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6月1日より道路交通法の改正で、自転車の交通ルールが強化され、
特に「危険行為14類型」と言われる、今までならOKでも今後は厳罰化される行為が14項目あり、
日常生活でも頻繁に見かけられる風景なだけに自転車の利用には注意が必要です。
①信号無視
歩行者でもよくみられる行為ですが、信号を守らない行為で、
スピードが出る分歩行者より危険ということで
②通行禁止違反
これは文字通り通行してはいけないところを自転車で通行する行為で、
高速道路や歩行者天国などの専用道路に侵入してしまうことで罰則が科せられます。
③歩行者用道路などでの徐行違反
自転車は車道が原則で歩道が例外ということが徹底され、
車道は左側を通行、歩道は歩行者優先で車道側を通行するのが以前からのルールで、
歩道を通行時歩行者がいないということで、守らない場合は罰則が科せられるあす。
④通行区分違反
車道内に道路交通法上の自転車道が設けられている場合には、
基本的に自転車道の中を通らなければならないことであり、
正当な理由なく自転車道の右側部分を通行した場合において罰則が科せられます。
⑤路側帯通行時の歩行者の通行妨害
自転車が通行できる路側帯で歩行者の通行を妨げるような速度と方法で通行した場合で、
歩道のない道路では頻繁に見かけられる行為でもあり、これも罰則が科せられます。
⑥遮断踏み切りへの立ち入り
遮断機が閉まり出しまだいけると思って踏切内へ立ち入る行為で、
開かずの踏切などであれば踏切が閉まっているにもかかわらず横断するケースもあり、
これも罰則が科せられます。
⑦交差点安全進行義務違反等
交差点での交通ルールを守らない行為で罰則が科せられます。
⑧交差点優先車妨害等
信号のない交差点などでの優先順位を無視し飛び出す行為で罰則が科せられます。
⑨環状交差点安全進行義務違反等
環状交差点内を通行する車両などの進行を妨害したり、環状交差点に入るときに徐行をしないなど、
基本的な交通ルールを守らないことで罰則が科せられます。
⑩指定場所一時不停止等
一時停止の標識を無視して道路に飛び出すことで、ほとんどの自転車で行われている行為で、
二輪という補助が無ければ自立できない自転車としては致命的な規制でもあります。
⑪歩道通行時の通行方法違反
これは前回にもあった歩道通行時の歩行者優先の通行方法を守らなかったケースで、
歩道をバンバン走っている自転車を見るとかなり厳しい罰則に思えます。
⑫制動装置（ブレーキ）不良自転車運転
ブレーキ装置がなかったり、ブレーキの性能が不良な自転車で走行した場合で、
競技用自転車のような前輪のみ、または後輪のみのブレーキの自転車で公道を走るときも違反になります。
⑬酒酔い運転
自動車と同じくお酒を飲んだ後で自転車を運転することで罰則が科せられます。
⑭安全運転義務違反
これ今回の道路交通法改正の目玉と言える、「ながら運転の禁止」で傘を差しながら、
電話をしながら、スマホをしながら、イヤホンを聞きながら、二台で並走しながらなど、
非常に危険と判断され罰則が科せられるようになりました。
これから自転車のマナー向上が求められる時期になりましたが、
厳密に言うと今回の道交法改正ですべての自転車が罰則対象になってしまい、
警察で取り締まり切れない以上、自動車運転の携帯電話同様に、有名無実化し、
半年もすれば忘れ去られてしまう可能性が高いと思われます。
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時事ニュース
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ちょっと気になった一枚を紹介します。
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空き家放置はダメ！とうとう国も動いた特措法で何が変わる？
http://diamond.jp/articles/-/72321
ダイヤモンド・オンライン
先月5月26日に施行された「空き家対策特別措置法」によると、
全国で空き家と確認されている約820万戸に対して、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に、
深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、
その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するためとあります。
これにより、自治体が調査及び除却等の強制撤去が可能となり、
税制面でも固定資産税・都市計画税の増額が盛り込まれ、空き家の持ち主は経済駅な理由によって、
放置していた家屋を解体したり、撤去したりしなければならず、駐車場の放置車両同様に、
再三にわたって所有者に連絡が行くことになります。
