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結果的に風説の流布につながる情報の制限を行っているのは、政府であり、日本気象学会の理事長であることが
良く分かりますね。日本気象学会の理事長が独断でこんな通達を出す訳がないですから、政府の行動や
考えと強くリンクしていることは明白だと思います。
社団法人 日本気象学会が学会員に向けて出した
放射性物質の拡散状況の予測をするなという通達
「情報統制」そのものです。
日本気象学会
酷いですね。
フランスやドイツや米国の機関が発表する放射性物質の拡散状況の予測は
あるのに、日本では、SPEEDIによる計算結果が一回出たのみ。
３月２３日のプレス発表（遅すぎ）
以下抜粋ですが、本来下記のような原子力発電所などで重大な事故が置きた時に、住民の被曝を最小限に抑える目的で作られたものですが、避難地域として設定された区域を見る限りSPEEDIは、十分に活用されているとは思えません。なんのために予算を掛けて作ったのでしょうか。生データーを公表する必要はないですが......
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI：スピーディ※）は、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムです。
このSPEEDIは、関係府省と関係道府県、オフサイトセンターおよび日本気象協会とが、原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機を中心にネットワークで結ばれていて、関係道府県からの気象観測点データとモニタリングポストからの放射線データ、および日本気象協会からのGPVデータ、アメダスデータを常時収集し、緊急時に備えています。
万一、原子力発電所などで事故が発生した場合、収集したデータおよび通報された放出源情報を基に、風速場、放射性物質の大気中濃度および被ばく線量などの予測計算を行います。これらの結果は、ネットワークを介して文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、関係道府県およびオフサイトセンターに迅速に提供され、防災対策を講じるための重要な情報として活用されます。
(株)スターライト・コーポレーション
代表取締役社長 大沼 崇
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