月より日本郵政公社労組＝ＪＰＵ）が「差別・合理化は許さない」と、全国の郵便局で越年して反マル生を闘ったことへの報復だった。免職は組合役員ではなく東京の若い一般組合員に集中、労戦の右寄り統一を企んでの組合つぶしでもあった。
　 ９０年夏、労資アベック路線へ転じた全逓本部は「再採用の路が開けた。提訴を取下げ郵政省採用試験を受験しろ」と免職者へ指令。だが受験に応じた者全員が不合格にされた。この省と組合による嘘とダマシの後、全逓は９１年６月をもって免職者全員を組合から追出し、反処分の幕を降ろしてしまった。他方これに前後し、郵政内に闘う独立労組も誕生した。
　 免職者は自立自闘を開始、郵政公社（旧郵政事業庁＝郵政省)への「処分撤回を求める裁判」(７人)は０４年６月に東京高裁で逆転大勝利。「提訴取下げ無効裁判」(４人)は９９年６月の最高裁不当判決で終結し、全逓本部への「犠救・組合員資格継続裁判」（４人）は、９８年１２月の最高裁決定で組合員資格での大勝利を得た。その後も謝罪もせず００年２月には除名制裁(１人・名古屋氏)までする本部へ抗議を続行、０２年９月最高裁で「犠救特例加算金等裁判」(１人・池田氏)は完全勝利をした。
　 ４・２８ネットは免職者全員の統一と支援をめざし、東京総行動・けんり総行動等に参加し闘っている。４・２８ネットへの参加（会費一口月５００円）、及び、物販（夏秋冬）・カンパへのご協力をよろしくお願いします。 　
●４・２８処分撤回、公社上告受理申立
＊人事院８６年５／９不当判定後、処分取消裁判を８６年８／５に４４人提訴・８／７に１人提訴。
　全逓本部の提訴取下げ画策を経て処分無効確認裁判を９５年２／１３に１人提訴。
　０２年３／２７不当判決後、４／８〜１０に控訴。
　０４年６／３０東京高裁逆転勝利判決。７／１３公社が上訴。

　＜徳差(向島局)・神矢(大崎局)・黒瀬(高輪局)・斎藤(赤羽局)・庄野(立川局)・名古屋(八王子局)・池田(赤羽局)＞

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●全逓本部に犠救特例加算金等・差別で全面勝利
　　犠救特例加算金等裁判
＊００年３／３提訴し０１年遅延損害金(＝利子)のみ地裁勝利判決、０２年１／３０東京高裁判決では特別加算金でも勝利、全逓本部の上告を９／１０最高裁が不受理決定
　＜池田(赤羽局)＞

「犠救・組合員資格継続裁判」の原告のみへ差別不払いの特別加算金等で勝利。謝罪は未だせず

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● 全逓本部に組合員資格で１審〜３審大勝利
　　犠救・組合員資格継続裁判

＜池田・名古屋・神矢・徳差＞

　９８・１２／１８最高裁決定「組合員資格の剥脱は違法・無効」
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●確定不当判決
　　提訴取下げ無効裁判

＜池田＞［被告は全逓本部と郵政省］
９４・１２／１４地裁不当判決→４・２８処分無効確認裁判提訴へ

＜鴨志田(神田局)一審原告は3人＞［被告は郵政省］
　９９・６／１０最高裁不当判決
　最高裁、上訴不受理　勝利確定！
　本日（０７年２月１３日）郵政４．２８反処分闘争の勝利が確定しました！