【経済教室】親元からの独立支援

今日（12日）付けの経済教室では、

住宅政策・都市再生を研究テーマとしている

平山洋介教授による論文が載っていました。

2000年代から、すでに景気後退・

非正規社員の増加などを原因として

パラサイト・シングル＝若者が親と同居して未婚のまま

という現象は言われていましたが、

平山教授は「住宅・土地統計調査」から具体的な

データを示しています。

曰く、

25〜.34歳で新たに世帯主となった数は、

1994〜98年には101万世帯であったのに対し、

2009〜13年には66万世帯にすぎない。

（この間、少子化で若者人口も減っているが、

３分の２まで減るのはかなり急激）

さらに、25〜.34歳で新たに世帯を作った人が

その後、転居しているか否かも見ると、

1994〜98年には101万世帯のうち73％

（70万世帯以上）が転居したのに対し、

2009〜13年には66万世帯のうちわずか48％

（31万世帯）にすぎず、

この世代が親元から離れず、

仮に離れたとしても結婚をしていない

（結婚すると、多くの場合、転居を伴うはず）

という少子化の根本原因がデータ上も明らかになっています。

政府は、新・三本の矢の１つとして、

希望出生率1.8を実現、という数値目標

が言われていますが、

晩婚化・非婚化が今後ますます進行していくことを

考えると、結婚した夫婦が希望・理想とする

子供の数を可能とするような施策（保育園の整備、

子供の医療費・教育費への補助等）だけでは

人口１億人維持、という大きな目標には全く届かない

ことが明らかです。

安い賃料（都市部で月7万円未満）の物件を

整備すれば、若者が親元を離れて独立する、

という単純な構図ではないとは思いますが、

平山教授が指摘されている以下の３点は

外国との比較で日本の若者支援が不十分であることを

如実に示しており、もっと、多くの人が指摘すべきだと感じます。

①欧米では、大都市における低家賃住宅を

　政府・自治体が公的賃貸住宅として

　「非市場」的に提供するのが普通で、

　2010〜11年のデータで、全賃貸住宅に占める

　公的賃貸住宅はロンドンでは24％、

　ニューヨークでは38％であるのに対し、東京は11％

②しかも、上記11％には社宅も含まれている。

　高度成長期、そして80年代までは大企業を中心に

　社宅が整備され、地方から上京して都市部で

　大学に通っていた若者が卒業後にそのまま

　低コストで都市部に住み続けることができた。

　しかし、景気低迷の影響等で、社宅は急減し、

　木造アパートなどの低家賃住宅も、

　老朽化・劣化のために取り壊されている。

③東京都だけで借家世帯の統計データで

　世帯年収別の世帯数を見ると、低所得側（500万円以下）

　へ少しずつ傾いてきているのに、

　月額家賃別の世帯数では、5万円未満の数が減って、

　7万円以上の数が増えてきている。

　収入と家賃を比べているので、インフレ・デフレの影響は

　あまり受けないデータであるので、

　収入が伸び悩む中、低家賃住宅の供給が減らされて、

　可処分所得のうち家賃に占める割合が増えていて、

　仮に子供がいた場合に、その子供を独立させる余裕はなく、

　その子供の給料を一部、家に入れさせることで

　何とか生活を維持できている、という状況が見えてきます。

従来、多くの政策は持ち家を促進するもので、

景気悪化時に住宅ローン減税を行なうとか、

エコポイントを住宅にも適用する等、

景気刺激策とセットになっていました。

しかし、長期的に見れば、

若者が早めに親元から独立していくことこそ、

消費を喚起する効果が高いので、

住宅政策が持ち家から賃貸（特に、若者向けの公的賃貸の拡充）

へ移行していくとよいな、と感じます。