施行日変更による再決議

安保法制の審議によって、様々な法案の審議に
支障が生じてしまい、
民法改正案や、ホワイトカラー・エクゼンプション法案も
臨時国会へ持ち越しとなりました。

その他、労働者派遣法も当初９月１日が
施行日となっていて、６月に衆議院を通過したものの、
参議院での審議が遅れてしまい、
昨日、施行日を９月30日として可決され、
施行日が変更になったために、
再度、衆議院での議決が必要となっています。

今回の改正は、
①専門26業務で働いている派遣スタッフ
②それ以外の業務で働いている派遣スタッフ
の双方から批判があります。

①にとっては、従来は期間制限なく
派遣で働き続けることができたのに、
改正後は、３年を過ぎると人を交代する必要があるため、
雇止めとなるリスクが生じる、という点で
派遣スタッフにとっては不利益な改正案になっています。

派遣会社には、派遣先に対して、
そのスタッフを正社員として雇用してもらうよう
依頼する義務を負うものの、派遣先としては雇用義務はなく、
派遣先が拒否した場合、他の職場へ移ることになります。

②にとっては期間制限がなくなって、かつ
正社員として雇用される道もできたので、
有利な方向であるかのように思えますが、
解雇規制が厳しい現状の労働法制では、
派遣先が正社員雇用する基準は相当に高く、
実際上、派遣先を３年ごとに移りながら
ずっと派遣スタッフとして働く、という点で
現状とあまり変わりがないのでしょう。

１日の日経新聞で報じられていた調査でも、
改正案の内容について、ある程度でも「知っている」
としたのは６割弱であるのに、
「反対」「どちらかといえば反対」が７割弱
という結果になっています。
内容はよく分からないが、自分たちの地位向上には
役立たないように感じる、というイメージでの評価になっています。

記事の最後で書かれていたように、
正社員になりたい、というスタッフの要望に対して
改正案が不十分であることが反対理由になっているのに、
スキルアップのための具体的な行動を
起こしている人は少ない、というのも問題です。

調査によると、日々心掛けていることは
「日々の仕事をより上手に早くできるよう努力」
「求人情報を細かくチェック」といったもので、
勉強したいと思う分野も
英語やエクセル・ワードといった一般的なものに
留まっています。