ブログ版ボラログ

「表現の不自由展・その後」の展示中止問題 および 安倍政権の韓国への経済報復に抗議する声明 立川自衛隊監視テント村

立川自衛隊監視テント村は以下の声明を公表しました。緊急の声明文は久しぶりですが、現在極めて重大な、悪しき傾向の流れが進行中です。各地域で、運動のジャンルで、声を上げ闘い、連帯していくことが問われています。(管理人）

以下テキスト転載

 「表現の不自由展・その後」の展示中止問題　および 安倍政権の韓国への経済報復に抗議する声明

　あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を８月３日で展示中止する旨公表した。しかし、この「展示中止」は参加している作家の人々と協議の末決定されたものではない。実行委側では強くそれに抗議する声明を発表、展示の再開を会期末まで行うことを求めている。

　またこの中止発表の前日8月2日に安倍政権は韓国を輸出キャッチオール規制の除外対象（ホワイト国）から外す措置を閣議決定したが、これは明らかに韓国大法院の2018年10月以降に決定した「徴用工」だった人々への日本企業の賠償を求める判決への報復措置である。我々はこうした誤った歴史認識と植民地支配に何の責任をとろうとしない現政府の姿勢を厳しく糾弾し、この政策の即時中止を求める。

　「表現の不自由展」は様々な芸術作品展でその作品の目指す表現内容が政治的・社会的主張を含むなどの理由から展示が困難になった作品を集め、表現の自由を侵害されているアート・表現を可視化するため、2015年開催されたものである。札幌や練馬区江古田のギャラリー古藤などで開催され、会場規模の小ささに比しては多くの人々が訪れた。今回「あいちトリエンナーレ」という愛知県で開催されている国際芸術祭の中でこの続編ともいうべき展示が企画されたが、開始前から右翼・排外主義者によると思われる脅迫電話や様々な嫌がらせが相次いだ。開催後は「携行ガソリン缶を持ってお邪魔する」などの暴力的脅迫行為をも臭わせる脅しや、職員の名前を聞いてネット上にさらすなど、妨害行為が相次いだ。今回作家らと充分な協議もないまま会長や監督らが一方的に中止を表明したしたことはまさにこうした右翼の暴力的な脅しに屈したことにしかならない。実行委では直ちにこの中止決定を批判する声明を出したが、同様に再開を求める声明は「日本ペンクラブ」や「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」からも相次いで出されている。

　我々立川自衛隊監視テント村もイラクへの自衛隊派兵が開始された頃に立川市自衛隊官舎へ反戦ビラを投函し続けたことを「住居侵入罪」とされ、一審の無罪判決以外は有罪とされた。そのために事実上官舎ビラ投函を封じられる状態になっている。その後も政治表現や言論の自由抑圧をめぐっては９条俳句事件、フラッシュモブ規制事件など多く起こり、デモや集会場に使える公園もどんどん減少している。このようにますます政治社会活動の範囲は狭まっている。こうした流れの中での「不自由展」中止は、さらに表現の自由を危機的な状況に落とし込めるものだ。

　さらにことの本質的問題は表現の自由への侵害にとどまらない。歴史認識の問題が強く問われている。今回の右翼・排外主義者の主な攻撃対象は「平和の少女像」であり、名古屋市長の河村がこれの撤去を要求し、その後も主催者の謝罪を要求している。政治家としては全くあきれ果てた歴史認識を見せている。日本軍の「慰安婦制度」が過去に存在し、朝鮮人女性など様々な外国人もその制度の犠牲になり、「慰安婦」を強制されたことは歴史的な事実である。まず誤った歴史認識と侵略戦争の責任を自覚し、天皇や軍部、それらに協力した財閥など企業の責任を明白にした上で謝罪と賠償を行うことが問われているのだ。
　６５年の日韓基本条約はそうした国家の責任をとるようなものではなく、それをベースに行われた経済援助は最終的には日本企業そのものへ回収されるようなものであり、「賠償」の役割は全く果たしていない。
　
　こうした戦争への責任をないがしろにし、新兵器の導入と南西諸島ミサイル基地配備拡大などいたずらに軍拡を続ける安倍政権は、依然として９条の改悪などの憲法改悪を狙っている。我々日本の民衆に問われているのはこうした姿勢をとり続ける安倍政権に対決しその早期の打倒と、戦争責任への明確な謝罪や賠償の実現、その上で軍事力によらないアジア全域での平和の実現である。

　「表現の不自由展・その後」は早期に再開されるべきである。また安倍政権の韓国敵視の経済政策には全面的に反対しよう。立川自衛隊監視テント村では首都圏の、そして全国の仲間と共にそのための闘いを全力で作り上げていきたい。

２０１９年８月４日　
　　立川自衛隊監視テント村
〒190-0022　東京都立川市富士見町２−１２−１０サンモール立川５０４

電話FAX　０４２−５２５−９０３６・５２４−９８６３
メール　　[e-mail]

