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以下がビラの内容。 戦争国家へと突き進む 安倍政権の暴走を止めよう！ ―集団的自衛権の容認に反対しよう！― 昨年末には、多くの反対の声にもかかわらず、あっという間に秘密保護法を成立させてしまった安倍政権。今度は、集団的自衛権の行使の容認を進めようとしています。集団的自衛権とは、同盟国が攻撃されたときに、自国が攻撃されていないのに、同盟国といっしょになって相手国に反撃する権利のことです。これまで政府は、自衛権の範囲を逸脱するものだとして憲法違反という解釈をとってきました。自分が攻撃されていないのだから当然です。 しかし、安倍首相は、２月11日の国会答弁で「閣議決定によって変更する」と発言しました。憲法は政府が従わなければならない大原則です。その解釈が、そのときの内閣の決定のみで変更されてしまえば、もはや憲法がある意味はありません。憲法に何が書いてあっても、政府が自分の都合のいいように解釈を変えて、何でもできることになってしまいます。さすがに、自民党の中からも「首相の発言は選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と批判する声が出ています。 ●「専守防衛」も、もはや建前でしかない では、何のために安倍首相は集団的自衛権を容認しようとしているのでしょうか。その理由を安倍首相は「日米同盟」のためと言っています。そして、以下のような事例をあげて、日本が米国といっしょに反撃しなければ、米国が日本を守ってくれなくなると言っています。①米国に向かう弾道ミサイルを打ち落とす、②米国の軍艦が攻撃されたときに近傍にいる自衛隊が反撃する、③北朝鮮が米国を攻撃した際、北朝鮮に武器弾薬を運ぶ船舶を検査する。 ①は現在の技術では不可能なことですし、②は現代の戦争では、数１０キロも離れて艦隊を組むので、実際にはあり得ない場面です。③は、いわゆる「臨検」であり、憲法９条２項が禁止する交戦権の代表的なものの一つです（日本が攻撃されたときの法律はすでにある）。どの事例も日本は一切、攻撃されていないのですから、これまでの「専守防衛」から大きく逸脱した行動です。 ●米国で集団的自衛権を容認すべきという意見は聞かなかった そもそも日米安保条約は、米国が日本有事の際に米国が日本を防衛する（５条）と同時に、「極東の平和と安全」のために日本が米国に基地を提供する（６条）ことで「相互協力」しているという条約だったはずです。米国ですら、いまは集団的自衛権よりも周辺諸国、中国や、とくに韓国と安定的・協力的関係を築くことを日本に望んでいます。北沢元防衛大臣は「米国の国防関係の要人と何人もあったが、集団的自衛権を容認すべしとの意見は全く聞かなかった」と発言しています（2013年９月13日毎日新聞）。昨年末、首相の靖国参拝に「失望した」との声明は、こうした姿勢のあらわれです。米国にとって、関心のない尖閣諸島での衝突に巻き込まれたり、日韓が対立すれば対中国包囲網が構築できないからです。安倍首相は、米国をダシにして、日本の軍事大国化を図りたいだけなのです。私たちは、米国に従属したり、自らが軍事大国になるのではない道を模索すべきです。武力で平和は作れません。対話と友好でしか、戦争は防げません。ともに集団的自衛権の行使容認に反対しましょう！（２０１４．２．１６） 立川自衛隊監視テント村 住所 立川市富士見町２−１２−１０−５０４ メールアドレス ｔｅｎｔｏ７２＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ.ｊｐ ＴＥＬ ０４２−５２５−９０３６／０４２−５２４−９８６３ |
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