葛飾マンションビラ弾圧事件一審判決への各紙社説・コメント

救援会の仲間がまた各紙社説・解説記事を調べてくれました。サンケイ新聞が珍しくコラムでコメントを出しました。これらの中で、唯一判決に批判的なようです。判決の中身で「表現の自由」についてほとんど触れていないせいか、各紙の主張でもそれに関する展開が弱いのと、立川事件との線引き問題はここでもあるか、とは思います。

朝日新聞「ビラ配り無罪　うなずける判決だ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20060829.html

毎日新聞「政治ビラ配布　知恵絞り表現の自由守ろう」
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/archive/news/2006/08/20060829ddm005070071000c.html

東京新聞「ビラ配り無罪　取り締まりに偏りが」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060829/col_____sha_____003.shtml

産経新聞　コラム産経抄
http://www.sankei.co.jp/news/060830/morning/column.htm

北海道新聞「ビラ配布無罪＊行き過ぎ摘発を憂える」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060829&j=0032&k=200608297107

東奥日報「政党ビラ配り無罪／配れない世にしたくない」
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2006/sha20060829.html

京都新聞「ビラ配布無罪　強権的な摘発に歯止め」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20060829.html

神戸新聞「政党ビラ無罪／自由封じの方が害大きい」
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000098805.shtml

中国新聞「ビラ配り無罪判決　行き過ぎ捜査に歯止め」
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200608290058.html

高知新聞「【ビラ配り】表現の自由の重さを」
http://www.kochinews.co.jp/0608/060829editor.htm

愛媛新聞「政党ビラ配布に無罪　そもそも処罰が必要だったのか」
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200608296495.html

南日本新聞「【政党ビラ判決】公平欠く摘発の中止を」
http://www.373news.com/2000syasetu/2006/sya060829.htm

琉球新報「政党ビラ判決・自由な論議損なうだけだ」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16696-storytopic-11.html

その他URLがないもの
信濃毎日新聞「ビラ配り無罪　安易な摘発を戒めて」

静岡新聞「政党ビラ、無罪判決－住人の心情尊重も必要」

茨城新聞　デスク日誌「ビラ配布、判断に安堵」

熊本日日新聞「政党ビラ配布無罪判決　安易な摘発に警鐘　［解説］」

画像のチラシのように、上申書が本になります。公開を前提に書かれたものではありませんでしたから、すべての執筆者の了解を得るわけにもいきませんでしたが、それでも多くの方が掲載に快諾してくれました。樹心社から１２００円で出版されます。１０／１０に完成予定です。「最高裁にあてた１５８通の上申書」となっていますが、その後追加があり、実際はもう少し増えそうですけど。購入希望の方は、救援会か出版社にお問い合わせを。（電話ＦＡＸチラシ参照）

追加　葛飾事件は今朝の新聞によれば、昨日検察側が不当にも控訴してきました。控訴審でも是非とも無罪を再び勝ちとってもらいたいものです。

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葛飾マンションビラいれ弾圧事件判決報告集会

イメージ 1

無罪判決勝ち取る！！判決報告集会

9月12日（火）午後6時30分～

場所　かつしかシンフォニーホール別館5階会議室レインボーホール

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葛飾マンションビラまき弾圧事件弁護団声明です

弁護団声明
2006年8月28日

本国,東京地方裁判所刑事第12部は,荒川庸生氏に対する住居侵入被告事件について,
無罪判決を言い渡した(求刑罰金10万円)。
無罪判決は,至極当然の結論である。しかし,いわゆる板橋高校事件・堀越事件・立川
自衛隊官舎ビラ配布事件に見られたような,思想良心の自由・政治的言論の自由に対する
締め付けを狙いとした「不当訴追」に対して裁判所が「不当判決」を以て追認するという
悪しき風潮に流されることなく,良心に従った判決を下した東京地裁刑事第12部の勇気
ある判断は率直に評価されるべきである。憲法21条1項が保障する言論の自由の重要性
を明確にすることで,「憲法の番人」としての司法の役割が見事果たされたのである。

そもそも本件は,民間分譲マンションの各戸ドアポストに日本共産党東京都議団・葛飾
区議団が発行した議会報告等を投函した行為が住居侵入罪に該当するとして,見せしめ的
な家宅捜索(押収物は全くない)と勾留延長を含む20日間の身柄拘束を経て,昨年1月
11日に公判請求された事件である。