9／１０三多摩反弾圧集会 講演「表現の自由は今」 講師 志田陽子さん (憲法学者)

とりあえずビラができました。なお今年の反弾圧闘争日は9／14(土）ですが会場はこれからなので場所は未定です。

以下ビラから

9／１０三多摩反弾圧集会

講演「表現の自由は今」

講師 志田陽子さん
(憲法学者)
経歴　　1961年 東京都生まれ　　1984年 早稲田大学法学部 卒業
2000年 早稲田大学大学院法学研究科 博士後期課程単位取得退学
2000年 4月 武蔵野美術大学　造形学部　助教授　　2002年 4月 武蔵野美術大学　造形学部
教授　早稲田大学商学部・法学部、首都大学東京などで非常勤講師

９月１０日（火）
午後６時半開場
講演７時から　
　他基調や連帯あいさつなど
　★資料代５００円
会場　国分寺労政会館第３会議室
JR中央線・国分寺駅南口下車徒歩5分

　2004年には立川の反戦ビラ事件や国公法事件など様々なビラまき弾圧がありました。15年の月日が流れ、9条俳句不掲載問題、市民祭りへの原発反対出店などの出店禁止問題、政治批判のフラッシュモブへの駅員からの介入、公園のデモ出発地許可規制・会館の使用規制など表現の自由はますます脅かされているようにも見えます。憲法で定められているはずの「表現の自由」は今どんな状況にあるのでしょうか？今回憲法学者の志田陽子さんからこの問題について講演を行って頂きます。また基調提起や９／１４の反弾圧闘争への行動提起なども行う予定です。ふるってご参加下さい。
　
主催
三多摩労組争議団連絡会議・三多摩労働者法律センター
連絡先　東京都国分寺市南町２−６−７
　丸山会館 2F　三多摩労法センター　
TEL　[phone]

香港・立法府突入闘争について

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann…

「（Q.暴徒化している行動に関して市民はどのように受け止めているのか？）
　市民の多くは理解をしているといえます。もちろん暴力行為なので積極的に賛同する声はありませんが、やはり1日の過激の行動の原因も市民の声を香港政府が無視し続けた結果だと考えています。また、1日の過激な行動に直接、関わっていない主要なデモ団体や5年前の民主化運動のリーダーも1日の議会の突入に対しては理解を示す声明を出しています。」

日本なら国会突入闘争に匹敵する行動だ。６０年安保闘争での日本共産党と安保全学連（ブント）のスタンスの違いを想起する。時事通信の記事ではこうした市民の理解と逆の「市民の支持失う恐れ」という内容の記事を報じている。マスコミ報道は複数、いろいろ見て考えた方がいい。

以下その記事

市民の支持失う恐れ＝反対派、一部が過激化−逃亡犯条例の改正・香港
2019年07月02日18時19分
　【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐり１日、改正案の「完全撤回」を訴える反対派の一部が過激化し、立法会（議会）を占拠する事態に発展した。２日付の香港各紙は、反対派の破壊行為を一斉に批判。行き過ぎた暴力が市民の支持を失う恐れもあり、これまで一枚岩だった反対派は、大きな岐路に立っている。

　立法会の建物は反対派によってガラスや外壁が破壊され、議場内もスプレーが吹き付けられるなど、悲惨な状態になった。２日昼、記者会見した立法会の梁君彦議長は「今後２週間は議会を開くことは困難だ」と説明した。

　２日付の香港紙、明報は「理性と非暴力は、香港社会の持つ核心的価値の一つ」と強調。目的が何であれ、暴力は責任を問われるべきだと記した。星島日報は「極端に過激な行為は、社会の平穏を願う大多数の市民の意図と懸け離れている」と批判した。６月１２日の抗議行動時、警察が反対派に実力行使した際には警察への非難が集中したが、今回、同様に催涙弾を使った警察への言及は少なかった。

地域労働運動の再生と発展は可能か？ ロスアンジェルス地域労働運動事情報告会の案内日時：６月３０日（日）１８時半〜 会場：国分寺労政会館 報告 東京労働安全衛生センター 天野理氏

以下のような集会を行います。無料ですのでお気軽にご参加を。終了後は講師と懇親会予定です。

地域労働運動の再生と発展は可能か？
ロスアンジェルス地域労働運動事情報告会の案内

　今年２月、法政大学大学院フェアレイバー研究所が「米国労働運動・社会運動に学ぶ訪米」プロジェクトを立ち上げ、それに東京労働安全衛生センターの天野理氏が参加し、２月１日から１０日までアメリカ・ロスアンジェルスに滞在し、現地の草の根労働運動を視察してきました。アメリカではレーガン政権下で大量の非正規労働者が生み出され、日本でも９０年代以降地域労働運動が停滞し、中曽根・小泉政権下で一層非正規労働者が増加し、その厚い壁を打破して、格差社会の改善に地域の労働運動が充分な働きを担えてこられませんでした。
０８年末のリーマンショックによる大量の派遣切りなど社会問題化した以降の私達の取組みは決して、充分とは言えません。今回、三多摩に天野氏を呼んで、それぞれ地域労働運動、合同労組運動を担っている立場から、その報告を受けて、今後の三多摩の地域労働運動の発展にどのような足がかりを見出していくのか、天野氏の報告を受けて、ともに今後の三多摩の地域労働運動の発展を一緒に考えていきたいと思います。

