空知民主商工会のブログ

商売の困ったは民商へ、困らないために民商へ

新年のごあいさつ

謹んで新春のお慶びを申し上げます

空知民主商工会会長 長谷川 晃

 会員・読者の皆様、今年も幸せで良い一年になりますようお祈りいたします。皆様のご協力のもと、民商が会勢を維持しながら新年を迎えられたことに深く感謝申し上げます。
 北海道拓殖銀行が破たんして20年になり、道内経済は近年落ち着いた状態といわれますが、公共事業などの官依存が強い構造は変わっていません。道内総生産の全国に占める割合も、20年前と比べて縮小しています。経営者の高齢化と跡継ぎ不足、人口減による地域の衰退は著しく、中小企業を中心とした廃業の多さが気がかりです。倒産件数が20年前より大きく減る一方、昨年の休廃業は2千件を超えています。
 先日、東大名誉教授が「地方消滅論」に反論し、「人口の多い少ないでマチがなくなるというのは幻想」「マチがなくなるかどうかは、住民の意思が決めることだ」と語ったそうです。しかし私は、住民の意思だけではどうにもならない大きな壁も存在するのではないかと思います。その壁を乗り越えるためには、地方をつぶそうとする政治を変えていくことが必要なのではないでしょうか。空知民商は、その真っ只中の地域です。
 困っていない業者はいません。中小業者の要求に応えられる民商、地域の人々が安心して生活ができるために頑張る民商をみんなで作っていきましょう。日常の生活の中で、会員一人ひとりが民商の意義をしっかりと受け止め、要求実現のために行動をされるならば、それがやがて大きな空知民商となります。
 会員・読者、ご家族の皆様のご健康と商売のご発展を願い新年のご挨拶といたします。
2018年1月1日

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保険料を上げるな!

来年4月から国保が都道府県化!

 国民健康保険(国保)は現在、市町村が保険者となり運営していますが、来年4月から都道府県が事業主体に変わります。これまで通り、保険料の決定・徴収は各市町村ですが、全道で統一した保険料にしていくため保険料が大幅に値上がりすることが予想されます。滝川市では平均約11.8%引き上げの検討が始まり、岩見沢市では7割軽減などを受けている低所得者で引き上げが予想されています。
 そもそも市町村の国保財政が苦しいのは、1984年の国保法改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことが最大の要因です。もともと財政基盤が弱い市町村の国保財政は急速に ゆきづまり、保険料の値上げとなって住民にしわよせされました。また、97年の国保法改悪(小泉厚生大臣・当時)によって、滞納世帯から国保証を取り上げられ、必要な医療を受けられない人が後を絶たなくなっています。いのちと暮らしを守るために「国・道・市が負担をして国保料を上げるな」と求めていきましょう。

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 集団的自衛権行使容認、秘密保護法、戦争法など戦争できる国づくりを進めてきた安倍政権は、軍事費の史上最高額を毎年更新しています。この政治の下で、防衛省に兵器を納入する上位10社の軍需企業が2016年に、自民党の政治資金団体に少なくとも1億3280万円の献金をしました。献金額は3年連続して増加しています。
 献金額トップの三菱重工は2016年に3300万円を献金して契約額もトップ。戦車やPAK3など4532億円の契約をしています。献金額2位の富士重工業(現スバル)は3060万円を献金して陸上自衛隊用ヘリコプターなどの契約をしています。
 兵器を作って儲ける企業とその企業から献金を受け取る自民党は、持ちつ持たれつの関係でしょうか。法人税減税や消費税の輸出還付金などで得をする必要はなくなります。やはり私たちの暮らしを良くするためには、政治を変えることが遠いようで近道です。

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ようこそ民商へ!



砂川支部新会員歓迎会に13人!
 砂川支部は18日、市内の焼肉店で新会員歓迎会を開き13人が参加しました。初めに砂川支部長が「今日は新会員のTさんがご夫婦で参加してくれました。開業して間もないそうなので、長く商売している民商の仲間から役に立つ情報をぜひ聞いてください」、続いて長谷川会長が「消費税が10%になる時には商売に甚大な影響を及ぼすインボイスという問題があります。10%にさせない運動とともにインボイスの学習を民商でしっかりやりましょう」と挨拶しました。細川事務局長は新会員学習会として民商が中小業者を守ってきた歴史を紹介し「一緒に民商運動をしましょう」と話しました。
 お楽しみの懇親会は焼肉食べ放題、近況をワイワイ話しながら箸が進みます。新会員のTさん(建設土木)は案内をしたときに「初めての席で誰も知らなくて心細い」と話していましたが、奥さんの顔見知りがいたり、昔一緒に本州へ出稼ぎに行ったWさん(塗装)がいたりですぐに緊張もほぐれた様子です。終わりには飲食業のTさんが「もうすぐ12月。それぞれ決算頑張りましょう。新入会員おめでとう!」と発声して乾杯、大きな拍手で閉会しました。

 

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 安倍政権は昨年12月、IR(カジノ)推進法を成立させ、1年以内に必要な法整備をするとしました。「IR」とは、国際会議場や展示施設、高級宿泊施設、ショッピングモール、レストラン、劇場、スポーツ施設などにカジノを含めて一体となった複合観光施設です。11月17日、法の施行からまもなく1年を前にNPО法人北海道地域・自治体問題研究所は静岡大学の鳥畑与一さんを講師にカジノ問題学習会を開催しました。
 鳥畑さんは「北海道では釧路、苫小牧、留寿都が手を挙げている」として、それぞれの構想・予定地・経済効果を紹介。視察してきた海外のカジノを例に「カジノの儲けがないホテルや商業施設は太刀打ちできない。地域の経済やコミュニティが壊されている」と話しました。また、カジノは「勝つ快感、負ける喪失感」を繰り返し脳内に刷り込んでギャンブル依存症に追い込むことで収益が上がるもので、リピーターを増やすために賭けの金額によってホテルや食事が無料になる「コンプ」というシステムでさらに依存症に拍車をかけるということです。
 鳥畑さんは最後に「カジノで外国観光客急増といわれるシンガポールより、カジノのない日本の方が外国観光客とその消費額が大きい」と資料を示して講演を締めくくりました。

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