1年半にわたる公判審理の中で,本件マンションにおいて日常的にポスティングが行わ
れていた事実が明らかになる一方,ポスティングを断固排除する管理実態など存在しなか
ったことも浮き彫りとなった。さらに,公安警察・公安検察が,平穏なポスティングを行
っていた荒川氏を咎めるなど日本共産党を快く思わない一住民による110番通報に便乗し
て私人による逮捕行為を仕立て上げるという,厳格たるべき逮捕勾留手続を骨抜きにする
捜査手法を展開したことも明るみとなった。この無罪判決によって,ボスティングの犯罪
化を通じた自由な言論活動の弾圧を目論んで,そのための手段を選ばないという公安警
察・公安検察の姿勢もまた厳しく断罪されたと言うべきである。

本件マンションでは,様々なビラ・チラシのポスティングが行われ,それを住民各自が
自分の意思で取捨選択することで多様な情報を平穏に享受してきたのである。そのことを
一住民のエゴによって打ち破ることは許されず,ましてや一住民のエゴを利用して警察。
検察権力が介入して特定の言論活動の弾圧を図ることなど言語道断である。
本判決に対し,検察官が控訴することは断じて許されない。2006年8月28日を,
真に言論の自由の輝かしい勝利の一日と出来るかは,ひとえに検察官による控訴を許さな
いことにかかっている。我々弁護団としては,今一度気を引き締めて,控訴阻止に向けた
新たな闘いに臨む所存である。

