反町雄彦のリーガルダンク!

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第1問は組織再編に関する問題で、
新司法の初年度、2006年度の出題を
彷彿とさせるようなテーマでした。

他社の事業の一部を承継しようとする
場合において、承継する会社(X社)の
反対株主の株式買取請求権を認める方法と、
認めない方法を問うものです。

株式買取請求権が認められるのは、
X社が吸収分割承継会社となって、
Y社から、当該事業を承継する手法です。

この場合、吸収分割契約について、
X社・Y社双方で株主総会の特別決議を
経る必要があり、株式買取請求権も
双方の会社で認められます。

この場合、X社が自社の株式をY社へ
交付することは当然に認められます。

これに対し、株式買取請求権を
認めないようにするのは、
X社が第三者割当の手法で
Y社を引受人として募集株式を発行し、
Y社がA工場を現物出資する手法です。

X社が公開会社である、
X社株式の価値が1000円で、
A工場の評価額は5億円、
といった事情は、
本件発行が「有利発行」に当たるか否か
を検討させたいがための事情でしょう。


第2問は、商行為法と手形法の
両方を問う総合問題でした。

商事売買においては、買主は
目的物を受領したときは
遅滞なく、その物を検査する義務
を負っています(商法526条)。
もっとも、
・瑕疵が直ちに発見できないものである場合には、
 6ヶ月以内に報告すればよく、
・また、報告をしなかった場合でも、
 売主が瑕疵につき悪意であれば、
解除や損害賠償請求は可能です。

本件では、
染色ムラはすぐに発見できる気もしますが、
少なくとも、裁縫不良は
直ちに発見できない瑕疵であると
認定でき、解除は可能と解するべきでしょう。

手形法の問題は、典型論点ですので、
一通り勉強していれば、
結論と、端的な理由付けは書くことができたでしょう。

小問(1)は、AB間の原因関係上の抗弁を
譲受人Cへ対抗できるか、という
手形法17条の問題

小問(2)は、AB間の原因関係が不存在であり、
かつ、BC間の手形行為も無効であるので、
譲受人が実質的に無権利であるので、
AB間の人的抗弁をCへ対抗できる
といういわゆる「二重無権の抗弁」の問題

です。

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