呼びかけ人（あいうえお順）
石原　潔（三省堂印刷労組八王子分会元委員長）
井上　章夫（西東京共同法律事務所）
大田　裕生（三多摩労働者法律センター代表）
大洞　俊之（立川反戦ビラ弾圧事件被告）
佐藤　和友（三多摩合同労働組合副委員長）
田嶋　勉（トッパンムーア労組執行委員長）
中山　善博（三多摩合同労働組合執行委員長）

日時：６月３０日（日）１８時半〜

会場：国分寺労政会館

報告　東京労働安全衛生センター　天野理氏

　　「ロスアンジェルス地域労働運動事情報告」

会費は無料です。

連絡先：三多摩合同労働組合
　　　　立川市曙町３−１９−１３−１０４
　　　　電話：０４２−５２６−００６１
　　　　ファクス：０４２−５２９−７３４２
　　　　メール：[e-mail]

　２０１９年５月３０日

7/13映画と講演の会 自衛隊の軍拡・オスプレイ配備に反対しよう！★オスプレイは普天間にも横田にも木更津にも どこにもいらない！安保と自衛隊軍拡に反対！

来年3月木更津への自衛隊オスプレイ暫定配備が公表されました。このオスプレイは水陸機動団で運用することを目的に配備され、南西諸島一帯で進む自衛隊ミサイル基地建設と密接に関連しています。この問題の全体像をとらえ首都圏での反基地運動を強めていく必要があります。横田実では７／１３の講演映画会を企画しました。基地の空撮を妨害するドローン禁止問題のミニ映画も上映します。ご参加をお待ちしています。(管理人)

以下ビラより　

7/13映画と講演の会
自衛隊の軍拡・オスプレイ配備に反対しよう！★オスプレイは普天間にも横田にも木更津にもどこにもいらない！安保と自衛隊軍拡に反対！

★自衛隊の南西諸島対艦対空ミサイル基地配備の拡大、水陸機動団新編、「いずも」空母化、木更津への自衛隊オスプレイ暫定配備方針公表（来年3月予定）など自衛隊の軍拡に歯止めがかかりません。一方基地周辺でのドローン撮影を規制する法律案も国会に上げられました。これらの問題を講演と映画を通して考え、大きく軍拡反対の声を上げていこう！
┌─────────────────────────────────────┐
│日時　７月１３日(土)１時15分開場 │
│　　1時半上映開始 │
│会場　国分寺労政会館　第３会議室（JP中央線国分寺駅南口徒歩5分） │
│（裏面地図）　　　　　資料代　６００円 │
│ 主催　横田行動実行委　主催 │
└─────────────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　タイムテーブル
１時１５分開場　1時25分司会あいさつ後
映画「This is a オスプレイ」上映（60分2017年）・「ドローン撮影の効果と暴かれた防衛局の不正」（12分）両方森の映画社作成
２時45分〜木元茂夫さん（すべての基地にＮＯ！を・ ファイト神奈川/左写真）の講演
「自衛隊の南西シフトと拡大する多国籍訓練―自衛隊はどのような実戦を想定しているか」
質疑と千葉の仲間のアピールかメッセージ4時〜４時45分閉会
連絡先　
★うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会電話・FAX　[phone]（古荘)
★立川自衛隊監視テント村　電話／FAX[phone]-9863　ﾒｰﾙ[e-mail]
　郵送先　立川市富士見町2-12-10-504　テント村気付け　横田実　宛
　

左　国分寺労政会館地図
電話　[phone]

★配給元などよりの映画解説
森の映画社　藤本幸久・影山あさ子共同監督作品　製作・著作　森の映画社／2017年　上映権付ＤＶＤ　1万円で販売中　Fax [phone] [e-mail]
≪This is a オスプレイ≫
　沖縄県民の強い反対の中、2012年10月1日、米海兵隊普天間基地に強行配備されたオスプレイ。危惧されていたとおり、2016年12月13日、沖縄県名護市安部の海岸に墜落した。オスプレイはなぜ落ちたのか。ジャーナリスト、研究者が分析する。
　米軍北部訓練場に、全国から1000名の機動隊を動員して新たに作られたオスプレイ用のヘリパッド。ヘリパッドに取り囲まれた東村・高江の暮らしは、今、どうなっているのか。千葉県木更津で整備が始まり、東京・横田基地への配備も決まったオスプレイ。
陸上自衛隊も17機の購入を決めた。オスプレイは、日本中どこでも飛ぶ。日米地位協定で、米軍の飛行の自由が保障されているからだ。