消費税は広く浅くではなく、狭く深く

12月に入って、一気に進展して

決着した感のある「軽減税率」。

当初は、事業者の事務負担や

財源問題から、軽減税率そのものに否定的であったはずが、

生鮮食品だけは譲歩する、と一歩後退。

このときに、代替財源として、

低所得者世帯の医療などの自己負担総額に上限を設ける

「総合合算制度」を見送ることによって4000億円を

確保する、という報道が出て、

一部の良識ある人たちから、「低所得者対策で導入する

軽減税率の代替財源を、同じく低所得者世帯の負担軽減策を

見送ることで確保しては本末転倒」という意見も出ました。

そして、安倍首相の言葉として

「無い袖は振れない」という話も出て、

この生鮮食品限定案（4000億円）で妥協になるのかと

思っていたら、結局、先週末のところで、

お酒・外食除く全食品が8％に据え置きとなり、

本来であれば２％増税時に入るはずの約４兆円のうち、

１兆円が入ってこない形になります。

生鮮食品に限定、という案に対して

町の肉屋で売っているコロッケは税率10％か、

という非常に庶民的な文句が出ましたし、

（昔から言われていたことですが）家計に余裕がある世帯は

肉や野菜を買って調理することが多いのに対し、

低所得であったり、共働きであったりすると、

スーパーで調理済みの惣菜や、冷凍食品・インスタントで済ます、

さらには、コンビニ弁当を多く食べる家庭が相対的に多い、

という話が盛んに言われるようになりました。

その結果、生鮮食品に導入するなら

加工食品も８％にしないと、増税感を和らげる効果がないし、

加工食品の中で、お菓子はダメとか変な区分を設けると、

パン屋で食パンは８％だが、あんぱんは10％か、

というよく分からない話になるので、結局、

お酒を除いて、食べ物・飲料すべて８％、という決着となりました。

経済学者のほぼ全員が軽減税率には反対で、

かつ、低所得者へ一定額を給付という

より財源が少なくても済む（←高額所得者が食品購入する際にも

享受できてしまう軽減分がないので）

より良い代案もあったのに、それが早々に却下されたことは

反知性主義の現れ、とも見てしまいます。

生活保護の申請もそうですが、日本では、

自分が貧困層であると申請してお金を受け取ることへの

拒否感、周囲からのスティグマが強すぎるように感じます。

憲法25条で保障されている「権利」である、という意識が

世間に広まらなかったことが、軽減税率問題で変な形で出てしまいました。

今後、松坂牛やキャビアが税率８％なのはおかしい、

といった議論も出てきそうです。

国民の消費税に対するアレルギーが強く（政治、国の予算の使途への

不信感の現れでもあります）、

かつ、国政選挙がほぼ１年半おきに行なわれる日本では、

幅広く消費税を課していくことは困難で、

今後は、贅沢税のように、品目を絞って、15％、20％、25％といった

高い税率を課していく「狭く深く」へ移行するのではないか、

と思う今日この頃です。