以上

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葛飾事件一審判決その３

（5）　　本件マンションにおける立入禁止の合意の内部的成立
前記のとおり，一般的にはマンションの共用部分へのビラ配布目的の立入りは，直ちに住居侵入罪に当たると解することは困難であるが，いかなる者の出入りを許すかは，マンションの各住戸の専有部分の使用を害さない限り（すなわち，各住戸に用事がある者の出入りを禁止せず，それ以外の第三者の立入りを制限するに限り），各マンションにおいて自由に決められる事項であり，それが対外的にも明示されていれば，その明示の警告に従わずに立ち入れば住居侵入罪が成立するものと解される。
そこで，区分所有のマンションにおいてどのような形態の決定がされれば，内部的に適法に立入禁止を決めたことになるを検討すると，各住戸の権利者は，部外者の立入禁止が決まっても，例えば本件のようなビラ配布についていえば，自己の専有部分の使用権に基づき，そのビラを自己の住戸のドアポストにだけは配布してもらうことは可能である上，部外者の立入禁止は，専有部分の権利者の共用部分の利用を制限するものともいえないことなどに照らすと，区分所有権者が構成する管理組合等から立入りの許否を決する権限を委ねられた機関が決するのが適切な事項ということができる。本件マンションでそうした立入り拒絶の意思が形成されているものと認められるか否かをみると，本件マンションでは，管理規約等において，「管理組合の理事は，理事会の定めるところに従い，管理組合の業務を担当する」ものと規定されているところ，この規定は，管理組合の総会で決することも意思決定の機動性，迅速性という観点から妥当でないと考えられる管理組合の日常の業務に関する事項につき，理事会に意思決定の権限を付与するとともに各理事がその決定に基づいて業務を執行することを認める趣旨であるものと解される。そして，あまり明確ではないものの，①本件マンションの管理組合規約によれば，管理組合の業務には風紀・秩序及び安全の維持に関する業務が含まれていること，②前記のとおり，部外者の立入りの制限は，居住者自身の共用部分の利用を制限するものではなく，現実に承諾を与えることで立入りを許容することを妨げるものではないことなどからすると，プライバシー保護や防犯上の観点から部外者の立入りを拒絶することは，本件マンションの管理組合理事会に意思決定権限が付与された管理組合の日常の業務に関する事項に当たるというべきである。
そうすると、本件マンション管理組合理事会においては，葛飾区の広報誌を除いて部外者が共用部分に立ち入ることを禁じる旨決定し，その旨管理人にも指示していたものと認められることに照らすと，その決定によって，本件マンションの居住者全体の構成する団体から立入りの許否を決する権限を委ねられた機関において，部外者の立入りを禁じる意思が形成されたものといえる。したがって，被告人の立入りは，客観的には本件マンション管理組合理事会の決定を通じて形成された住居権者の意思に反するものといえる。なお，弁護人は，被告人の立入りの目的が，政治ビラの配布という憲法21条の保障する表現の自由に基礎付けられる行為にあったことからすると，そうした目的でのマンション共用部分への立入りが住居侵入罪にいう「侵入」に当たるというためには，立入り拒絶の意思決定が居住者の総意としてなされ，その総意が明示された上で実効的に執行されている必要がある旨主張する。しかし，住居がプライバシー権の支配する私的領域であることからすると，住居権者は住居に誰を立ち入らせるかを自由に決することが許され，例え政治意見を表明したビラを投函するための立入りであっても，これを受忍すべき義務はないというべきであるから，居住者の側において，政治ビラの投函目的での出入りを拒むために，他の目的による立入りを拒む場合と異なった特別の決議をする必要もないものといえる。
（6）　　本件マンションにおける立入行為禁止の外部的表示の有無
次に，その意思決定の外部への表示の有無についてみると，本件マンションの1階玄関ホール内の入口から見て右脇の掲示板には，広告の投函の禁止や部外者の立入りを禁じる趣旨のはり紙が貼られている。そのうちの1枚は「チラシ・パンフレット等広告の投函は固く禁じます。」というものであるが，そこに記載された「広告」の文言からは，主として商業ビラの投函を禁止する趣旨であるかのようにも読みとれ，政治ビラの投函も含めて一切のビラを禁じる趣旨であることが明らかではなく，その掲示の位置も，1階玄関ホール内で立ち止まることなく通過する場合には目に入らない箇所である。現に被告人がこれを立入った際に読んでいたという証拠もない。また，かなり以前から貼付されていると推認される「当マンションの敷地内に立ち入り，パンフレットの投函、物品販売などを行うことは厳禁です。工事施行，集金などのために訪問先が特定している業者の方は，必ず管理員室で『入退館記録簿』に記帳の上，入館（退館）願います。」との文言の貼り紙もあるが，「物品販売」、「業者」などの用語から，同様に商業活動を禁じる趣旨にも読める上、かつて用いられていた入退館記録簿は本件当時は既に存在せず，それにもかかわらず工事業者等から抗議や記録簿の整備を求める要求があったというような形跡もなく，記録簿による入退館の管理は全く有名無実化していたものと判断される。さらに，集合郵便受けのポストの中には「青少年に有害なビラ・チラシお断り！！」と記載されたテープがはられているが，被告人の所持していたビラがこれに該当するわけでもない。本件マンションには防犯カメラも設置され，各所にいたずらや犯罪に関する警告の文言が記載されているが，被告人は，犯罪やいたずらを行うために立ち入ったわけではないので，そのような警告文の存在は，被告人の立入りを禁ずる旨を伝えるものとはいえない。加えて，本件マンションでは，いわゆるオートロックシステムは設けられておらず，管理人は，葛飾区の広報誌を除いてビラやパンフレットを投函する目的で内部に立ち入ることは一切禁止されている旨指示され，販売員を見かけたときは追い返していたが，日曜，祝日や平日の午後5時以降等，管理員が滞在しない時間帯が多く存在し，その実効性には疑問があり，本件においても，被告人は管理人から警告を受けた事実はない。さらに，平成14年3月の管理組合理事会で議論された部外者の立入りを禁じる旨の看板の設置も本件に至るまで実現せず，本件後に玄関出入口前に「関係者以外の立入りを禁じる」旨を表示した看板が設置されている。
以上のとおりであるから，内部的には，被告人のような政治目的のビラ配布目的も含めて立ち入りが禁じられていた事実は認められるが，そのような意思表示が来訪者に伝わるような表示がされていたとはいえない。したがって，明確な立入禁止の表示がされていない本件マンションの管理者の意思に反する立入行為を被告人がしたとしても，これを「正当な理由」のない立入行為であると解することもできない。そうすると，一般的には，社会通念上本件のようなビラ配布が当然に禁じられていたともいえないことも前記のとおりであるから，結局，被告人のした立入行為は「正当な理由」がないとはいえず，住居侵入罪を構成する違法な行為であるとは認められない。
（7）　　　よって，刑事訴訟法336条により被告人に対して無罪の言渡しをする。
【求刑】
罰金10万円

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