ただ、日本の住宅事情では戸建て住宅が築30年から40年が目安とされ、
それ以降の住宅となると資産価値はゼロに等しく、中古住宅の流通も少ないため、
ほとんどの空き家は売ろうにも売ることができず、解体費用もままならないことから、
そのまま現状放置しているというケースがほとんどであります。
問題は税金が上がろうが強制的に撤去されようが、無いものはないというケースであり、
TVでよく放送されるゴミ屋敷の様な建物でも、家主が拒否すれば片付けることが出来なかったものが、
今回の「空き家対策特別措置法」により、強制的に撤去できることになったという点が、
最も分かりやすい変更点かもしれません。
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不発弾処理に伴う列車の運休等について 南海電鉄
作業実施に伴い、南海線および高野線の一部区間で列車を運休するため、
大阪都構想を前に大阪はミナミを中心に一時的な混乱が予想されます。
撤去時間は午前8時から作業終了までで、なんばパークスは13時からの営業を予定しており、
だいたい午前中で作業は完了するものの、ダイヤの乱れは避けられず、
なんば界隈にはこの時間帯に近付かないのがベストかと思われます。
アメリカ製2000ポンド普通爆弾（1トン爆弾、長さ1.8メートル、直径60センチ）
爆風殺傷半径 20M以内即死、50M以上で安全
破片殺傷半径 150M以内即死、500M以上で安全
家屋倒壊半径 40M以内倒壊、80M以内半壊、160M以上で安全 第1回大阪大空襲 - 1945年3月13日・14日に行われた際の不発弾であると考えられ、
当時の記録を見る限り、B-29が274機襲来し、北区扇町、西区阿波座、港区市岡元町、
浪速区塩草で都心部を取り囲む住宅密集地を標的になり、
空襲で一般市民 10,000人以上が死亡したとされています。
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http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi820.htm
我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から） 総務省
平成26年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人）の数は1633万人となり、
過去最低の33年連続の減少を記録し、15歳未満の子供が12.8％現役世代の15歳から64歳が61.6％、
65歳以降が25.6％と4人に1人が65歳以上というのは平成26年からとなっています。
人口動態総覧 厚生労働省
平成25年生まれの新生児の数は1,029,816人と毎年100万人以上の新しい命が、
生まれていることは喜ばしいことですが、以前少子高齢化の波は止まらず、
政府は子どもを産み、育てやすい環境作りを目指しているそうですが、
消費税増税や配偶者控除の廃止案、残業代ゼロ法案、移民規制緩和など、
言っていることとは真逆のますます子供を育てにくい環境にしていることが気になります。
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CHANGE OSAKA! 5.17「5月17日は住民投票」 - 大阪維新の会
デマにご注意！大阪都構想
都構想が実現しても「都」にならない？
すでに「東京都」、「京都」と都というところがふたつもあるのに「大阪都」は20,000%不可能です。
維新側も分かっていると思いますが、法律を通すと言っても認可されることはなく、
例え大阪府民800万人が「大阪府」を「大阪都」に変えたいと言っても、
残る1億人の日本国民が絶対に賛成しません。
その時点ですでに「大阪都構想」という大目的がへし折られており、
苦し紛れに名前なんて関係ない、構想自体が大切と繰り返していますが、
「大阪市5分割構想」をした後に次なる展望が見えず、大阪府最大の都市「堺」がすでに、
都構想案を否決していることから、大阪市を混乱させるだけで終わるのではないでしょうか。
都構想になると税金が上がるの？
大阪都構想では税金は上がりません。
つまり、大阪都構想以外では税金は上がりますし、
何もない区から区長がいて議員がいる自治体を置く以上コストが発生するため、
税金の上がらない理由はありません。
都構想の効果額はほとんどないの？
このどんぶりグラフは初めて見ましたが、20年間で5000億円から1兆円とはサバの読みすぎで、
年間にしたらおよそ250億円ということになります。
当初、大阪維新が挙げていた金額は年間8000億円です。
それがあっという間に4000億円に縮小し、さらに試算すると1億円まで減少し、
ちょっと下駄をはかせて7億円まで持ち直しましたが、大阪都構想を維持するのに、
年間20億円、初期費用600億円と都構想の効果額はマイナス1000億円ぐらいになりそうです。 |
